【初心者必見】雇用保険の基本をわかりやすく徹底解説！

「雇用保険」という言葉はよく耳にするけれど、具体的にどんな制度なのか、自分に関係あるのか、よくわからないという方も多いのではないでしょうか。

実は雇用保険は、働く私たちにとって非常に身近で大切なセーフティネット。もしもの時に私たちの生活やキャリアを力強くサポートしてくれる公的な制度なんです。

この記事では、雇用保険の基本から、知っておくべき給付の種類、加入条件、そして最近の法改正の動向まで、初心者の方にもわかりやすく徹底解説していきます。

ぜひ最後まで読んで、雇用保険を正しく理解し、ご自身の安心と未来のために役立ててくださいね。

雇用保険とは？その役割と目的を理解しよう

雇用保険の基本的な役割と目的

雇用保険は、労働者が失業したり、育児や介護で一時的に働けなくなったりした際に、生活の安定と再就職を支援するために設けられた公的な保険制度です。

その最も大きな役割は、働く人々が突然職を失ったときに、経済的な不安を軽減し、安心して次の仕事を探せるようにすること。例えば、失業した際に支給される「基本手当（失業手当）」は、この制度の中心的な給付の一つです。

また、単に生活を保障するだけでなく、再就職を促進するための能力開発支援（教育訓練給付金）や、育児・介護と仕事の両立を支援する目的も持っています。事業主には、条件を満たす労働者を雇用保険に加入させる義務があり、これは労働者の権利を守るための重要な仕組みとなっています。

まさに、働くすべての人にとっての「セーフティネット」であり、日本の労働市場を安定させる上で不可欠な制度と言えるでしょう。

雇用保険はどんな時に役立つ？具体的なシーン

雇用保険は、人生の様々な局面で私たちを支えてくれます。具体的なシーンをいくつか見てみましょう。

• 失業時：会社を退職し、再就職を目指す期間に「基本手当（失業手当）」が支給され、生活費の心配を軽減できます。これにより、焦らずに自分に合った仕事を探すことができます。
• 育児・介護休業時：子供が生まれた際や家族の介護が必要になった際に、一定期間仕事を休んでも「育児休業給付金」や「介護休業給付金」が支給され、収入が途絶える不安を和らげます。これにより、仕事と家庭生活の両立を支援します。
• スキルアップ・キャリアアップ時：新しい資格取得やスキルアップのために教育訓練を受ける場合、「教育訓練給付金」を利用して受講費用の一部を支援してもらえます。これは、自己成長を促し、より良いキャリアを築くための強力な味方となります。
• 早期再就職時：失業中に早く再就職が決まった場合、「再就職手当」が支給されることがあります。これは、早期の社会復帰を奨励するための給付です。

このように、雇用保険は失業という困難な状況だけでなく、ポジティブなキャリア形成やライフイベントにも寄り添う、非常に多機能な制度なのです。

雇用保険の加入対象者は？

雇用保険に加入できるかどうかは、いくつかの条件によって決まります。原則として、以下の2つの条件を満たす労働者は雇用保険の加入対象となります。

1. 雇用期間が31日以上（見込みを含む）であること。
2. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

正社員はもちろん、パートタイマーやアルバイトの方でも、上記の条件を満たしていれば加入対象となります。例えば、週3日勤務で1日8時間働く場合（週24時間）や、週5日勤務で1日4時間働く場合（週20時間）などは加入対象となります。

ただし、注意が必要な点もあります。昼間に学校に通っている学生（全日制の高校・大学など）は、原則として加入対象外です。しかし、夜間部や通信制の学生、または休学中で就労している場合は加入できるケースもありますので、ご自身の状況に合わせて確認が必要です。

さらに重要な点として、2028年10月からは、週10時間以上でも加入対象となる見込みです。これにより、より多くの短時間労働者が雇用保険のセーフティネットを受けられるようになります。

雇用保険の基本的なルールを要点解説

雇用保険から受け取れる給付の種類

雇用保険から受けられる給付は多岐にわたり、労働者の状況に応じて様々な支援が用意されています。主な給付の種類は以下の通りです。

• 失業等給付：
  • 基本手当（失業手当）：失業した際に、生活を支えながら再就職活動を行うための給付金です。
  • 教育訓練給付金：能力開発やキャリア形成を支援し、再就職やキャリアアップを促すための給付金で、受講費用の最大70%（上限あり）が支給されます。
  • 雇用継続給付：主に高齢者や育児・介護中の労働者の継続就労を支援します。
    • 高年齢雇用継続基本給付金（60歳～65歳未満の継続雇用）
    • 育児休業給付金（育児休業中の収入保障）
    • 介護休業給付金（介護休業中の収入保障）
  • 就職促進給付：求職者の早期再就職を支援する給付で、再就職手当や常用就職支度手当などが含まれます。
  • 特例一時金：季節雇用者などが失業した場合に支給される一時金です。
  • 高年齢求職者給付金：65歳以上の被保険者が失業した場合に支給される一時金です。

これらの給付は、それぞれ受給要件や支給額、期間が異なります。ご自身の状況に合わせて、どの給付が適用されるのか、厚生労働省のウェブサイトやハローワークなどで確認することが重要です。

雇用保険料はいくら？誰がどう負担する？

雇用保険は、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担することで成り立っています。この保険料は、原則として毎月の賃金総支給額（控除前）に、定められた保険料率をかけて計算されます。

2024年度（令和6年度）の雇用保険料率は、以下の表の通りです。

例えば、一般の事業で働く労働者が月給30万円の場合、労働者負担分は30万円 × 6/1,000 = 1,800円となります。この金額は給与から天引きされるのが一般的です。

上記に加え、事業主は「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）の保険料も負担しています。これは、労働者の能力開発や雇用維持のための費用で、一般の事業では3.5/1,000、建設の事業では4.5/1,000となっています。これらの保険料が、雇用保険制度全体の運営を支えているのです。

給付を受けるための一般的な条件

雇用保険の各種給付を受けるためには、それぞれ特定の条件を満たす必要があります。ここでは、最も一般的な「基本手当（失業手当）」と「育児休業給付金」の基本的な受給条件を見ていきましょう。

基本手当（失業手当）の主な受給条件：

• 失業の状態であること：仕事に就こうとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態であること。
• 被保険者期間：原則として、離職日以前2年間に、雇用保険に加入していた期間が通算して12ヶ月以上あること（賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1ヶ月とする）。

  ※特定受給資格者（会社都合退職など）や特定理由離職者（やむを得ない自己都合退職など）の場合は、離職日以前1年間に通算して6ヶ月以上でよい場合があります。

• 求職活動実績：ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に求職活動を行っていること。

育児休業給付金の主な受給条件：

• 1歳未満の子を養育するために育児休業を取得していること（一定の要件を満たせば最長2歳まで延長可能）。
• 休業開始前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。
• 育児休業期間中の各月に、休業開始前の賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。
• 休業期間中に就業している日数が、各支給単位期間（1ヶ月）で10日（10日を超える場合は80時間）以下であること。

これらの条件は基本的なものであり、個々の状況によって細かな規定があります。給付申請を検討する際は、必ずハローワークや厚生労働省の情報を確認し、正確な情報を得るようにしましょう。

雇用保険の知っておきたい重要ポイント

知っておきたい！「基本手当（失業手当）」の仕組み

雇用保険の給付の中でも、多くの人にとって最も身近なのが「基本手当」、いわゆる「失業手当」です。これは、失業して再就職を目指す期間の生活を支えるための重要な給付です。

基本手当を受け取るには、まずハローワークで求職の申し込みを行い、失業の状態であることを認定してもらう必要があります。その後、待機期間（通常7日間）を経て支給が開始されます。自己都合退職の場合は、さらに2ヶ月または3ヶ月の給付制限期間が設けられることがあります。

支給額は、原則として離職前の賃金日額の50～80%（賃金が低いほど給付率は高い）となりますが、上限額が設定されています。例えば、離職時年齢が30歳未満で、離職前の賃金日額が10,000円の場合、支給率は80%だと日額8,000円が目安となります。

給付日数も、被保険者期間や離職理由、離職時の年齢によって異なり、90日から最大360日までと幅があります。例えば、一般の離職者で被保険者期間が10年以上20年未満の場合、給付日数は150日です。

このように、基本手当の仕組みは複雑に見えますが、失業時の生活を守るための大切な制度ですので、いざという時のために概要を把握しておくことをお勧めします。

キャリアアップに活用！「教育訓練給付金」

「教育訓練給付金」は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援するために、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合に、その費用の一部を支給する制度です。

この給付金には主に3つの種類があります。

• 専門実践教育訓練：高度な専門知識やスキルを習得し、キャリアアップ・再就職を目指すための訓練（例：看護師、介護福祉士、ITエンジニアなどの専門職養成講座）。受講費用の最大70%（上限56万円/年、最大168万円）が支給されます。
• 特定一般教育訓練：速やかな再就職や早期のキャリア形成に資する訓練（例：介護職員初任者研修、大型自動車免許）。受講費用の40%（上限20万円）が支給されます。
• 一般教育訓練：上記以外の、比較的短期間で習得可能な資格取得講座や語学講座など。受講費用の20%（上限10万円）が支給されます。

例えば、あなたがキャリアチェンジのためにWebデザインのスクールに通いたい、あるいは英語力を向上させて仕事の幅を広げたいと考えているなら、この制度が大きな助けとなるかもしれません。

利用条件として、原則として雇用保険の被保険者期間が一定期間以上あることが必要です。この制度を上手に活用すれば、費用を抑えてスキルアップを図り、自身の市場価値を高めることが可能です。対象講座は厚生労働省のウェブサイトで検索できますので、ぜひチェックしてみてください。

ライフイベントをサポート！「育児休業給付金・介護休業給付金」

育児や介護は、多くの人にとって人生の大きなイベントであり、仕事との両立が大きな課題となることがあります。そんな時に心強い味方となるのが、「育児休業給付金」と「介護休業給付金」です。

育児休業給付金：

子供が1歳になるまで（特別な事情がある場合は最長2歳まで）、育児のために休業する際に支給されます。支給額は、休業開始から6ヶ月間は休業開始時賃金日額の67%、それ以降は50%となります。例えば、月給30万円の場合、最初の6ヶ月は約20万円が支給されます。

これにより、育児に専念しながらも一定の収入が確保でき、安心して子育てに取り組むことができます。近年では男性の育児休業取得を促進するため、「産後パパ育休（出生時育児休業）」の創設など、制度の拡充も進んでいます。

介護休業給付金：

家族を介護するために休業する際に支給されます。対象となる家族は、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫など広範囲にわたります。支給期間は、対象家族1人につき通算して93日まで（3回まで分割取得可能）で、支給額は休業開始時賃金日額の67%です。

これらの給付金は、大切な家族との時間を守りながら、キャリアを継続するための重要な支援制度です。利用することで、ライフイベントと仕事の両立を無理なく進めることが可能になります。

雇用保険の歴史と近年のルール変更について

雇用保険制度の変遷と社会背景

雇用保険制度は、第二次世界大戦後の1947年に「失業保険法」としてスタートしました。当初の主な目的は、戦争からの復員兵や経済の混乱による失業者に対する「失業対策」でした。高度経済成長期を経て、失業の形態が多様化し、景気変動による離職が増える中で、制度の対象範囲や給付内容は徐々に拡充されていきました。

1975年には「雇用保険法」として全面的に改正され、失業給付に加えて、失業予防、雇用機会の増大、能力開発といった「積極的な労働施策」を担うための「二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）が導入されました。

さらに近年では、少子高齢化の進展や女性の社会進出、共働き世帯の増加といった社会背景を受け、育児・介護休業給付の拡充や、高齢者の継続雇用支援など、ライフイベントと仕事の両立を支える役割が強化されています。雇用保険は、単なる失業対策から、働く人々のキャリア全般を支える総合的な制度へと進化を遂げてきたのです。

最近の大きな制度改正とポイント

雇用保険制度は、社会情勢の変化に合わせて常に改正が検討・実施されています。特に、近年注目すべき大きな改正として、2024年4月からの雇用保険法改正（一部2028年10月施行）があります。

この改正の最大のポイントは、雇用保険の加入対象者が拡大される点です。これまで「1週間の所定労働時間が20時間以上」という条件がありましたが、2028年10月からは「週10時間以上」の労働者も加入対象となる見込みです。これは、短時間で働くパート・アルバイトの方々にとって、大きな変化となります。

この改正により、これまで雇用保険のセーフティネットから外れていた多くの短時間労働者が、失業時や育児・介護休業時にも給付を受けられるようになり、より安心して働ける社会の実現が期待されています。例えば、週3日勤務で1日4時間働く（週12時間）パートの方でも、加入対象となるため、万が一の時に基本手当を受け取れる可能性が出てくるわけです。

事業主にとっても、新たに加入対象となる従業員の把握や、保険料の徴収・納付に関する手続きの変更が必要となるため、準備を進める必要があります。

今後の制度変更の展望と注意点

雇用保険制度は社会や経済の動向に敏感に反応し、常にそのあり方が議論されています。今後の制度変更の展望としては、2025年度にいくつかの重要な見直しが検討されています。

例えば、育児休業給付の保険料率の引き上げ案（0.4%から0.5%へ）や、それに伴う一般事業の雇用保険料率の引き下げ案（1.45%への引き下げ案）などが議論されています。これは、少子化対策として育児支援を強化しつつ、全体の保険料負担のバランスを取るための動きと考えられます。

これらの変更が実施されれば、私たち労働者の手取り額や、事業主の負担額にも影響が出る可能性があります。特に、育児休業給付の拡充は、今後の育児世代にとって大きな恩恵をもたらす一方で、その費用をどのように社会全体で分かち合うかが課題となります。

このように、雇用保険制度は常に変化しています。私たち働く者としては、自身の働き方やライフプランに合わせた最新の情報を、厚生労働省などの公的機関の発表で定期的に確認することが重要です。制度を正しく理解し、活用することで、より安心で豊かな職業生活を送るための準備ができるでしょう。

雇用保険に関するよくある疑問を解消！

退職したらすぐに基本手当はもらえる？

会社を退職してハローワークで求職の申し込みをしたからといって、すぐに基本手当（失業手当）がもらえるわけではありません。いくつかのステップと期間があることを理解しておく必要があります。

まず、ハローワークで求職の申し込みをした後、「待機期間」と呼ばれる期間があります。これは、離職理由に関わらず、求職の申し込みをした日を含めて7日間です。この期間中は、基本手当は支給されません。

さらに、退職理由が自己都合退職の場合、待機期間満了後も「給付制限期間」が設けられます。これは、令和2年10月1日以降の離職については原則として2ヶ月間とされています（過去5年間に2回以上の自己都合退職がある場合は3ヶ月間）。この期間中も基本手当は支給されません。つまり、自己都合退職の場合は、最短でも7日間の待機期間＋2ヶ月の給付制限期間の合計で、約2ヶ月と7日後に初めて基本手当が支給されることになります。

一方、会社都合退職（倒産や解雇など）の場合は、給付制限期間がなく、待機期間の7日間が経過すれば基本手当の支給対象となります。このように、退職理由によって受給開始時期が大きく異なるため、自身の退職理由がどちらに該当するのかを把握しておくことが重要です。

パート・アルバイトでも雇用保険に加入できる？

はい、パートタイマーやアルバイトの方でも、一定の条件を満たせば雇用保険に加入できます。正社員でなくても雇用保険のセーフティネットの対象となるため、安心につながります。

現在の一般的な加入条件は、以下の2点です。

1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2. 31日以上の雇用見込みがあること。

この条件を満たしていれば、雇用形態に関わらず雇用保険の被保険者となります。例えば、週に5日、1日4時間働くアルバイトの方（週20時間）は加入対象です。週に3日、1日6時間働くパートの方（週18時間）は現在の制度では対象外ですが、後述する法改正によって加入対象となる可能性があります。

そして、最も重要な変更点は、2028年10月からは週10時間以上の労働者も加入対象となる見込みであることです。これにより、より短い時間で働く方々も雇用保険に加入できるようになり、失業時などの保障を受けられる範囲が大きく広がります。

ご自身の労働時間や雇用契約書を確認し、加入条件を満たしているか、また将来的な変更が自分にどう影響するかを把握しておきましょう。不明な点があれば、勤務先の人事担当者やハローワークに相談することをお勧めします。

雇用保険の加入状況を確認する方法は？

自分が雇用保険に加入しているかどうか、また加入期間はどのくらいかといった情報は、いくつかの方法で確認することができます。

最も確実なのは、勤務先から発行される書類を確認することです。

• 雇用保険被保険者証：会社に入社した際に渡される書類で、雇用保険の番号や取得年月日などが記載されています。通常は会社が保管していることが多いため、必要な場合は会社に問い合わせてみましょう。
• 離職票：退職時に会社から発行される書類で、雇用保険の加入期間や離職理由などが詳細に記載されています。
• 給与明細：毎月の給与明細に「雇用保険料」の項目があれば、雇用保険に加入している証拠です。

もしこれらの書類が見当たらない、または会社に問い合わせにくいといった場合は、ご自身で管轄のハローワークに問い合わせて確認することも可能です。本人確認書類（運転免許証など）を持参すれば、ご自身の雇用保険の加入状況や被保険者期間を調べてもらうことができます。

また、最近ではオンラインでの確認手段も増えていますが、雇用保険についてはまだ「マイナポータル」などから直接詳細な加入状況を確認する機能は限定的です（年金情報の一部として被保険者期間が表示されることはあります）。最も確実なのは、やはり発行書類かハローワークへの直接照会と言えるでしょう。