【わかりやすく解説】雇用保険とは？加入条件・内容・確認方法を徹底解説

雇用保険とは？その目的と役割を知ろう

セーフティネットとしての雇用保険

雇用保険は、私たち働く人々にとって非常に重要な公的な保険制度です。その最大の目的は、労働者の生活の安定と、スムーズな再就職を促進することにあります。

「保険」と聞くと、病気や怪我の時に役立つ医療保険を思い浮かべるかもしれませんが、雇用保険は失業というリスクに備えるための制度と言えるでしょう。会社を辞めたり、解雇されたりして収入が途絶えた際、最低限の生活を保障してくれる心強い存在なのです。

しかし、その役割は失業時だけにとどまりません。育児や介護のために仕事を休まざるを得ない期間にも、給付金が支給されるなど、働く人々の多様なライフステージを支援する幅広いセーフティネットとしての機能も担っています。

失業時だけじゃない！幅広い支援の内容

雇用保険が提供する給付は、一般的に「失業手当」として知られる求職者給付だけではありません。実は、私たちのキャリアを様々な角度からサポートしてくれる、多岐にわたる種類の給付が存在します。

例えば、失業中に再就職が決まった際には、その努力を称える形で「再就職手当」が支給されることがあります。これは、早期の社会復帰を後押しするための制度です。

また、キャリアアップやスキルチェンジのために専門的な教育訓練を受けたい場合、その費用の一部を補助してくれる「教育訓練給付」も利用できます。これにより、個人の能力開発が促進され、より良い職に就く機会が広がります。

さらに、高齢で賃金が下がってしまった方の生活を支える「高年齢雇用継続給付」や、育児や介護で一時的に休業する際の収入減を補填する「育児休業給付金」「介護休業給付金」など、人生の節目をサポートする「雇用継続給付」も充実しています。

「雇用保険二事業」で見る、もう一つの役割

雇用保険制度には、私たちが普段意識する給付金以外にも、「雇用保険二事業」と呼ばれる重要な役割があります。これは、失業の予防、労働者の能力開発・向上、そして雇用機会の拡大を目的とした事業を指します。

この二事業の財源は、主に事業主が負担する保険料によって賄われています。つまり、雇用保険は単に失業した人への給付を行うだけでなく、そもそもの失業を減らし、働き続けられる環境を整え、労働者一人ひとりのスキルアップを支援することで、社会全体の雇用安定と経済発展に寄与しているのです。

企業が社員の教育訓練を実施したり、働きやすい職場環境を整備したりする際に、雇用保険二事業からの助成金が活用されることもあります。このように、雇用保険は個人を支援するだけでなく、企業活動を通じた社会全体の雇用情勢の改善にも貢献している、多角的な制度なのです。

雇用保険の加入条件：誰が加入できるの？

原則は「31日以上の雇用見込み」と「週20時間以上」

雇用保険は、正社員だけでなく、パートタイム労働者やアルバイトの方でも、一定の条件を満たせば加入義務があります。主な加入条件は以下の二つです。

• 雇用期間の見込み：31日以上の雇用見込みがあること
• 労働時間：週の所定労働時間が20時間以上であること

これらの条件を両方満たす労働者は、勤務形態や名称に関わらず、雇用保険の被保険者となります。例えば、週に25時間働くパートタイマーの方で、契約期間が3ヶ月更新の場合などは、この条件に該当するため、雇用保険に加入することになります。

これは、短時間労働者であっても、長期的な雇用が前提であり、ある程度の時間働く人々が、失業や育児・介護といったリスクに備えられるようにするための大切な仕組みです。

学生も加入できる？例外ケースを解説

原則として、昼間学生は雇用保険の加入対象外とされています。これは、学業が本業であり、一時的なアルバイトは収入の補填と見なされるためです。しかし、学生であっても雇用保険に加入できる例外ケースが存在します。

具体的には、定時制や夜間学部の学生は、昼間に働きながら学ぶという特性から、雇用保険の被保険者となることが可能です。また、休学中の学生や、卒業見込みで就職活動を行っている学生が、卒業前からフルタイムに近い形で働く場合も、加入対象となることがあります。

ご自身の状況がこれらに該当するかどうかは、会社の人事担当者やハローワークに確認することをおすすめします。学生だからといって一律に加入できないわけではなく、個別の事情によって判断が異なる場合があることを覚えておきましょう。

もし加入条件を満たしていたら自動的に加入？

上記の加入条件を満たしている場合、労働者自身が手続きをする必要はありません。雇用保険への加入手続きは、事業主（会社）に義務付けられています。

会社は、労働者を雇用した際に、所定の期間内にハローワークに届け出を行い、雇用保険被保険者資格取得の手続きを進めます。この手続きが完了すると、労働者は雇用保険の被保険者となり、会社から「雇用保険被保険者証」が交付されます。

もし、ご自身が加入条件を満たしているはずなのに、被保険者証を受け取っていない、あるいは給与明細で雇用保険料が控除されていないなど、加入状況に疑問を感じる場合は、まず会社の人事担当者に確認しましょう。万が一、会社が加入手続きを怠っていた場合は、遡って加入手続きを行うことも可能です。

雇用保険の内容：どんな給付が受けられる？

もしもの時に頼れる「求職者給付」

雇用保険の給付の中でも、最もよく知られているのが「求職者給付」、いわゆる失業手当（基本手当）です。これは、失業して収入が途絶えてしまった際に、安定した生活を送りながら再就職活動ができるよう、一定期間支給される手当です。

基本手当の支給日数や金額は、離職時の年齢、雇用保険の加入期間（被保険者期間）、そして離職理由（自己都合か会社都合かなど）によって細かく定められています。一般的には、加入期間が長く、年齢が高いほど、また会社都合退職の場合ほど、多くの日数・金額が支給される傾向にあります。

例えば、受給日数は90日から最長360日までと幅広く、ご自身の状況に合わせて変わるため、事前にハローワークで確認することが重要です。また、2025年4月からは、自己都合退職者の給付制限期間が原則2ヶ月から1ヶ月に短縮されるなど、制度改正も行われています。

スキルアップや再就職を後押しする給付

雇用保険は、単に失業者を救済するだけでなく、積極的なスキルアップや早期の再就職を支援するための給付も充実しています。その代表例が、「就職促進給付」と「教育訓練給付」です。

就職促進給付には、失業手当の受給中に早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」があります。これは、早く仕事を見つけるインセンティブとなり、再就職後の生活の安定をサポートします。その他にも、再就職のために広範囲へ求職活動を行った際の「広域求職活動費」や、遠隔地への就職に伴う「移転費」などもあります。

教育訓練給付は、資格取得やスキルアップのための講座を受講する際にかかる費用の一部を補助してくれる制度です。例えば、IT系の資格取得講座や介護職員初任者研修など、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講することで、受講費用の最大70%（上限あり）が支給されます。これにより、新しい分野への挑戦やキャリアチェンジがしやすくなります。

育児・介護から高年齢まで！多様な「雇用継続給付」

雇用保険は、働き続けることを支援する「雇用継続給付」も提供しています。これは、人生の様々なフェーズで、仕事とプライベートの両立をサポートする大切な制度です。

例えば、「育児休業給付金」は、育児のために仕事を休む期間中に支給され、収入が途絶える不安を軽減します。これにより、安心して育児に専念できる環境が整います。同様に、「介護休業給付金」は、家族の介護のために仕事を休む際に支給され、介護と仕事の両立を支えます。

さらに、60歳以上65歳未満で働き続けながらも、定年前と比較して賃金が低下した場合に、その減少分を補填する「高年齢雇用継続給付」もあります。これは、高齢になっても意欲的に働き続けたい方を経済的に支援し、安定した老後生活を支えるための重要な給付です。

雇用保険に入ってるか確認する方法

まずは「雇用保険被保険者証」をチェック

自分が雇用保険に加入しているかどうかを確認する最も確実で手軽な方法は、「雇用保険被保険者証」を確認することです。この書類は、会社が雇用保険の加入手続きを完了した後、通常は従業員本人に交付されるものです。

多くの場合、入社時に渡されるか、あるいは保管されていることが多いため、会社から受け取った書類の中にないか、まずは探してみましょう。被保険者証には、雇用保険番号や氏名などが記載されており、あなたが雇用保険に加入していることの証明となります。

もし紛失してしまった場合でも心配はいりません。会社の人事担当者に相談すれば、再発行の手続きを進めてもらえるか、少なくとも加入状況を確認してもらうことができます。転職の際にも必要になる場合があるため、大切に保管しておきましょう。

ハローワークで直接相談・確認

雇用保険被保険者証が見つからない、または会社に確認しにくいといった場合は、お近くのハローワークで直接確認することも可能です。

ハローワークでは、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）と、可能であれば離職票や給与明細など、雇用保険関係の書類を持参することで、あなたの雇用保険加入履歴や被保険者期間などを詳しく調べてもらえます。

窓口では、専門の職員があなたの状況に応じて丁寧に相談に乗ってくれるため、加入状況の確認だけでなく、給付の条件や今後の手続きについても具体的なアドバイスを受けることができます。不明な点が多い場合は、積極的にハローワークを利用しましょう。

マイナポータルでオンライン確認

近年、デジタル化が進む中で、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、「マイナポータル」を利用してオンラインで雇用保険の加入履歴を確認できるようになりました。

マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスで、マイナンバーカードを連携させることで、自分の社会保険や税金に関する情報をまとめて閲覧できます。雇用保険の加入履歴もその一つに含まれています。

これにより、いつでもどこでも、スマートフォンやパソコンから手軽に自分の雇用保険情報を確認できるため、ハローワークに出向く時間がない方にとっては非常に便利な方法です。ただし、マイナンバーカードの取得と、マイナポータルへのログイン設定が必要になります。

雇用保険に関するよくある疑問を解決！

自己都合退職と会社都合退職で何が違う？

雇用保険の給付を受ける際、離職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、給付の条件や内容が大きく異なります。

会社都合退職（特定受給資格者）とは、倒産や解雇など、労働者の意思に反して離職せざるを得なかった場合を指します。この場合、基本手当の受給資格に必要な被保険者期間は「離職日以前1年間に通算して6ヶ月以上」と短縮され、給付制限期間もありません。

一方、自己都合退職は、労働者自身の意思で退職した場合です。この場合、原則として「離職日以前2年間に通算して12ヶ月以上」の被保険者期間が必要となり、給付制限期間が設けられます。しかし、2025年4月以降は、自己都合退職者の給付制限期間が原則2ヶ月から1ヶ月に短縮されるなど、制度が見直されています。

また、やむを得ない理由（病気や家庭の事情など）による離職は、「特定理由離職者」とされ、会社都合に近い扱いを受ける場合があります。ご自身の離職理由がどれに該当するかで、給付条件が大きく変わるため、正確な情報確認が重要です。

雇用保険料ってどれくらい払ってるの？

雇用保険料は、毎月の給与から控除されています。その料率は、毎年見直されることがあり、また事業の種類によっても異なります。ここでは、参考情報にある2025年度の雇用保険料率を見てみましょう。

雇用保険料は、労働者と事業主がそれぞれ負担します。全体の保険料率のうち、労働者が負担する部分と、事業主が負担する部分に分かれているのが特徴です。特に事業主は、失業等給付・育児休業給付の保険料に加えて、雇用保険二事業（失業予防、能力開発など）の保険料も負担しています。

2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の雇用保険料率

事業の種類	負担者	失業等給付・育児休業給付の保険料率	雇用保険二事業の保険料率	合計保険料率
一般の事業	労働者負担	5.5/1,000	–	5.5/1,000
	事業主負担	5.5/1,000	3.5/1,000	9.0/1,000
農林水産・清酒製造	労働者負担	6.5/1,000	–	6.5/1,000
	事業主負担	6.5/1,000	3.5/1,000	10.0/1,000
建設の事業	労働者負担	6.5/1,000	–	6.5/1,000
	事業主負担	6.5/1,000	4.5/1,000	11.0/1,000

例えば、一般の事業で働く方は、給与総額の5.5/1,000（0.55%）が雇用保険料として差し引かれることになります。ご自身の給与明細を確認し、控除額をチェックしてみましょう。

加入期間が足りない場合はどうなる？

失業手当（基本手当）を受給するためには、原則として離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要です。しかし、この期間が足りない場合、残念ながら基本手当の受給資格は得られません。

ただし、会社都合（特定受給資格者）や、やむを得ない理由（特定理由離職者）による離職の場合は、特例として離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給資格が得られます。この違いは非常に大きいため、ご自身の離職理由がどちらに該当するかは正確に把握しておく必要があります。

もし加入期間が足りないことが判明しても、すぐに諦める必要はありません。ハローワークでは、職業訓練の相談や再就職支援など、給付金以外のサポートも提供しています。まずは窓口で相談し、今後のキャリアプランについてアドバイスを求めることをお勧めします。