【年収70万～900万】売上別！確定申告で納める税金の目安と注意点

【年収70万～900万】売上別！確定申告で納める税金の目安と注意点

個人事業主として活動している皆さん、確定申告は避けて通れない重要な手続きですよね。特に「自分が一体いくら税金を納めるのか？」という疑問は、常に頭を悩ませるテーマかもしれません。年収規模によって税金の種類や金額が大きく変わるため、具体的なイメージを持つことが大切です。

この記事では、年収70万円から900万円までの幅広い売上帯を対象に、確定申告で納める税金の目安と、賢く節税するためのポイント、そしてスムーズな申告のための準備と注意点を、最新の税制情報に基づいて詳しく解説します。あなたの事業規模に合わせた税金の知識を深め、適切な税務対策に役立ててください。

年収70万円～90万円台の売上別、税金の目安を解説

個人事業主になったばかりの方や、副業として事業所得を得ている方にとって、年収が100万円に満たない段階での税金は「そもそも払う必要があるのか」「いくらくらいになるのか」といった疑問が多いでしょう。この売上帯では、主に所得税と住民税が課税の対象となりますが、経費や所得控除の活用によって、税負担を大きく軽減できる可能性があります。特に2024年分の確定申告からは、基礎控除の基準が見直されたことで、税金がかからないケースも増えています。

個人事業主になったばかりなら？年収70万円台の税金

年収70万円台の場合、確定申告で納める所得税は、多くの場合かからない可能性が高いです。これは、個人事業主が利用できる「基礎控除」が大きく関係しています。2024年分の確定申告からは、所得金額が95万円以下であれば、所得税の基礎控除が適用され、所得税が課税されません。年収70万円で、例えば必要経費が20万円かかったとすると、所得金額は50万円になります。この50万円は95万円以下なので、所得税は0円となります。

しかし、所得税がかからなくても、住民税は発生することを覚えておきましょう。住民税には、前年の所得に応じて課税される「所得割」と、所得に関わらず定額で課税される「均等割」があります。均等割は一般的に年間5,000円程度（自治体により異なる）で、所得が低い場合でも課税されます。また、国民健康保険料も所得に応じて計算されるため、確定申告によって正確な所得を報告することは、国民健康保険料の計算にも影響します。この段階では、まずは事業に関する支出をきちんと記録し、経費として漏れなく計上することが、将来の節税に繋がる第一歩となります。

年収80万円台で発生する税金の種類と負担

年収が80万円台になると、経費や所得控除の金額によっては、所得税が発生し始める可能性があります。例えば、年収80万円で経費が10万円だった場合、所得は70万円となります。この所得から基礎控除などの所得控除を差し引いた「課税所得」がプラスになれば、所得税が課されます。所得税率は課税所得に応じて5%から適用されます。住民税も、所得割と均等割の両方が課税されるのが一般的です。

年収80万円台でも、経費をしっかり計上し、青色申告を選択することで、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。青色申告では、最大65万円（または10万円）の青色申告特別控除が利用でき、この控除を適用すれば課税所得を大幅に圧縮できます。例えば、所得70万円の場合でも、青色申告特別控除10万円を適用すれば、課税所得は60万円となり、税額が抑えられます。まだ事業の規模が小さくても、早い段階から会計ソフトなどを活用して日々の取引を記帳し、確定申告を青色申告で行う準備をしておくことが賢明な選択と言えるでしょう。

年収90万円台で知っておきたい税金の計算と対策

年収90万円台では、所得税と住民税の両方が課税されるケースがほとんどです。例えば、年収90万円、経費が15万円の場合、所得は75万円です。ここから基礎控除（2024年分からは所得95万円以下で適用されるため、この例では課税所得が0円になりますが、もし他の所得控除が少なければ所得税が発生します）やその他の所得控除を差し引いた課税所得に対して所得税率が適用されます。住民税は所得の約10%が所得割として課税され、均等割5,000円が加わります。

この売上帯で税負担を抑えるためには、節税対策を積極的に講じることが非常に重要です。まず、青色申告の活用は必須と言えるでしょう。複式簿記での記帳は手間がかかりますが、最大65万円の控除は大きな節税効果をもたらします。次に、事業に必要な支出は漏れなく経費として計上すること。通信費、消耗品費、交通費、打ち合わせの飲食代など、事業関連費用は全て対象となります。また、国民年金保険料や国民健康保険料、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金なども所得控除の対象となるため、活用できる控除は全て適用するようにしましょう。

年収700万円・800万円・900万円台の税金はどうなる？

事業が成長し、年収が700万円台を超えてくると、税金の種類や負担が大きく変化します。このレンジでは、所得税率が上がり、住民税の負担も増えるだけでなく、個人事業税や消費税といった、事業規模が大きくなるにつれて課される税金も意識する必要が出てきます。税負担が大きくなる分、節税対策もより戦略的かつ多角的に考えることが求められます。

年収700万円台の税金負担と所得税率

年収が700万円台になると、課税所得によっては所得税率が20%や23%に達する可能性が高まります。例えば、年収700万円で経費が150万円、所得控除が100万円（青色申告特別控除65万円含む）の場合、所得は550万円、課税所得は450万円となります。この場合、所得税率は20%が適用され、そこから控除額69.5万円が差し引かれます。計算すると、（450万円 × 20% – 69.5万円）で20.5万円の所得税に加え、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が課されます。

また、年収700万円台では、事業所得が290万円を超える可能性が高く、その場合は個人事業税も課税されることになります。個人事業税は、事業所得から290万円を差し引いた金額に対して、業種に応じた税率（3%〜5%）が適用される地方税です。住民税も、所得割が所得の約10%となるため、かなりの金額になるでしょう。この段階では、所得税、住民税、個人事業税の3つの税金が主な負担となることを理解し、総合的な視点での節税策を検討する必要があります。

年収800万円台で考慮すべき税金と節税策

年収が800万円台に到達すると、税負担はさらに増大します。所得税率は23%や33%が適用される課税所得の範囲に入り、税額が大きく跳ね上がります。例えば、年収800万円で経費が200万円、所得控除が100万円の場合、所得は600万円、課税所得は500万円となり、所得税率は20%または23%が適用されます。このレベルの所得になると、個人事業税も確実に発生し、その金額も大きくなります。

さらに、消費税の課税事業者になる可能性も視野に入れる必要があります。基準期間（原則として前々年）の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が発生します。インボイス制度の導入により、課税事業者の選択は慎重な判断が求められます。節税策としては、青色申告特別控除の最大活用はもちろんのこと、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済といった、将来のための資産形成をしながら所得控除を受けられる制度を積極的に活用することが有効です。また、事業拡大のための投資も、適切なタイミングで経費計上することで節税につながります。

年収900万円台の税金対策と法人化の検討

年収が900万円台になると、日本の所得税制度における高税率帯に突入します。課税所得によっては、所得税率が33%またはそれ以上になることも珍しくありません。例えば、年収900万円で経費が250万円、所得控除が100万円の場合、所得は650万円、課税所得は550万円となり、所得税率は20%または23%が適用されますが、課税所得の増加により税負担は大幅に増加します。個人事業税や消費税も確実に発生し、税金の総額は事業主にとって大きな負担となるでしょう。

この段階では、個人の所得税率が法人税率を上回るケースも出てくるため、法人化（会社設立）を検討する時期と言えます。法人化することで、役員報酬を経費にできる、給与所得控除を適用できる、法人の交際費の損金算入限度額が個人事業主より大きい、社会保険に加入できるなど、個人事業主では得られない様々なメリットや節税効果が期待できます。ただし、法人化には設立費用や運営コスト、会計処理の複雑化といったデメリットもあります。そのため、安易に判断せず、必ず専門家である税理士に相談し、ご自身の事業状況に合わせたシミュレーションを行った上で、慎重に判断することが極めて重要です。

確定申告の売上「いくらから」意識すべき？

個人事業主として活動する上で、「いくらの売上から確定申告を意識すれば良いのか」という疑問は、特に事業を始めたばかりの方にとって重要なポイントです。確定申告が必要となる基準は、売上金額そのものではなく、「所得金額」によって決まります。また、所得税だけでなく、住民税や消費税、個人事業税といった他の税金の課税基準も合わせて理解しておくことが大切です。

所得税がかからない「95万円の壁」とは？

個人事業主が所得税を納める必要があるかどうかの基準として、2024年分の確定申告からは「所得金額95万円」が一つの大きな目安となります。これは、所得税の「基礎控除」が所得金額95万円以下の場合に適用されるため、所得がこの金額以下であれば、所得税はかからない、という意味です。ここでいう所得金額とは、売上から必要経費を差し引いた金額のこと。

例えば、年間の売上が100万円あっても、必要経費が10万円かかっていれば所得は90万円となり、2024年分からは所得税はかからないことになります。しかし、この「95万円の壁」は所得税の話であり、住民税は所得税と計算方法が異なるため、所得税がかからなくても住民税（特に均等割）は発生する点に注意が必要です。住民税は前年の所得に対して課されるため、事業所得があれば原則として申告が必要です。事業規模が小さい場合でも、日々の帳簿付けや領収書管理を習慣づけることで、いざという時の申告準備がスムーズになります。

確定申告が必要になる所得・売上の基準

所得税の確定申告が必要となる基準は、基本的には所得金額48万円（基礎控除額）を超えるかどうかが目安となります。しかし、給与所得があるサラリーマンが副業として事業を行っている場合など、状況によって申告義務の基準は異なります。

* **専業の個人事業主の場合**: 所得金額が48万円（基礎控除額）を超える場合、確定申告が必要です。これに加えて、所得控除額が大きい場合は、課税所得が0円となり所得税がかからないケースもありますが、申告は必要です。
* **給与所得者が副業を行っている場合**: 副業で得た事業所得や雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。20万円以下であっても住民税の申告は必要となる場合があります。

これらの基準を満たさない場合でも、医療費控除や住宅ローン控除などを受けたい場合は、確定申告を行うことで税金が還付されることがあります。自分の状況に照らし合わせて、申告が必要か、あるいは申告した方が有利かを判断することが重要です。不明な点があれば、国税庁のウェブサイトや税務署の相談窓口を活用しましょう。

消費税・個人事業税の課税事業者になるタイミング

所得税や住民税の他にも、事業の成長とともに意識すべき税金として消費税と個人事業税があります。これらにもそれぞれ課税事業者となるタイミングの基準があります。

* **消費税**: 原則として、基準期間（個人事業主の場合は前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた場合に、その課税期間から消費税の課税事業者となります。課税事業者になると、消費税を計算して申告・納税する義務が生じます。また、インボイス制度の導入により、課税売上高が1,000万円以下でも、適格請求書発行事業者として登録した場合は課税事業者となるため注意が必要です。
* **個人事業税**: 事業所得が290万円（事業主控除額）を超えた場合に課税されます。事業所得とは、売上から経費を差し引いた金額のことで、所得税の計算における事業所得と同じです。税率は業種によって異なり、一般的に3%～5%です。

これらの税金は、事業の売上が特定の基準を超えた場合に新たに発生するため、事業計画を立てる際にもこれらの課税基準を考慮に入れることが重要です。特に消費税は、売上高1,000万円が近づいてきたら、税理士に相談するなどして、課税事業者になるメリット・デメリットを十分に検討することをおすすめします。

経費計上できるものは？節税のポイント

個人事業主にとって、確定申告における最大の節税ポイントの一つが「経費計上」です。事業に関連する費用を漏れなく経費として計上することで、所得金額を圧縮し、結果として納める税金を減らすことができます。しかし、「何が経費になるのか」という判断は意外と難しく、また、青色申告や各種控除の活用も、さらなる節税効果を生み出す重要な要素です。

「何が経費になる？」基本的な考え方と具体例

経費として認められるかどうかの基本的な考え方は、「事業を行う上で必要な支出であるかどうか」です。プライベートな支出と事業上の支出を明確に区別することが重要で、事業と関連性の低いものは経費として認められません。経費計上できる支出の具体例は多岐にわたりますが、代表的なものとしては以下のような項目が挙げられます。

* **消耗品費**: 文房具、プリンターのインク、清掃用品など、使用期間が1年未満または取得価額が10万円未満の物品。
* **通信費**: 業務で使用するインターネット回線費用、携帯電話料金、固定電話料金など。
* **旅費交通費**: 出張や取引先訪問のための交通費（電車賃、ガソリン代）、宿泊費など。
* **接待交際費**: 事業関係者との飲食費、贈答品代など（上限あり）。
* **広告宣伝費**: ウェブサイト制作費用、広告掲載費用、名刺作成費用など。
* **地代家賃**: 事務所や店舗の賃料、自宅兼事務所の場合は家事按分した分。
* **水道光熱費**: 事務所や店舗の電気代、ガス代、水道代。自宅兼事務所の場合は家事按分した分。
* **外注工賃**: 事業を手伝ってくれた外部の個人や法人への報酬。
* **租税公課**: 事業を行う上で課される税金（固定資産税の一部など）。

これらの費用は、必ず領収書やレシート、請求書などの証拠書類を保管し、いつ、誰に、何のために、いくら支払ったかを明確にしておくことが大切です。クレジットカード決済やキャッシュレス決済を活用することで、支払履歴の管理を効率化できます。

家事按分を賢く使って節税効果を高める

個人事業主の中には、自宅を事務所として利用している方も多いでしょう。このような場合、家賃や水道光熱費、通信費など、プライベートと事業で共有している費用を、事業で使用した分だけ経費として計上することができます。これを「家事按分（かじあんぶん）」と呼びます。家事按分を適切に行うことで、税負担を軽減することが可能です。

家事按分をする際のポイントは、合理的な基準に基づいて按分割合を算出することです。主な按分基準としては、以下のようなものがあります。

* **家賃・固定資産税**: 事務所として使用している部屋の面積や、自宅全体に対する事業使用スペースの割合。例えば、自宅全体の面積が100㎡で、そのうち20㎡を事務所として使っているなら、家賃の20%を経費にできます。
* **電気代・ガス代・水道代**: 事業で使用した時間や、使用する機器の電力消費量などに基づいた割合。例えば、事業での電気使用時間が全体の3割なら、電気代の30%を経費にできます。
* **通信費（インターネット料金、携帯電話料金）**: 事業で使用した時間や、通話・データ量の割合。例えば、事業での携帯電話の使用が全体の5割なら、料金の50%を経費にできます。

これらの按分割合は、客観的に説明できる根拠が必要となります。漠然とした割合ではなく、具体的な使用時間や面積に基づいて計算し、その根拠を説明できるようにしておくことが重要です。家事按分を適切に活用することで、見過ごしがちな生活費の一部も経費にでき、大きな節税効果が期待できます。

青色申告と各種所得控除で最大限の節税を

経費計上と並んで、確定申告における重要な節税ポイントが、青色申告の活用と各種所得控除の適用です。これらを最大限に活用することで、納める税金を大きく減らすことができます。

1. **青色申告特別控除の活用**:
青色申告を選択すると、いくつかのメリットがありますが、中でも最も大きなメリットが「青色申告特別控除」です。
* 最大65万円控除: 複式簿記で記帳し、損益計算書と貸借対照表を添付し、期限内申告を行うなどの要件を満たせば、所得から最大65万円を控除できます。これは所得税と住民税の計算のもととなる所得を直接減らすため、非常に大きな節税効果があります。
* 10万円控除: 上記の要件を満たせない場合でも、簡易簿記での記帳により10万円の控除が受けられます。
青色申告の適用には事前の申請（青色申告承認申請書）が必要ですが、その節税効果は計り知れません。

2. **各種所得控除の活用**:
所得控除とは、納税者やその扶養家族の状況に応じて、所得から一定額を差し引ける制度です。適用できる控除は漏れなく活用しましょう。
* **社会保険料控除**: 国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料など、支払った全額が控除の対象です。iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金もこの控除に含まれ、老後の資産形成と節税を両立できます。
* **生命保険料控除**: 支払った生命保険料や医療保険料、介護医療保険料に応じて一定額が控除されます。
* **医療費控除**: 1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費の合計が10万円を超える場合（または所得金額の5%を超える場合）、その超えた部分が控除の対象となります。
* **扶養控除・配偶者控除**: 扶養している親族や配偶者がいる場合に適用されます。
* **小規模企業共済等掛金控除**: 小規模企業共済の掛金は全額控除の対象となり、退職金のような積み立てをしながら節税ができます。

これらの控除を適切に活用するためには、年末調整や確定申告の際に、必要な控除証明書などを漏れなく提出することが重要です。日頃からこれらの書類を整理し、保管しておく習慣をつけましょう。

確定申告をスムーズに進めるための準備と注意点

確定申告は年に一度の大仕事ですが、適切な準備と注意点を押さえることで、手続きをスムーズに進め、税金に関する不安を軽減できます。特に、日々の記帳や書類の整理、最新の税制改正情報の把握は、効率的な申告のために不可欠です。

確定申告のスケジュールと必要書類の把握

確定申告の期間は、通常毎年2月16日から3月15日までと定められています。この期間内に、前年1月1日から12月31日までの所得について申告書を提出し、納税までを完了させる必要があります。期限直前になると、税務署の窓口が混雑したり、会計ソフトの利用で不明点が生じた際のサポートが受けにくくなったりするため、余裕を持って準備を進めることが重要です。

確定申告に必要な主な書類は以下の通りです。

* **確定申告書**: 国税庁のウェブサイトからダウンロードできるほか、税務署でも入手できます。e-Taxを利用する場合はオンラインで作成・提出が可能です。
* **所得を証明する書類**:
* 売上台帳、仕訳帳、総勘定元帳など、事業の帳簿書類（青色申告の場合、複式簿記での記帳が必須）。
* 源泉徴収票（もし給与所得や報酬から源泉徴収されている場合）。
* **経費を証明する書類**:
* 領収書、レシート、請求書など（日付、金額、内容、支払先が明確なもの）。
* クレジットカードの利用明細、銀行口座の取引履歴。
* **所得控除、税額控除に必要な書類**:
* 社会保険料控除証明書（国民年金、生命保険、iDeCoなど）。
* 医療費控除の明細書（領収書等）。
* 住宅ローン控除証明書など。
* **本人確認書類**: マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カードと身元確認書類）。

これらの書類は、日頃から整理整頓しておき、確定申告時期になったらすぐに取り出せるように準備しておきましょう。特に帳簿付けは日々の業務と並行して行うことで、期末の負担を大幅に軽減できます。

会計ソフトの導入と日々の記帳の重要性

確定申告をスムーズに進める上で、会計ソフトの導入はもはや必須と言えるでしょう。特にクラウド型の会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードとの連携機能が充実しており、取引データを自動で取り込むことが可能です。これにより、手作業での記帳の手間が大幅に削減され、入力ミスも減らせます。

会計ソフトを導入するメリットは以下の通りです。

* **記帳の効率化**: 自動連携機能や学習機能により、仕訳の入力時間が短縮されます。
* **ミスの削減**: 手入力による計算ミスや転記ミスを防ぎます。
* **確定申告書の自動作成**: 日々の記帳データに基づいて、確定申告書や決算書（青色申告決算書など）を自動で作成してくれます。
* **経営状況の可視化**: 損益計算書や貸借対照表などのレポートをいつでも確認でき、経営判断に役立ちます。
* **青色申告特別控除の適用**: 複式簿記での記帳が容易になり、最大65万円の青色申告特別控除を受けやすくなります。

日々の記帳は「面倒な作業」と思われがちですが、事業の収支を正確に把握し、適切な税金を納めるための基礎となります。取引が発生するたびに、あるいは週に一度など、定期的に記帳を行う習慣を身につけることが、確定申告時の慌てをなくす最善の方法です。領収書や請求書は日付順にファイリングするなど、物理的な整理も忘れずに行いましょう。

税制改正への対応と税理士への相談

日本の税制は毎年、大小さまざまな改正が行われます。特に、個人事業主に関わる税制改正は、確定申告の計算や節税対策に大きな影響を与える可能性があります。例えば、2024年には基礎控除額の基準変更や定額減税が実施されるなど、最新情報の把握は不可欠です。

* **最新情報の確認**: 国税庁のウェブサイトや税務署の広報誌、税理士事務所が発信する情報源などを定期的に確認し、ご自身の事業に影響のある税制改正がないかチェックしましょう。
* **定額減税の理解**: 2024年6月から実施される定額減税（所得税3万円、住民税1万円）は、納税者本人とその扶養親族が対象で、年収2,000万円超は対象外です。給与所得者は給与支払時に減税され、個人事業主は確定申告時に減税される形となるため、仕組みを理解しておくことが重要です。

また、事業規模が大きくなり、税金の種類が増えたり、複雑な取引が増えたりした場合は、専門家である税理士に相談することを強くお勧めします。

税理士に相談するメリットは以下の通りです。

* **適切な税務アドバイス**: 個々の事業状況に合わせた最適な節税策や税務戦略を提案してもらえます。
* **確定申告の正確性確保**: 複雑な税法を理解し、間違いのない申告書作成をサポートしてもらえます。
* **時間と手間の削減**: 煩雑な記帳作業や申告書の作成を代行してもらえるため、本業に集中できます。
* **税務調査への対応**: 万が一税務調査が入った際も、税理士が同席し、適切な対応をサポートしてくれます。

税理士への費用はかかりますが、そのメリットは税務の安心感だけでなく、適切な節税による税負担の軽減や、本業への集中による事業成長といった形で返ってきます。特に年収が高額になった場合や、法人化を検討する時期には、積極的に税理士のサポートを検討しましょう。