休職は心身を回復させる大切な期間ですが、その間の経済的な不安は大きなストレスとなりがちです。

「お金の心配ばかりで、療養に集中できない…」そんな状況に陥る前に、利用できる公的な制度や手当について正しく理解し、適切に活用することが重要です。

この記事では、休職中に知っておきたい傷病手当金、有給休暇、家賃補助といった制度から、休職後の税金やローンへの影響、さらにはよくある疑問まで、お金に関する情報を徹底的に解説します。

安心して療養に専念できるよう、ぜひ最後までお読みください。

休職中にもらえるお金①：傷病手当金について

傷病手当金の基本と支給要件

傷病手当金は、病気や怪我で働けなくなった際、被保険者とその家族の生活を保障するために、健康保険から支給される公的な手当です。

多くの会社員が加入している健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に加入していれば、誰もが利用できる重要な制度と言えるでしょう。

主な支給要件としては、まず「健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）の被保険者であること」が大前提となります。

次に、病気や怪我が「業務外の原因であること」が必要です。業務上や通勤中の災害によるものであれば、労災保険の対象となりますので注意が必要です。

さらに、医師の診断によって「仕事に就くことができない状態」であると認められ、実際に「連続する3日間（待期期間）を含み、4日以上仕事に就けなかった」場合に支給対象となります。

この待期期間には、有給休暇や会社の公休日も含まれるため、実際に働けない期間が3日以上あれば要件を満たします。

そして、休職期間中に会社から給与が支払われていないことも条件の一つです。ただし、給与が傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されることがあります。

気になる支給額と申請方法

傷病手当金は、生活の基盤を支えるための重要な収入源となるため、支給される金額や申請方法は事前にしっかり把握しておきたいものです。

1日あたりの支給額は、具体的に「直近12ヶ月の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3」という計算式で算出されます。

これは、おおよそあなたの給与の3分の2程度に相当すると考えて良いでしょう。例えば、月給30万円の方が休職した場合、1日あたり約6,667円、1ヶ月あたり約20万円が支給される計算になります（社会保険料控除前の額）。

申請方法は、まず「傷病手当金支給申請書」という書類を準備します。

この申請書には、あなたの勤めている事業主（会社）と、あなたの病気や怪気を診断している療養担当者（医師）による記入・証明が必要です。

必要事項を記入・証明してもらったら、加入している健康保険組合、または全国健康保険協会（協会けんぽ）に提出することで申請が完了します。

申請期限は、受給できる権利が発生した日の翌日から2年以内と定められていますので、忘れずに手続きを行いましょう。遅れてしまうと、時効によって受け取れなくなる可能性があります。

傷病手当金受給中の注意点

傷病手当金は心強い制度ですが、受給中にはいくつか注意すべき点があります。

まず、会社に休職制度がない場合でも、健康保険に加入していれば傷病手当金は申請可能です。

制度がないからと諦めずに、まずは健康保険組合や会社の人事担当者に相談してみましょう。

また、休職中に退職を検討している方にとって重要なのが、「退職後も継続して受給できる条件」です。

これは、退職日までに継続して1年以上健康保険に加入していたこと、および退職時にすでに傷病手当金の支給要件を満たしていることが必要となります。

これらの条件を満たせば、退職後も傷病手当金の受給を継続できる可能性がありますが、詳細は必ず健康保険組合に確認してください。

さらに、傷病手当金を受給している間も、「社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）の支払い義務は基本的に継続」します。

会社が一時的に立て替えてくれるケースもあれば、自分で直接納付する必要があるケースもありますので、事前に会社の人事担当者としっかり確認し、支払いの滞りがないように注意しましょう。

休職中のお金事情②：有給休暇の活用方法と注意点

休職前と休職中の有給休暇の扱い

有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利であり、取得理由を問わず、賃金が減額されることなく休むことができます。

しかし、休職という特殊な状況においては、その扱いが通常とは異なりますので、正確な知識が必要です。

まず重要な点として、「休職期間中は、原則として有給休暇を取得することはできません」。

これは、有給休暇が「労働義務がある日」に適用される制度であるため、休職中は労働義務が免除されている状態とみなされるためです。

そのため、休職中であるにもかかわらず有給申請をしても、会社から認められないことがほとんどでしょう。

一方で、「休職に入る前であれば、有給休暇を取得することは可能」です。

例えば、医師から休職の診断が出たものの、すぐに休職手続きに入れない場合や、休職に入るまでの期間を調整したい場合に、有給休暇を消化することができます。

ただし、会社の就業規則によっては、休職前の有給取得について制限を設けている場合もありますので、必ず事前に会社の規定を確認するようにしてください。

また、休職中であっても、会社の定める付与日が到来すれば有給休暇は付与されますが、前述の通り休職期間中にその有給休暇を取得することはできません。

有給休暇の賢い使い方

休職に入る前の有給休暇は、経済的な不安を軽減し、療養への移行をスムーズにするために非常に有効な手段となります。

有給休暇を賢く活用することで、休職開始当初の収入減をカバーし、傷病手当金の支給開始までの期間を乗り切ることが可能です。

特に、傷病手当金には「連続する3日間の待期期間」が設けられており、この期間中は手当が支給されません。

この待期期間を有給休暇でカバーすることで、待期期間中の収入を確保し、傷病手当金の支給が始まるまでの生活費の心配を軽減することができます。

例えば、休職開始から3日間を有給休暇に充てれば、その期間も通常通りの給与が支払われるため、安心して療養に入ることが可能になるでしょう。

また、休職期間が終わり復職する際に、まだ残っている有給休暇を活用することも検討できます。

復職直後は、体力や精神面でまだ完全に回復していない可能性もあるため、慣らし期間として有給休暇を温存しておくという選択肢も賢い使い方の一つです。

ただし、これらの活用方法は、会社の就業規則や人事担当者との事前相談が不可欠ですので、必ず確認するようにしてください。

会社とのコミュニケーションの重要性

休職に入る前の有給休暇の取得や、休職中の給与・手当に関する情報は、会社との良好なコミュニケーションなしには円滑に進められません。

トラブルを避け、安心して療養に専念するためにも、会社の人事担当者や上司と密に連携を取ることが非常に重要です。

休職が決まったら、まず会社の「就業規則」を必ず確認しましょう。

休職制度の有無、有給休暇の取得に関する規定、傷病手当金の申請サポート体制など、休職に関する詳細が記載されています。

不明な点があれば、すぐに人事担当者に問い合わせ、疑問を解消しておくことが大切です。曖昧なままにしておくと、後々誤解やトラブルの原因となる可能性があります。

有給休暇の取得についても、口頭だけでなく、書面やメールなど記録に残る形でのやり取りを心がけることをお勧めします。

これにより、後々の「言った言わない」といった問題を防ぎ、双方の認識の齟齬をなくすことができます。

会社との連携を密にし、必要な情報を正確に把握することで、休職期間中の経済的な不安を最小限に抑え、治療に集中できる環境を整えることができるでしょう。

休職中のお金事情③：家賃補助やその他の支援制度

住居確保給付金の概要と対象者

休職により収入が減少し、家賃の支払いが困難になるという経済的な不安は、療養中の大きな負担となります。

このような状況を支援するために、「住居確保給付金」という公的な制度が用意されています。

この制度は、離職や廃業、またはご自身の都合によらない就業機会の減少（例えば病気による休業など）により、収入が著しく減少した方を対象として、家賃相当額を支給するものです。

主な支給要件は以下の通りです。

  • 離職、廃業、または自身の都合によらない就業機会の減少により、収入が著しく減少したこと。
  • 世帯の金融資産（預貯金など）が、お住まいの地域で定められた基準額以下であること。
  • ハローワークへの求職登録を行い、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。（病気療養中などで求職活動が困難な場合は、その旨を申告し、状況に応じた対応が検討されることがあります）
  • 現在住んでいる住居を喪失している、または近い将来喪失するおそれがあること。

この給付金は、あくまで家賃の支払いを支援する制度であり、休職中の生活費全般をカバーするものではない点に注意が必要です。

しかし、家賃という大きな固定費の負担が軽減されることは、経済的な安心感に大きくつながるでしょう。

申請方法と支給される金額

住居確保給付金の申請は、お住まいの市区町村が窓口となります。

多くの場合、各自治体の「仕事・暮らし自立サポートセンター」や生活困窮者自立支援制度の窓口が担当していますので、まずはそちらに問い合わせてみましょう。

申請には、住民票、身分証明書、通帳、賃貸借契約書、収入が減少したことを証明する書類（給与明細など）といった複数の書類が必要になります。

自治体によって必要な書類が異なる場合があるので、事前に電話で確認し、予約制であれば来所の予約を取ってから相談に行くのがスムーズです。

支給される金額については、「家賃額の上限が自治体の生活保護の住宅扶助特別基準額に準じる」とされています。

これは、お住まいの地域や世帯人数によって上限額が異なることを意味します。例えば、東京都23区内の一人暮らしであれば最大約53,700円、二人暮らしで約64,000円といった具体的な金額が定められています。

実際の家賃額がこの上限額を上回る場合は、その差額は自己負担となります。支給期間は原則3ヶ月ですが、要件を満たせば最長9ヶ月まで延長される可能性があります。

ただし、就職が決まり収入が安定すると、補助は停止されますので、その点も理解しておきましょう。

その他の生活支援制度

休職中の経済的な困難は、家賃補助だけでは解決できない場合もあります。そうした時に検討したいのが、その他の生活支援制度です。

代表的なものとして、社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」が挙げられます。

この制度には、緊急かつ一時的に生活費が必要な場合に利用できる「緊急小口資金」や、生活の立て直しを目的とした「総合支援資金」などがあります。

特に総合支援資金は、失業や病気などによって生活に困窮している世帯に対して、生活費や住宅費を貸し付ける制度で、休職中の方も対象となる場合があります。

また、各自治体独自の支援制度も存在します。

例えば、精神疾患で休職している場合、「自立支援医療制度」を利用することで、医療費の自己負担割合が1割に軽減される場合があります。これにより、治療費の負担を大きく軽減することが可能です。

さらに、うつ病などで障害の状態にあると認められれば、「精神障害者保健福祉手帳」を取得できる場合があります。

この手帳を持つことで、公共料金の割引や税金の控除、交通機関の割引など、間接的ながら様々な経済的支援を受けることができます。

一人で悩まず、まずは自治体の福祉窓口や社会福祉協議会に相談し、利用可能な制度がないか確認することが大切です。

休職後に影響する税金やローン、養育費について

休職中の税金・社会保険料の取り扱い

休職中のお金について考える際、見落としがちなのが税金と社会保険料の扱いです。

まず、傷病手当金は「非課税所得」として扱われるため、所得税や住民税の課税対象にはなりません。

そのため、所得税の源泉徴収は行われず、確定申告も不要な場合が多いです。

しかし、「住民税」や「社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）」は、原則として支払い義務が継続します。

住民税は前年の所得に対して課税されるため、休職中でも納付が必要です。また、社会保険料は将来の年金や医療給付の原資となるため、休職中でも継続して支払う必要があります。

会社によっては、休職中の社会保険料を一時的に会社が立て替えてくれたり、給与から天引き（休職期間が給与支払いがない場合は別途請求）してくれるケースもありますが、自分で直接会社に支払う、あるいは銀行振込で納付する必要がある場合もあります。

これらの支払いが滞ると、将来的な年金受給額に影響が出たり、延滞金が発生したりする可能性があるので、必ず会社の人事担当者と確認し、支払い方法と金額を把握しておくことが重要です。

また、休職が長引き会社を退職し、国民年金・国民健康保険に切り替わる場合は、保険料の免除・減額申請ができる可能性もありますので、お住まいの市区町村役場に相談しましょう。

住宅ローンや教育ローンへの影響

休職による収入の減少は、住宅ローンや教育ローンといった継続的な大きな支出にも直接的な影響を及ぼします。

傷病手当金が支給されたとしても、通常時の給与の約2/3となるため、ローン返済が困難になる可能性は十分に考えられます。

最も重要なのは、「問題が起こる前に、早めに金融機関に相談すること」です。

多くの金融機関では、病気や失業などやむを得ない事情で返済が困難になった場合のために、様々な相談窓口や救済措置を用意しています。

例えば、一時的な返済額の減額や、返済期間の延長、ボーナス払いの停止、元金据置期間の設けなど、返済条件の変更に応じてもらえる可能性があります。

相談が遅れると、延滞金が発生したり、最悪の場合、住宅を失うことにもなりかねません。金融機関も、顧客が返済を継続してくれることを望んでいますので、隠さずに正直に状況を伝えましょう。

また、住宅ローンの場合は、「団体信用生命保険（団信）」に加入しているかどうかも確認してください。

団信は、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害になった場合に、保険金でローンが完済される制度ですが、一部の団信では特定の病気（がん・脳卒中・心筋梗塞など）で働けなくなった際にも、ローン残高が免除される特約が付帯している場合があります。

ご自身の団信の契約内容を確認し、もし適用されるようであれば、忘れずに保険会社にも連絡を取りましょう。

養育費支払いにおける考慮点

お子さんの養育費を支払っている場合、休職による収入の減少は、養育費の支払い能力に直接影響を与えます。

養育費の金額は、一般的に両親双方の収入を考慮して定められるため、収入が大幅に減少すれば、その金額を見直す必要が生じる可能性があります。

この問題に直面した場合、最も大切なのは「相手方との誠実な話し合い」です。

休職に至った経緯や、現在の収入状況、傷病手当金の受給状況などを相手に正直に説明し、一時的な減額や支払い方法の見直しについて相談しましょう。

相手の理解と協力が得られれば、合意の上で養育費の金額を変更することが可能です。

この際、口約束ではなく、書面（協議書など）で合意内容を残しておくことを強くお勧めします。

もし相手との話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所に「養育費減額調停」を申し立てるという選択肢もあります。

調停では、調停委員が双方の主張を聞き、客観的な収入状況などを考慮して、適切な養育費の金額について話し合いを促進してくれます。

家庭裁判所には養育費算定表という目安があり、休職後の収入に基づいた具体的な金額が提示されることもあります。

お子さんの生活に影響が出ないよう、できるだけ早く、誠実な対応を心がけることが重要です。

休職を乗り越えるためのお金に関するQ&A

Q1: 傷病手当金と失業保険は併用できる？

休職期間が長引き、退職後の生活費として失業保険（雇用保険の基本手当）を検討している方もいるかもしれません。

しかし、結論から言うと、「傷病手当金と失業保険（基本手当）は原則として併用できません」。

この理由は、それぞれの制度が想定している状態が異なるためです。

傷病手当金は、病気や怪我により「働けない状態」にある方を対象とした制度です。

一方、失業保険（基本手当）は、積極的に就職活動を行う「働ける状態」にある方が、仕事が見つかるまでの生活を支援する制度です。

この二つの「働けない状態」と「働ける状態」という要件は同時に満たすことができないため、両方を同時に受給することはできません。

ただし、傷病手当金の受給期間中に退職し、引き続き病気や怪我で働くことができない状態が続く場合は、失業保険の受給期間を延長する手続きが可能です。

通常、失業保険の受給期間は離職の翌日から1年間ですが、病気や怪我で30日以上継続して働けない場合は、その期間分を延長申請することで、受給できる期間を最大3年間まで延ばすことができます。

これにより、傷病手当金の受給が終了し、病気が回復して「働ける状態」になってから、失業保険を受給し始めることが可能になります。

手続きには期限があるため、ハローワークに早めに相談することをお勧めします。

Q2: 復職後のお金に関する注意点

無事に休職期間を終え、復職が決まった際も、お金に関する注意点がいくつかあります。

まず、復職直後の給与が、休職前の満額ではないケースがあることを認識しておく必要があります。

例えば、リハビリ出勤期間として短時間勤務からスタートする場合、その期間は給与が減額されることがあります。

また、休職期間が賞与（ボーナス）の査定期間に含まれる場合、ボーナス額が通常よりも減額される可能性も考慮しておきましょう。

これらの給与やボーナスに関するルールは、会社の就業規則や賃金規定によって異なりますので、復職前に必ず人事担当者に確認することが大切です。

さらに、休職中に自分で支払っていた社会保険料や住民税の精算も確認が必要です。

休職中は給与からの天引きができないため、会社が立て替えていた場合や自分で納付していた場合、復職後の給与からまとめて控除されたり、逆に過払い分が返還されたりすることがあります。

復職後の給与明細を注意深く確認し、不明点があればすぐに問い合わせるようにしましょう。

このように、復職後も一時的に収入が不安定になったり、特別な支出が発生したりする可能性があるため、心の準備と事前の情報収集をしておくことが、スムーズな社会復帰につながります。

Q3: 経済的な不安を和らげる相談先

休職中のお金に関する不安は、一人で抱え込まず、積極的に専門家や公的機関に相談することが非常に重要です。

適切なアドバイスや支援を得ることで、経済的なストレスを軽減し、療養に専念できる環境を整えることができます。

まず、会社の人事・総務部門は、休職制度、傷病手当金の申請サポート、社会保険料の取り扱いなど、会社として提供できる情報や手続きについて最も詳しい相談先です。

次に、加入している健康保険組合（または協会けんぽ）は、傷病手当金の支給要件や申請方法について、最も正確な情報を提供してくれます。

公的な支援制度については、お住まいの市区町村の相談窓口（生活困窮者自立支援窓口や福祉課など）が、住居確保給付金や生活福祉資金貸付制度、その他の自治体独自の支援策について案内してくれます。

より専門的なアドバイスが必要な場合は、社会保険労務士が、傷病手当金や年金制度、労働法規に関する専門知識を持っており、個別の状況に応じた具体的なアドバイスを提供できます。

また、ライフプラン全体を見据えた家計管理や、将来的なお金の計画について相談したい場合は、ファイナンシャルプランナーに相談するのも良いでしょう。

これらの相談先を積極的に活用し、専門家と一緒に解決策を探すことで、休職中のお金に関する不安を解消し、安心して回復に専念してください。