【2024年最新】雇用保険の基本手当を賢く受給！給付日数・制限・計算方法を徹底解説

失業保険（基本手当）の基本を知ろう！受給資格と給付金について

離職後の生活を支え、次の仕事へのスムーズな移行をサポートしてくれるのが「雇用保険の基本手当」、いわゆる失業保険です。

2024年8月1日には日額が改定されるなど、常に最新情報を把握しておくことが賢い受給への第一歩となります。

ここでは、失業保険の基本的な仕組みから、あなたが受給できるかどうかを左右する資格要件について詳しく解説していきます。

失業保険（基本手当）とは？その目的と対象者

雇用保険の基本手当は、「働く意思と能力があるにも関わらず、就職できない状況にある人」に対して支給される手当です。

この制度の最大の目的は、失業中の生活不安を軽減し、求職者が安心して再就職活動に専念できるようサポートすることにあります。具体的には、離職後に失業認定を受けることで、一定期間、手当を受け取ることができます。

ただし、単に失業しているだけでは受給資格はありません。手当を受けるためには、「積極的に就職したい意思があり、いつでも就職できる能力・環境があり、かつ積極的に仕事を探しているにも関わらず就職できない状態であること」が必須条件となります。

例えば、病気やケガで就職活動ができない期間や、家業の手伝いに専念している期間、学業に専念している期間などは、この「就職できる能力・環境があり、積極的に仕事を探している」という条件を満たさないため、基本手当の対象外となることが多いです。ハローワークでは、これらの条件を厳しく審査し、失業の認定を行います。

2024年8月1日以降、基本手当の日額が改定されるなど、制度は常に変化しています。最新の情報を踏まえて、ご自身の状況が受給要件を満たしているかを確認することが非常に重要です。

失業保険は、単なる生活費の補填ではなく、次のキャリアへ向かうための大切な期間を支える心強い味方と言えるでしょう。

受給資格の条件を詳しく解説！被保険者期間の重要性

雇用保険の基本手当を受給するためには、定められた受給資格を満たす必要があります。最も重要な条件の一つが、「離職日を基準とした原則過去2年間に、被保険者期間が通算12ヶ月以上必要」というものです。

ここでいう「被保険者期間」とは、雇用保険に加入していた期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上（または労働時間が80時間以上）ある月を1ヶ月とカウントします。

しかし、離職理由によってはこの期間が短縮される特例があります。

• 会社都合退職（特定受給資格者）
• 更新を希望したが更新されなかった（特定理由離職者）

これらの場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば受給資格を得ることが可能です。これは、ご自身の意思に反して離職せざるを得なかった方への配慮と言えるでしょう。

また、雇用保険制度は将来的にさらに適用が拡大される予定です。現在、雇用保険の加入要件は「週20時間以上の労働時間」ですが、2028年10月1日からは「週10時間以上」に緩和される予定です。

これにより、より多くのパートタイマーやアルバイトの方が雇用保険に加入し、いざという時の基本手当の対象となる可能性があります。ご自身の雇用形態や労働時間に合わせて、適用条件をしっかり確認しておくことが大切です。

受給資格の有無はハローワークで確認できますので、離職が決まったら早めに相談に行きましょう。

65歳以上の場合の注意点：高年齢求職者給付金とは

一般的な雇用保険の基本手当は、原則として65歳未満の方が対象となります。

しかし、65歳以上で離職された方には、基本手当とは異なる「高年齢求職者給付金」という制度が適用されます。これは、65歳以上で失業状態にある方に、再就職活動を支援するために一時金として支給される給付金です。

高年齢求職者給付金の特徴は、基本手当のように月ごとに分割して支給されるのではなく、一時金としてまとめて支給される点です。これにより、受給者は柔軟に資金を活用し、自身のペースで再就職活動を進めることができます。

受給資格については、基本手当と同様に雇用保険の被保険者期間が重要となります。

• 離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上ある場合：基本手当日額の30日分
• 離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月未満、かつ離職日以前2年間に通算12ヶ月以上ある場合：基本手当日額の50日分

が支給されます。ただし、基本手当と同様に、働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていることが前提となります。

高年齢求職者給付金も、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業の認定を受けることで支給されます。65歳以上で離職を検討されている方や、すでに離職された方は、この制度をぜひ活用し、ハローワークで詳細を確認してみてください。

新たな働き方を見つけるためのサポートとして、大変有用な制度と言えるでしょう。

基本手当日額と給付日数の計算方法！あなたの受給額はいくら？

失業保険の給付額がいくらになるのか、また何日間受け取れるのかは、今後の生活設計を立てる上で非常に重要な情報です。

ここでは、基本手当日額の算出方法から、受け取れる期間を決定する給付日数について、具体的な計算ステップと2024年最新の情報を交えて詳しく解説していきます。

ご自身の受給額をシミュレーションする際の参考にしてください。

基本手当日額の計算ステップ：賃金日額と給付率

基本手当の1日あたりの支給額、つまり「基本手当日額」は、以下の2つのステップで計算されます。

ステップ1：賃金日額の計算

まず、離職前6ヶ月間の賃金合計額を180で割って「賃金日額」を算出します。

この賃金には、残業代や通勤手当、住宅手当なども含まれますが、賞与や退職金、結婚祝い金などは除外されますので注意が必要です。

例えば、離職前6ヶ月間の賃金総額が120万円だった場合、賃金日額は 120万円 ÷ 180日 ＝ 6,666円 となります。

ステップ2：基本手当日額の計算

次に、算出した賃金日額に「給付率」をかけて基本手当日額を決定します。

給付率は、離職時の年齢や賃金日額によって異なり、45%～80%の範囲で定められています。一般的に、賃金日額が低い方ほど給付率は高く設定されており、生活保障の側面が強化されています。

例えば、賃金日額が5,000円で給付率が80%の場合、基本手当日額は 5,000円 × 0.80 ＝ 4,000円 となります。

ただし、この計算結果が後述する上限額や下限額を超えたり下回ったりする場合は、その上限額または下限額が適用されることになります。正確な金額を知るためには、ハローワークでの確認が最も確実です。

2024年最新！基本手当日額の上限額・下限額

基本手当日額には、支給される金額に上限額と下限額が設けられています。これらは毎年8月1日に改定され、2024年8月1日以降の最新情報が適用されています。

特に重要なのが、下限額は年齢に関係なく一律で2,295円と定められた点です。これは、どのような状況であっても、一定の最低保障を受けられることを意味します。

一方、上限額は年齢層によって細かく設定されています。最新の基本手当日額の最高額（2024年8月1日～）は以下の通りです。

具体的な適用例を見てみましょう。

例：29歳で賃金日額が17,000円の場合、本来の計算では賃金日額が非常に高いため給付率をかけた金額も高くなります。しかし、30歳未満の上限額は7,065円であるため、この上限額が適用され、基本手当日額は7,065円となります。

このように、ご自身の賃金日額が上限額を超えている場合は、一律でその年齢の上限額が適用されることになります。ご自身の年齢と賃金日額を照らし合わせ、おおよその受給額を把握しておきましょう。

所定給付日数を決める要素とパターン

基本手当を受け取れる期間、「所定給付日数」は、離職理由、雇用保険の被保険者であった期間、そして離職時の年齢によって決定されます。この日数が長ければ長いほど、再就職活動にかけられる時間的余裕が増えます。

1. 自己都合退職（一般受給資格者）の場合

自己都合による退職の場合、給付日数は原則として90日から150日の範囲で定められます。雇用保険の加入期間が20年以上と長い場合は最長の150日となりますが、多くの場合、90日から120日程度となることが一般的です。

これは、自主的な意思による退職であるため、会社都合退職と比べて給付日数が短めに設定されている傾向があります。

2. 会社都合退職（特定受給資格者）または更新希望したが更新されなかった（特定理由離職者）の場合

これらの場合は、非自発的な離職と見なされるため、手厚い保護が受けられます。

給付日数は、雇用保険の被保険者期間と離職時の年齢によって大きく変動します。例えば、被保険者期間が1年未満であっても90日が支給されます。

被保険者期間が長くなるにつれて給付日数は増加し、特に年齢が上がる（45歳以上、60歳以上など）につれて、再就職の難易度も考慮され、より多くの給付日数が設定される傾向にあります。

3. 就職困難者の場合

身体障害や知的障害などで就職が特に困難と認められる「就職困難者」の場合も、被保険者であった期間に応じて、一般の離職者よりも長い給付日数が定められています。

これらの給付日数は、ハローワークで受給資格の決定を受ける際に正式に通知されます。ご自身のケースがどのパターンに当てはまるのか、事前に確認し、再就職計画を立てる上での参考にしてください。

給付制限と待機期間を理解！スムーズな受給への道筋

雇用保険の基本手当は、申請後すぐに全額が支給されるわけではありません。受給開始までには「待機期間」や、場合によっては「給付制限期間」が設けられています。

これらの期間を正しく理解しておくことは、スムーズな受給手続きと、その後の生活設計において非常に重要です。特に2025年4月1日からは、自己都合退職時の給付制限期間に大きな変更がありますので、最新情報を確認しておきましょう。

待機期間とは？全ての受給者が対象となる最初のハードル

基本手当の支給には、まず「7日間の待期期間」が設けられています。これは、離職理由に関わらず、全ての基本手当受給者が対象となる期間です。

具体的には、ハローワークに求職の申し込みを行い、受給資格の決定を受けた日から起算して、最初の7日間は手当が支給されません。この期間は、文字通り「待つ期間」であり、実質的な失業状態を確認するための期間とされています。

この7日間は、支給対象外となるため、この間の生活費は自己負担となります。そのため、離職後の生活費計画を立てる際には、この待期期間の存在を忘れないようにしましょう。

待機期間中にアルバイトなどをして収入を得ると、その後の給付に影響が出る場合がありますので注意が必要です。原則として、待機期間中は働くことはできません。

また、この期間中にハローワークが「失業状態である」ことを確認できた場合に、初めて給付制限期間（もしあれば）や支給対象期間がスタートすることになります。待期期間を終えることで、ようやく支給に向けたカウントが始まる、と認識しておくと良いでしょう。

ハローワークでの初回の求職申し込み時に、待期期間の過ごし方や注意点についても説明がありますので、しっかりと耳を傾けるようにしましょう。

自己都合退職の場合の給付制限期間の変更点（2025年4月1日～）

自己都合退職の場合、待期期間の後にさらに「給付制限期間」が設けられるのが一般的です。しかし、この給付制限期間について、2025年4月1日から大きな改正があります。

現行では2ヶ月または3ヶ月の給付制限期間が設定されていましたが、2025年4月1日より、原則として給付制限期間が1ヶ月に短縮されます。

これは、ハローワークでの就職支援を強化することで、求職者がより早く再就職できるようサポートすることを目的としています。自己都合で退職した方にとっても、これまでよりも早く基本手当の支給を受けられるようになるため、再就職活動への意欲を維持しやすくなるでしょう。

ただし、注意点もあります。

「5年以内の自己都合退職が3回以上ある場合」には、引き続き給付制限期間が3ヶ月となります。これは、短期間での離職・受給を繰り返すケースに対して、制度の公平性を保つための措置と言えます。

この改正は、自己都合退職を検討している方にとって、非常に重要な情報です。2025年4月1日以降の退職であれば、給付制限期間が短縮される可能性が高いですが、ご自身の離職回数も確認し、具体的な支給開始時期をハローワークで確認するようにしてください。

制度変更を理解し、賢く活用することで、安心して次のステップへ進むことができるでしょう。

会社都合退職の場合の給付制限とスムーズな受給

会社都合による退職、例えば倒産や解雇など、労働者の意思に反する離職の場合、給付制限期間は適用されません。これは、特定受給資格者として手厚く保護されるためです。

この場合、ハローワークに求職の申し込みをして受給資格が決定された後、7日間の待期期間が終了すれば、すぐに基本手当の支給対象となります。

給付制限期間がないことは、会社都合退職者にとって大きなメリットです。自己都合退職の場合に比べて、より早く経済的な支援を受けられるため、焦らずにじっくりと再就職活動に取り組むことができます。

ただし、給付制限期間がないからといって、再就職活動を怠って良いわけではありません。

基本手当の受給には、「失業の認定期間中に原則2回以上の求職活動を行うこと」が義務付けられています。この条件を満たさないと、失業認定が受けられず、手当が支給されない可能性があります。

会社都合退職で離職された方は、待期期間の7日間が明けたら、すぐに本格的な求職活動を開始し、ハローワークの指示に従って失業認定日に必要な活動実績を申告することが、スムーズな受給への道筋となります。

不明な点があれば、遠慮なくハローワークの職員に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

賃金日額・月額の計算方法と算定基礎期間の重要性

雇用保険の基本手当の支給額は、あなたの過去の賃金に基づいて計算されます。特に「賃金日額」は、基本手当日額を決定する上で最も重要な要素です。

また、基本手当を受け取る資格があるかどうかを判断する「算定基礎期間（被保険者期間）」も、制度を理解する上で不可欠です。

ここでは、これらの計算方法とその背景にあるルールについて詳しく見ていきましょう。

賃金日額の正確な計算方法：含めるもの・含めないもの

基本手当日額の計算に用いられる「賃金日額」は、単に月給を日割りしたものではありません。正確に計算するためには、離職前6ヶ月間の賃金合計額を180で割る必要があります。

この際、どの手当が賃金に含まれるのか、含まれないのかを正しく理解することが重要です。

賃金日額に【含めるもの】の例

• 基本給
• 残業手当（時間外手当）
• 通勤手当
• 住宅手当
• 役職手当
• 扶養手当

これらは労働の対価として支給されるため、賃金日額の計算対象となります。

賃金日額に【含めないもの】の例

• 賞与（ボーナス）
• 退職金
• 結婚祝い金などの慶弔見舞金
• 傷病手当金

これらは一時的な支給や、労働の対価ではないと見なされるため、賃金日額の計算には含まれません。特に賞与は金額が大きいため、含めて計算すると誤った日額が算出されてしまうので注意が必要です。

例えば、離職前6ヶ月間の給与明細をすべて用意し、含まれる項目だけを合計します。その合計額を180日で割ることで、あなたの賃金日額が算出されます。この賃金日額が、最終的な基本手当日額を決定するベースとなるため、正確な計算が何よりも大切です。

不明な点があれば、ハローワークで相談し、給与明細を提出して確認してもらうのが確実です。

算定基礎期間とは？被保険者期間との関係

雇用保険の基本手当を受け取るための大前提として、一定の期間、雇用保険に加入していた実績が必要です。この実績を測る期間を「算定基礎期間」、または「被保険者期間」と呼びます。

参考情報にもある通り、基本手当の受給資格を得るには、原則として離職日を基準とした過去2年間に、被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。これは「一般受給資格者」の場合に適用される最も基本的な要件です。

被保険者期間のカウント方法は特殊で、「雇用保険に加入していた期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上（または労働時間が80時間以上）ある月」を1ヶ月と数えます。例えば、週に2～3日勤務で月間の労働日数が10日を下回る月があった場合、その月は被保険者期間としてカウントされない可能性があります。

ただし、会社都合退職（特定受給資格者）や、更新を希望したが契約が更新されなかった（特定理由離職者）の場合は、この要件が緩和されます。

離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば、受給資格を得ることが可能です。これは、非自発的な離職者に対する救済措置であり、比較的短い期間の加入でも手当を受けられるように配慮されています。

ご自身の被保険者期間がどのくらいあるか、そしてそれが受給資格を満たしているかどうかは、離職票やハローワークの窓口で確認することができます。万が一、期間が不足している場合は受給できないため、事前に確認しておくことが非常に重要です。

賃金日額が上限・下限に満たない場合の注意点

基本手当日額は、賃金日額に給付率を掛けて算出されますが、その金額には年齢に応じた上限額と、年齢に関わらない下限額が設定されています。

これは、高額所得者に対する支給額の公平性を保つため、また、低賃金労働者に対して最低限の生活保障を行うための仕組みです。

前述の通り、2024年8月1日以降、基本手当日額の下限額は年齢に関係なく一律2,295円と定められました。

これは、賃金日額が極端に低く、給付率を掛けてもこの金額に満たない場合でも、最低でも2,295円が1日あたり支給されることを意味します。この最低保証額があることで、生活の基盤が大きく崩れることを防ぐ目的があります。

一方で、賃金日額が高い方の場合、給付率を掛けた金額がその年齢層の上限額を超えてしまうことがあります。この場合は、計算上の金額ではなく、各年齢の上限額が基本手当日額として適用されます。

例えば、30歳未満で賃金日額が非常に高かったとしても、基本手当日額が7,065円を超えることはありません。これは、雇用保険制度が再就職支援を目的としたものであり、離職前の所得を完全に保障するものではないという考え方に基づいています。

ご自身の賃金日額を計算したら、必ず上記の2024年8月1日以降の最高額と最低額を確認し、実際に支給される基本手当日額がいくらになるのかを把握しておくようにしましょう。正確な金額については、最終的にハローワークで確認することが最も確実です。

雇用保険説明会で疑問を解消！スムーズな受給スケジュールとは？

雇用保険の基本手当を受給するためには、ハローワークでの一連の手続きと、定期的な求職活動が求められます。

特に、制度の理解を深め、円滑な受給プロセスを進める上で重要なのが「雇用保険説明会」への参加です。ここでは、説明会の内容から申請から初回給付までの全体スケジュール、そして失業認定のポイントについて解説します。

説明会参加の重要性：制度理解と手続きの流れ

雇用保険説明会は、ハローワークで受給資格の決定を受けた後に開催される、基本手当受給者にとって非常に重要な会合です。

この説明会では、基本手当制度の詳しい説明、今後の手続きの流れ、求職活動の具体的な方法、失業認定のルールなど、受給に必要なあらゆる情報が提供されます。

参加は義務付けられていることが多く、この説明会に出席しないと失業認定が受けられず、結果として基本手当が支給されない可能性もあります。開催日時や場所は、受給資格の決定時に交付される書類で確認できますので、必ず出席するようにしましょう。

説明会では、以下のような内容が説明されます。

• 雇用保険の意義と目的
• 失業認定申告書の書き方と提出方法
• 求職活動実績の具体的な内容と回数（原則2回以上）
• 給付制限期間や待期期間の正確な説明
• 今後のスケジュール（失業認定日など）
• 不正受給に関する注意喚起

この機会に、疑問点や不安な点を直接職員に質問し、解消しておくことが、スムーズな受給に繋がります。メモを取りながら、熱心に参加することが賢明です。

説明会を通じて、基本手当の制度を深く理解し、今後の再就職活動への意識を高めましょう。

スケジュール全体像：申請から初回給付までの流れ

雇用保険の基本手当は、いくつかのステップを経て支給されます。申請から初回給付までの全体像を把握しておくことで、計画的に再就職活動を進めることができます。

1. 離職後、ハローワークへ求職申込・必要書類提出
   離職票や本人確認書類などを持参し、ハローワークで求職の申し込みを行います。この時点で基本手当の受給資格の有無が判断されます。
2. 待期期間（7日間）
   受給資格が決定された日から、全ての受給者に適用される7日間の待期期間が始まります。この期間は手当は支給されません。
3. 給付制限期間（自己都合退職の場合）
   自己都合退職の場合は、待期期間の後に給付制限期間が設けられます。
   • 2025年4月1日以降の離職：原則1ヶ月（5年以内に3回以上の自己都合退職がある場合は3ヶ月）
   • 2025年3月31日までの離職：原則2ヶ月または3ヶ月

   会社都合退職の場合は、この期間はありません。

4. 雇用保険説明会への参加
   待期期間または給付制限期間中に、ハローワークが指定する日時に雇用保険説明会に参加します。
5. 初回失業認定日
   説明会後、または給付制限期間が終了した後に、最初の失業認定日が設定されます。この日までに指定された求職活動を行う必要があります。
6. 求職活動実績
   失業認定期間中に原則2回以上の求職活動を行い、その実績を失業認定申告書に記入します。
7. 失業認定
   失業認定日にハローワークへ行き、求職活動実績を報告し、失業の認定を受けます。
8. 基本手当の給付
   失業認定が受けられれば、認定された日数分の基本手当が、通常は失業認定日から数日後に指定口座に振り込まれます。

これらのステップを滞りなく進めるためには、各期間の間に必要な行動を理解し、準備しておくことが大切です。

求職活動の実績作りと失業認定のポイント

基本手当を継続して受給するためには、定期的な失業認定日に、定められた求職活動実績を報告する必要があります。

失業認定期間中に原則2回以上の求職活動を行うことが求められていますが、この「求職活動」とは具体的に何を指すのでしょうか。

求職活動として認められる主な例

• ハローワークでの職業相談や職業紹介：担当者との面談や求人情報の提供を受けること。
• 求人への応募：ハローワークを通じての応募はもちろん、民間職業紹介事業所や求人サイト、新聞広告などからの応募も含まれます。
• 公共職業訓練の受講申し込み：ハローワークが実施または委託する職業訓練への申し込み。
• 各種講習会・セミナーへの参加：再就職に役立つ知識や技能を習得するためのセミナーや講習会への参加。
• 再就職フェアや企業説明会への参加：求人企業が多数集まるイベントへの参加。

単に求人情報を閲覧しただけでは求職活動とは認められないことが多いので注意が必要です。重要なのは、「具体的な就職の意思を持って行動したか」という点です。

失業認定日には、記入した失業認定申告書を提出し、求職活動の内容について質問されることがあります。この際、活動内容を具体的に説明できるよう、メモを取ったり、応募の控えを残したりしておくことが大切です。

もし求職活動実績が不足していたり、失業の状態にないと判断されたりした場合は、その期間の基本手当が支給されないこともあります。

焦らず、しかし着実に、次のステップへと繋がる求職活動を実践し、スムーズな受給を目指しましょう。