スマホで確定申告！やり方から印刷・ふるさと納税まで徹底解説

スマホで確定申告が簡単！最新のやり方とメリット

スマホ申告の進化と手軽さ

確定申告と聞くと、税務署に足を運んだり、膨大な書類と格闘したりするイメージが強いかもしれません。しかし、現在の確定申告は、スマートフォン一つで驚くほど手軽に完結できるようになりました。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax（イータックス）を活用することで、自宅や外出先から、ご自身の都合の良い時間に手続きを進めることが可能です。

特にマイナンバーカード対応のスマートフォンや、マイナンバーカードと連携するマイナポータルアプリの利用が進み、その利便性は飛躍的に向上しています。令和5年分の所得税等の確定申告書では、全体の約7割がe-Taxで申告されており、そのうち自宅からのスマートフォン利用者は約半数を占めるほどです。

この傾向は年々加速しており、マイナンバーカードを利用したスマホ申告者は、過去4年間でなんと約41倍にまで増加しています。これは、多くの人がスマホ申告の簡単さとメリットを実感している証拠と言えるでしょう。

場所と時間を選ばない自由な申告

スマホで確定申告を行う最大のメリットは、その「場所と時間を選ばない自由さ」にあります。これまでの確定申告のように、混雑する税務署の窓口で何時間も待つ必要はありません。仕事の休憩時間や家事の合間、深夜でも早朝でも、ご自身のペースで申告作業を進めることができます。

さらに、e-Taxでの申告では、源泉徴収票や医療費の明細書といった一部の書類提出が省略できる場合があります。これにより、書類を郵送する手間も省け、ペーパーレス化にも貢献します。ただし、これらの書類は提出を省略しても、申告後5年間は自身で保管する義務がある点には注意が必要です。

還付金がある場合は、郵送での申告に比べてe-Tax利用の方がスピーディに受け取れる可能性が高いのも嬉しいポイントです。また、個人事業主で青色申告を行っている方は、e-Taxを利用することで青色申告特別控除額が10万円増加するという大きなメリットもあります。

スマホ申告を始める前の準備リスト

スマホ申告をスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。まずは以下のリストを確認し、必要なものを手元に揃えましょう。

• マイナンバーカード（またはe-TaxのID・パスワード）：スマホ申告の認証に必須となります。
• マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン：お使いのスマホが対応機種か確認しておきましょう。
• 源泉徴収票、医療費の明細書、寄附金受領証明書などの必要書類：これらは入力時に参照します。マイナポータル連携でデータ取得も可能です。
• 還付金を受け取るための銀行口座情報。
• 必要に応じて、e-Taxソフトやマイナポータルアプリ。

準備に少し手間がかかるかもしれませんが、一度設定してしまえば次年度以降はさらにスムーズになります。もしマイナンバーカードやe-TaxのID・パスワードがない場合は、スマホで申告書を作成した後に印刷し、郵送で提出する必要があるため、スマホ完結とはならない点にご留意ください。

医療費控除・ふるさと納税はスマホでどうやる？

スマホで楽々！ふるさと納税の申告手順

ふるさと納税（寄附金控除）も、もちろんスマートフォンで確定申告が可能です。手間がかかると思われがちですが、スマホを使えば意外と簡単に手続きを済ませることができます。

まず、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にスマホからアクセスし、マイナンバーカードまたはID・パスワードでログインします。その後、画面の指示に従ってふるさと納税に関する情報を入力していきます。ここで必要となるのは、寄附先から送られてくる「寄附金受領証明書」です。この証明書に記載された情報を正確に入力することで、控除額が自動的に計算されます。

また、一部の証明書データは、マイナポータル連携を利用することで自動で取り込むことが可能になり、手入力の手間をさらに削減できます。ただし、ふるさと納税に関しては、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」もありますので、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選ぶようにしましょう。

医療費控除もスマホで完結！

高額な医療費がかかった年の医療費控除も、スマホで簡単に申告できます。これもふるさと納税と同様に、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から行います。

医療費控除の申告には、その年に支払った医療費の総額を証明する「医療費の明細書」や、医療保険者から発行される医療費通知などが主な必要書類となります。これらの書類は、ご自身でしっかり保管し、申告時に入力する情報を整理しておくことが大切です。

スマホの画面上で質問に答える形式で進められるため、税金に関する専門知識がなくても安心して手続きが可能です。入力された医療費の情報に基づいて、控除額が自動計算されるので、計算ミスを心配する必要もありません。医療費控除を適用することで還付金を受け取れる可能性もありますので、該当する方は忘れずに申告しましょう。

マイナポータル連携でデータ入力がさらに便利に

確定申告におけるデータ入力の手間を大幅に削減してくれるのが、マイナポータル連携です。この機能を使えば、一部の公的データを一括で取得し、確定申告書に自動で反映させることができます。

特に便利なのは、源泉徴収票のデータ連携です。2024年1月からは、スマホのカメラで源泉徴収票を読み取って自動入力する機能に加え、マイナポータル連携でも対応が可能になりました。これにより、手入力によるミスを防ぎ、より正確かつスピーディな申告が期待できます。

さらに、医療費や公的年金などのデータもマイナポータルを通じて取得できるため、わざわざ個別の明細書を集める手間が省けます。この連携機能を活用することで、これまで「面倒」と感じていた確定申告の準備が、驚くほど楽になります。ぜひご自身のマイナンバーカードと連携させて、その便利さを体験してみてください。

確定申告書類の印刷方法：セブン-イレブン活用術

スマホで作成、コンビニで印刷！手軽な手続き

e-Taxで申告を完了すれば、基本的には書類を郵送する必要はありません。しかし、何らかの理由で紙の書類が必要になった場合や、e-TaxのID・パスワードを持っていないために郵送申告をする場合は、スマホで作成した確定申告書を印刷する必要があります。

ご自宅にプリンターがなくても心配はいりません。セブン-イレブンをはじめとする全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機を活用すれば、簡単に印刷が可能です。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成した後、PDFファイルをダウンロードし、コンビニのネットワークプリントサービスに登録します。その後、コンビニのマルチコピー機で登録したデータを選び、印刷する流れとなります。これにより、自宅で全てを完結できなくても、手軽に印刷まで済ませることができます。

e-Taxで送信後も印刷が必要なケース

「e-Taxで申告したから、もう何も印刷する必要はないだろう」と思われがちですが、そうではないケースも存在します。例えば、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用できない人が確定申告する場合、寄附金受領証明書などは電子データで送信できますが、自身の控えとして印刷しておくことが推奨されます。

また、e-Taxで申告を完了した際でも、「送信票兼送付書」などを印刷して、添付書類とともに税務署に郵送する必要がある場合もあります。特に初めてe-Taxを利用する方は、税務署の指示や国税庁のウェブサイトで最終確認を怠らないようにしましょう。

提出した書類は5年間保管する義務があるため、e-Taxで申告した場合でも、万が一に備えて控えを印刷して保管しておくことは非常に重要です。後から内容を確認したり、税務署からの問い合わせがあった際にスムーズに対応したりするためにも、印刷物の保管を習慣にしましょう。

ネットワークプリントサービスの利用手順

コンビニでの印刷は、以下の簡単なステップで完了します。

1. PDFファイルのダウンロード：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成後、印刷用のPDFファイルをスマートフォンにダウンロードします。
2. ネットワークプリントサービスへの登録：セブン-イレブンであれば「ネットプリント」、ファミリーマートやローソンであれば「ネットワークプリント」といった各コンビニが提供するサービスにアクセスし、ダウンロードしたPDFファイルを登録します。登録後、プリント予約番号が発行されます。
3. コンビニで印刷：お近くのコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機に行き、プリント予約番号を入力して印刷します。画面の指示に従うだけで、簡単に印刷が完了します。

これらのサービスは、ユーザーフレンドリーな設計になっており、誰でも簡単に利用できるよう配慮されています。いざという時に慌てないよう、事前に流れを把握しておくと良いでしょう。

スマホ申告で気になる疑問を解決！対応機種と注意点

スマホ申告に必要なデバイス要件

スマートフォンでの確定申告を検討しているなら、まずはお持ちのスマートフォンが対応機種であるかを確認することが大切です。最も重要な要件は、マイナンバーカードの読み取りに対応しているかどうかです。

これはNFC機能（近距離無線通信）を搭載しているスマートフォンであれば大抵可能ですが、特に古い機種の場合や、特定のOSバージョンでのみ動作する場合があるため、事前に国税庁のウェブサイトで対応機種リストを確認しておくことを強くお勧めします。

OSに関しては、iOS（iPhone）とAndroidのどちらにも対応していますが、安定した動作のためには最新に近いOSバージョンにアップデートしておくことが望ましいです。また、安定したインターネット環境（Wi-Fi推奨）も、スムーズな申告作業には欠かせません。

トラブルを避けるための事前準備と確認事項

スマホ申告は非常に便利ですが、トラブルを未然に防ぐためにはいくつかの確認事項があります。

• マイナンバーカードの有効期限：申告時に有効期限が切れていないか確認しましょう。
• 暗証番号の確認：マイナンバーカードには複数の暗証番号があります。特に利用者証明用パスワード（4桁）と署名用電子証明書パスワード（6～16桁）は重要です。忘れてしまった場合は、市役所で再設定が必要です。
• e-TaxのID・パスワード：マイナンバーカード方式ではなくID・パスワード方式で申告する場合は、事前に税務署で発行を依頼し、大切に保管しておきましょう。
• 必要書類の整理：源泉徴収票や控除証明書など、入力に必要な書類は全て手元に揃えておきましょう。

申告期間中は、国税庁のウェブサイトが大変混み合うことがあります。特に期間終了間際はアクセス集中により繋がりにくくなる可能性があるので、早めに手続きを始めることをお勧めします。

申告後の控え保管と書類管理の重要性

無事に確定申告を終えた後も、重要な作業が残っています。それは、申告書の控えと添付書類の保管です。e-Taxで申告を完了した場合でも、申告書データ（PDFなど）をダウンロードして、控えとして保存しておくことを忘れないでください。

確定申告に関する書類は、法律で5年間保管することが義務付けられています。これは、税務署からの問い合わせや税務調査があった際に、申告内容の根拠を提示できるようにするためです。

医療費の領収書やふるさと納税の寄附金受領証明書、源泉徴収票など、申告時に参照した書類はすべて大切に保管しておきましょう。紙媒体で保管するだけでなく、スキャンして電子データとして保存しておくのも良い方法です。適切な書類管理は、将来的な安心につながります。

確定申告スマホ代は経費になる？知っておきたいポイント

事業利用でのスマホ代経費計上の基本

個人事業主やフリーランスにとって、スマートフォンはビジネスに欠かせないツールです。そのため、スマホの購入費用や月々の通信料を「経費」として計上できるのか、という疑問を持つ方も多いでしょう。

結論から言うと、事業のために使っている部分であれば、スマホ代は経費として計上できます。しかし、プライベートでも利用している場合は、事業で使用している割合に応じて按分（あんぶん）し、その部分だけを経費にすることが原則です。

例えば、仕事の連絡や情報収集にスマホを使い、一部をプライベートでも利用している場合、その使用割合を明確にすることが求められます。全額を経費にするのは難しいため、事業利用とプライベート利用の線引きをしっかり行うことが重要になります。

家事按分とは？スマホ代の計算方法

「家事按分（かじあんぶん）」とは、事業とプライベートの両方で利用する費用を、合理的な基準で区別して経費とすることです。スマホ代の場合、以下のような基準で按分することが考えられます。

• 時間基準：1日の使用時間のうち、事業に費やした時間とプライベートに費やした時間を割合で算出。
• 通話料基準：通話料明細を元に、事業用の通話とプライベートの通話の割合を算出。
• 割合基準：月に数時間程度しかプライベート利用がない場合など、ざっくりと「事業利用が8割」といった合理的な割合を設定する。

例えば、月額5,000円のスマホ代のうち、事業利用が7割と見積もれる場合、5,000円 × 0.7 = 3,500円を経費として計上できます。この按分率は、税務調査などで説明を求められた際に、客観的に妥当性があることが重要です。日頃から事業利用の記録を残しておくなど、根拠を明確にできるよう準備しておくと安心です。

通信機器関連費用で申告できるもの

スマホ代だけでなく、事業に利用する通信機器に関連する費用も経費にできる場合があります。

• スマホ本体の購入費用：10万円未満であれば「消耗品費」として一括で経費計上できます。10万円以上で耐用年数1年以上の場合は「減価償却費」として複数年にわたって経費計上します（青色申告の場合は30万円未満であれば一括償却可能）。
• インターネット回線費用：自宅兼事務所で利用している場合、家事按分によって事業用の部分を経費にできます。
• Wi-Fiルーターなどの周辺機器：事業に必要なものであれば、「消耗品費」などで計上可能です。

これらの費用を計上する際は、「通信費」「消耗品費」「減価償却費」といった適切な勘定科目で記帳することが求められます。正確な帳簿付けと、事業との関連性を明確に説明できる根拠を常に準備しておくことで、安心して事業に集中できるでしょう。