福利厚生代行サービス活用で、採用・定着率UP！おすすめサービスも紹介

近年、多くの企業が直面する人手不足や、多様化する働き方への対応は、企業の成長にとって避けて通れない課題です。その解決策の一つとして注目されているのが、福利厚生代行サービスの活用です。充実した福利厚生は、優秀な人材の獲得はもちろん、従業員のモチベーション向上、ひいては定着率の向上に直結します。しかし、自社で福利厚生制度を企画・運用するには、多大な時間とコスト、そして専門知識が必要です。

そこで本記事では、福利厚生代行サービスの導入メリットから、多様なニーズへの対応、人気のサービス比較、さらには同一労働同一賃金との関係性、ベンチャー・中小企業への活用メリットまでを詳しく解説します。ぜひ、貴社の採用力・定着率アップのために、福利厚生代行サービスの導入を検討するきっかけにしてください。

福利厚生代行サービスとは？導入のメリット

福利厚生代行サービスの基本と目的

福利厚生代行サービスとは、企業が従業員に提供する法定外福利厚生（健康診断、住宅補助、レジャー、育児・介護支援など）の企画、運営、管理といった一連の業務を、専門の外部業者に委託するサービスです。

近年、少子高齢化による人手不足の深刻化や、働き方改革による従業員の意識変化に伴い、企業は採用競争力の強化と従業員エンゲージメントの向上が急務となっています。このような背景から、福利厚生の充実化が強く求められていますが、すべてを自社で整備・運用するには、膨大な手間とコストがかかります。

福利厚生代行サービスを導入する主な目的は、コストを抑えながら幅広い福利厚生メニューを従業員に提供し、結果として採用力と定着率を向上させることにあります。専門業者のノウハウとスケールメリットを活かすことで、企業は最小限の負担で最大の効果を期待できるのです。

導入で得られる具体的なメリット

福利厚生代行サービスの導入には、企業にとって多岐にわたる具体的なメリットがあります。

まず、最も大きなメリットは「採用・定着率の向上」です。充実した福利厚生は、求職者にとって魅力的なアピールポイントとなり、競合他社との差別化を図り、優秀な人材の確保に繋がります。また、従業員の満足度が高まることで、企業への愛着や貢献意欲が向上し、離職率の低下にも大きく寄与します。

次に、「コスト削減と業務効率化」が挙げられます。自社でゼロから福利厚生制度を設計し、提携先を開拓・運用するよりも、専門業者に委託する方がトータルコストを抑えられます。さらに、人事・総務部門の福利厚生関連業務の負担を大幅に軽減できるため、従業員は本業に集中し、生産性向上にも繋がります。

そして、専門業者ならではの豊富なメニューを活用できるため、従業員一人ひとりの多様なニーズに応えることが可能です。これにより、従業員満足度の最大化を図ることができます。

企業イメージ向上と導入のタイミング

福利厚生代行サービスの導入は、企業イメージの向上にも大きく貢献します。

従業員が働きやすい環境を積極的に整備している企業として、社会的な評価が高まり、ブランドイメージの向上に繋がります。これは、採用活動における対外的なアピールだけでなく、顧客や取引先からの信頼獲得にも好影響を与えます。

導入を検討する最適なタイミングは、企業のフェーズや課題によって様々ですが、特に以下のような場合に大きな効果を発揮するでしょう。

• 採用活動において、なかなか優秀な人材が集まらないと感じている時
• 従業員の離職率が高く、定着に課題を感じている時
• 人事・総務部門の業務負担が大きく、効率化を図りたい時
• 従業員からの福利厚生に関する要望が多様化し、対応に苦慮している時

特に、ベンチャー企業や中小企業のように、限られたリソースの中で大企業に負けない魅力的な労働環境を構築したいと考える企業には、非常に有効な手段となり得ます。

多様化する福利厚生：アルバイト・パート・正社員まで

なぜ福利厚生の多様化が必要なのか

現代の企業を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴い福利厚生のあり方も多様化が求められています。

まず、従業員の「働き方」の多様化が挙げられます。フルタイムの正社員だけでなく、時短勤務、リモートワーク、アルバイト、パートタイムなど、様々な雇用形態や勤務形態の従業員が混在しています。それぞれのライフスタイルやライフステージに合わせた柔軟な働き方が浸透する中で、一律の福利厚生では、全ての従業員のニーズを満たすことは困難です。

次に、従業員個人の「価値観」の多様化も重要です。かつての「住宅手当」「社員食堂」といった定番メニューだけでは、現代の従業員のニーズには応えきれません。自己啓発支援、健康増進プログラム、育児・介護サポート、エンターテイメントなど、従業員が何を重視するかは個々人で大きく異なります。

このような状況下で、企業が従業員満足度を高め、エンゲージメントを強化するためには、多様なニーズに応えられる福利厚生の提供が不可欠となっているのです。

非正規雇用者への福利厚生の提供

福利厚生の多様化を考える上で、非正規雇用者（アルバイト・パート）への福利厚生の提供は、喫緊の課題であり、重要なテーマです。

2020年4月1日に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」により、いわゆる「同一労働同一賃金」の原則が強化されました。これにより、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、不合理な待遇差を設けることが禁止され、賃金だけでなく、福利厚生についても公平な対応が求められています。

法的要請だけでなく、アルバイトやパートの従業員も、企業の重要な戦力であることに変わりはありません。彼らへの福利厚生の提供は、モチベーションの向上、企業への帰属意識の醸成、そして離職率の低下に直結します。

例えば、通勤手当や慶弔見舞金といった基本的なものに加え、従業員割引、健康サポート、さらにはレジャー施設の利用補助など、多岐にわたるメニューを提供することで、すべての従業員が安心して働ける環境を整備することが可能です。

福利厚生代行サービスが提供する多様なメニュー例

福利厚生代行サービスは、従業員の多様なニーズに応えるために、非常に幅広いメニューを提供しています。

例えば、業界最大手の一つである「福利厚生倶楽部（リロクラブ）」は、全国350万種以上のコンテンツを提供しており、宿泊施設、レジャー、グルメといった余暇支援から、育児・介護サポート、自己啓発、健康増進、eラーニング、ライフプラン支援まで、多岐にわたります。特筆すべきは、旅行やグルメなどに回数制限がなく、従業員の家族も対象となるサービスが多い点です。

また、「ベネフィット・ステーション（ベネフィット・ワン）」や「WELBOX（イーウェル）」といったサービスも、余暇支援から介護・育児サポート、宿泊、健康、自己啓発といったパッケージ型の充実したメニューを提供しています。スマートフォンアプリでのクーポン特典やポイントプログラム「WELコイン」など、利用促進のための工夫も凝らされています。

これらのサービスを活用することで、企業は自社で一つずつ契約・運用する手間なく、従業員のライフステージや関心に合わせた多彩な福利厚生を提供し、従業員満足度を最大限に高めることができるのです。

ベネフィット・ワン、福利厚生Boxなど人気サービス比較

主要サービスの紹介と特徴

数ある福利厚生代行サービスの中から、ここでは特に人気の高いサービスをいくつかご紹介します。

• 福利厚生倶楽部（リロクラブ）

  業界最大手の一つで、25,800団体以上の契約実績と672万人以上の会員数を誇ります。全国350万種以上のコンテンツを提供し、宿泊施設、レジャー、育児・介護サポートなど幅広いメニューを、一人あたり月額800円～1,000円程度で利用できます。旅行やグルメなどに回数制限がなく、従業員の家族も対象となる点が大きな魅力です。

• ベネフィット・ステーション（ベネフィット・ワン）

  幅広い従業員のニーズに対応できるパッケージ型のサービスで、余暇支援から介護・育児サポート、さらには健康増進や自己啓発支援まで、多岐にわたるサービスを提供しています。利用者の利便性を追求した使いやすいプラットフォームも特徴です。

• WELBOX（イーウェル）

  サービス内容が充実したパッケージ型の福利厚生サービスです。宿泊、健康、育児、自己啓発など、従業員のライフステージに合わせた様々なメニューを網羅しています。スマートフォンアプリでのクーポン特典や、ポイントプログラム「WELコイン」など、利用を促進する機能も充実しています。

• ライフサポート倶楽部（リソルライフサポート）

  カフェテリアプラン型のサービスで、「湯悠くらぶ」や「ドラマチックリゾート」など多彩なメニューを取り揃えています。特に、中小企業でも低コストで大企業並みの充実した福利厚生を実現できる点が強みです。

• miive（ミーブ）

  ポイントとアプリを活用した新しい形態の福利厚生代行サービスです。従業員に付与されたポイントを自由に利用できるため、制度利用率は90%以上を誇ります。採用や定着に効果的な制度導入や税制優遇など、企業と従業員双方にメリットが大きい革新的なサービスです。

自社に合ったサービスを見つけるための比較ポイント

多種多様な福利厚生代行サービスの中から、自社に最適なサービスを選ぶためには、いくつかの重要な比較ポイントがあります。

まず、最も重要なのは「導入目的の明確化」です。採用力強化、従業員満足度向上、離職率低下、あるいは業務効率化など、何を解決したいのかを具体的に設定することで、選ぶべきサービスの方向性が見えてきます。

次に、「従業員のニーズ把握」が不可欠です。アンケート調査などを通じて、従業員がどのような福利厚生を求めているかを具体的に把握しましょう。提供されるメニューや提携企業の数、サービスの質が、自社の従業員のニーズに合致しているかを確認することが重要です。

また、「コストパフォーマンス」も重要なポイントです。従業員一人あたりの月額料金や初期費用（入会金）などを確認し、予算に合ったサービスを選びましょう。一般的に、利用できるメニューや施設の数が多いほど料金は高くなる傾向がありますが、その費用対効果を慎重に見極める必要があります。

最後に、「サポート体制」も忘れてはなりません。導入から運用までのサポートが手厚いか、トラブル発生時の対応は迅速かなどを確認することで、安心してサービスを導入・運用できます。

主要サービス比較表

各サービスの具体的な特徴を比較検討するために、以下の表を参考にしてください。

これらの情報を参考に、資料請求や問い合わせを通じて、自社に最適な福利厚生代行サービスを選定してください。

同一労働同一賃金との関係性、平等な福利厚生の実現

同一労働同一賃金の基本と福利厚生への影響

「同一労働同一賃金」とは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差を解消することを目的とした原則です。

この原則は、単に賃金だけでなく、賞与、手当、さらには福利厚生に至るまで、あらゆる待遇に適用されます。例えば、「正社員には住宅手当があるが、契約社員にはない」「正社員だけが利用できる保養所がある」といった、業務内容や責任の範囲に不合理な差がないにもかかわらず、雇用形態のみを理由とした待遇差は、同一労働同一賃金に違反する可能性があります。

この法改正により、企業は非正規雇用者を含む全従業員の待遇について、より公平な視点での見直しが求められるようになりました。福利厚生は従業員の生活の質に直結するため、企業の法的リスクを回避するだけでなく、全ての従業員が安心して働ける環境を整備する上で非常に重要な要素となります。

非正規雇用者への福利厚生提供の重要性

非正規雇用者への福利厚生の提供は、単に法的要請に応えるだけでなく、企業経営において非常に重要な意味を持ちます。

まず、福利厚生は従業員のモチベーション向上に大きく寄与します。正社員と同じような福利厚生が提供されることで、非正規雇用者も企業の一員として尊重されていると感じ、業務への意欲が高まります。これにより、生産性の向上やサービス品質の向上にも繋がるでしょう。

次に、定着率の向上と採用力強化にも効果的です。充実した福利厚生は、企業への愛着や帰属意識を育み、離職率の低下に貢献します。また、求職者にとって魅力的な要素となり、非正規雇用であっても優秀な人材を確保しやすくなります。特に人手不足が深刻な業界では、非正規雇用者への手厚い福利厚生が、人材確保の決め手となることも少なくありません。

さらに、公平な福利厚生の提供は、企業の社会的責任（CSR）を果たす上でも重要です。全ての従業員を大切にする企業姿勢は、企業イメージの向上にも繋がり、顧客や社会からの信頼獲得にも貢献します。

代行サービス活用で平等な福利厚生を実現する方法

福利厚生代行サービスは、同一労働同一賃金の原則に基づき、全ての従業員に平等な福利厚生を実現するための強力なツールとなります。

福利厚生代行サービスでは、多様なパッケージプランやカフェテリアプランを提供しており、これを活用することで、雇用形態にかかわらず、全従業員に共通のサービス基盤を提供することが可能です。例えば、宿泊施設やレジャー施設の割引、育児・介護サポート、健康増進プログラムなどを、正社員・非正規雇用者関係なく利用できるように設定できます。

特に、従業員が与えられたポイントの範囲内で好きな福利厚生メニューを選べるカフェテリアプラン型や、miiveのようなポイント・アプリ型のサービスは、公平性を保ちながら、個々の従業員の多様なニーズに応えるのに適しています。ポイント制であれば、付与するポイントの基準を職務内容や貢献度に応じて設定しやすいため、不合理な待遇差を生むことなく、公正な福利厚生を提供できます。

福利厚生代行サービスを利用することで、企業は複雑な制度設計や運用の手間を省きながら、法規制を遵守し、全ての従業員に公平で魅力的な福利厚生を提供し、企業全体のエンゲージメントと生産性向上に繋げることができるのです。

ベンチャー企業・中小企業にこそおすすめの理由

リソース不足を補う福利厚生代行サービス

ベンチャー企業や中小企業では、大企業に比べて人事・総務部門のリソースが限られているのが一般的です。専任の担当者がいなかったり、他の業務と兼務しているケースも少なくありません。このような状況で、福利厚生制度の企画、提携先の選定、運用、問い合わせ対応といった業務をすべて自社で行うことは、大きな負担となります。

福利厚生代行サービスは、これらの業務を一括して外部に委託できるため、人事・総務部門の業務負担を大幅に軽減します。専門的な知識やノウハウがなくても、プロフェッショナルなサービス設計と運用が可能となり、企業は本業に集中し、より効率的に事業成長を追求することができます。

また、福利厚生制度は一度導入すれば終わりではなく、従業員のニーズの変化や社会情勢に合わせて常に内容を見直していく必要があります。代行サービスを利用すれば、こうした継続的な改善・管理も任せられるため、企業の限られたリソースを最大限に活用し、最適な福利厚生環境を維持することが可能になります。

採用競争力強化と離職率抑制

人材獲得競争が激化する現代において、ベンチャー企業や中小企業が大企業と互角に渡り合うためには、給与水準だけでなく、魅力的な労働環境の提供が不可欠です。しかし、潤沢な予算や人員がない中で、独自の福利厚生制度を充実させることは容易ではありません。

ここで福利厚生代行サービスが真価を発揮します。代行サービスを活用すれば、低コストで大企業並みの充実した福利厚生メニューを従業員に提供できます。例えば、月額一人あたり800円～1,000円程度の費用で、宿泊施設、レジャー、育児・介護サポート、自己啓発など多種多様なサービスを利用できるようになるのです。

これは、求職者にとって非常に魅力的なアピールポイントとなり、優秀な人材の獲得に大きく貢献します。また、従業員が「この会社は自分たちのことを考えてくれている」と感じることで、エンゲージメントが高まり、離職率の抑制にも繋がります。特に、スタートアップや成長期のベンチャー企業にとって、初期メンバーの定着は事業成功の鍵であり、福利厚生はそれを支える重要な要素となるでしょう。

低コストで充実した福利厚生を実現

福利厚生代行サービスは、ベンチャー企業や中小企業が低コストで充実した福利厚生を実現するための、非常に効果的な手段です。

自社で福利厚生施設を保有したり、個別に多数の企業と提携して割引サービスを提供したりするには、莫大な初期投資とランニングコストがかかります。しかし、福利厚生代行サービスは、多数の契約企業から費用を集めることでスケールメリットを享受し、個々の企業が独自で整備するよりも遥かに安価な価格で、多様なサービスを提供することが可能になっています。

例えば、「福利厚生倶楽部」では一人あたり月額800円～1,000円程度で、全国350万種以上のコンテンツを利用できると紹介されています。また、「ライフサポート倶楽部」のように、中小企業でも低コストで大企業並みの福利厚生を実現できるカフェテリアプラン型のサービスも存在します。

このように、限られた予算の中でも、従業員満足度を最大化し、採用・定着率向上という大きな経営課題を解決できるのが、福利厚生代行サービスの最大の魅力です。費用対効果の高い投資として、ベンチャー企業・中小企業こそ積極的に導入を検討すべきサービスだと言えるでしょう。