休職中の年金・税金・保険料はどうなる？知っておくべき対策

心身の不調や、家族の介護などで休職を余儀なくされるとき、治療や休息に専念したい気持ちが先行するのは当然です。

しかし、休職期間中であっても、年金、税金、健康保険料といったお金に関する義務は原則として継続します。

給与が支給されない状況で、これらの支払いをどうするのか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

このブログ記事では、休職中に知っておくべき年金、税金、保険料の基本的な知識と、具体的な対策について詳しく解説します。いざという時に困らないよう、ぜひご一読ください。

休職中の年金受給と保険料の扱い

休職中も、年金保険料の支払い義務は原則として継続します。特に厚生年金に加入している場合、その扱いは複雑になりがちです。

将来の年金受給額にも関わる重要な事項ですので、仕組みを正しく理解し、適切な対応を心がけましょう。

厚生年金保険料の支払い義務と金額

会社員の方が休職した場合、厚生年金保険料の支払い義務は原則として継続します。多くの人が誤解しやすい点ですが、病気や怪我による休職であっても、厚生年金保険料には特例による免除制度は設けられていません。

保険料の金額は、休職前の給与を基に算出される「標準報酬月額」によって決まります。

そのため、休職中に給与が支給されなくても、休職前と同じ金額の保険料を支払い続ける必要があるのです。例えば、休職前の月給が30万円であれば、休職期間中もその標準報酬月額に基づく厚生年金保険料と健康保険料が計算されます。もし未払いが発生すると、将来の年金受給額が減る可能性もあるため、計画的な支払いが非常に重要です。

会社側も従業員側も、この点をしっかり認識しておく必要があります。

年金保険料の徴収方法と会社との合意

休職中に給与が支払われない場合、通常通り給与から天引きで年金保険料を徴収することができません。このため、会社は従業員に対して直接保険料の支払いを請求するか、復職後にまとめて徴収するといった対応を取ることになります。

具体的な徴収方法については、会社の就業規則に明記されていることが一般的です。休職が決まった際には、まず就業規則を確認し、不明な点があれば人事部や総務部に問い合わせましょう。

従業員が直接会社指定の口座へ振り込む、復職後に給与から控除する、会社が一時的に立て替えるなど、いくつかの方法が考えられます。どのような方法を採用する場合でも、事前に会社と従業員の間で書面による合意を交わしておくことが、後々のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。

傷病手当金を受給している場合は、従業員の同意があれば、そこから社会保険料を控除することも可能です。

将来の年金受給額への影響と対策

休職期間中も厚生年金保険料を適切に支払い続けることで、厚生年金の加入期間は継続され、将来の年金受給額に直接的な悪影響は及ぼしません。しかし、もし会社を退職し、国民年金に切り替わることになった場合は、年金制度の仕組みが大きく変わります。

国民年金には、所得に応じて保険料が免除・猶予される制度があります。例えば、所得が低い場合や失業した場合などに申請できるため、経済的に厳しい状況であれば検討すべき選択肢です。

ただし、保険料を免除された期間は、将来受け取れる年金額が減額される可能性があります。

免除された保険料は、後から「追納」することで、将来の年金額への影響を軽減できます。休職期間が長期にわたる場合や、退職を検討する際は、専門家（社会保険労務士など）に相談し、将来の年金設計についてシミュレーションを行うことをお勧めします。これにより、予期せぬリスクを回避し、安心して療養に専念できるでしょう。

休職中の税金（住民税・所得税）とふるさと納税

休職中の税金の扱いは、所得税と住民税で大きく異なります。特に住民税は、休職中であっても支払い義務が続くため注意が必要です。

また、ふるさと納税を利用している場合は、所得の変動が控除上限額に影響を与える可能性もあります。

所得税は給与がなければ原則発生しないが注意点も

所得税は、その年の所得に対して課税される税金です。休職中に給与の支払いがなければ、原則として所得税は発生しません。これは、所得税が所得に応じて課税されるため、所得がなければ納税義務も生じないためです。

しかし、給与以外の所得（例えば、不動産収入、副業による所得、利子所得など）がある場合は、それらの所得に対して所得税が課せられます。また、年内に再就職が決まらない場合や、転職先への入職が年をまたぐ場合には、年末調整が行われず、ご自身で確定申告が必要になることがあります。

医療費控除や生命保険料控除など、各種控除を受けたい場合も確定申告をすることで税金の還付が受けられる可能性があります。休職中の所得状況に応じて、確定申告が必要かどうかを判断しましょう。

住民税は前年の所得で決まるため支払い義務が継続

所得税とは異なり、住民税（市町村民税・道府県民税）は、前年の所得に基づいて税額が決定されます。そのため、休職中に給与が支給されない状況であっても、支払い義務は継続します。通常、住民税は給与から天引き（特別徴収）されますが、給与の支払いが停止される休職期間中は、天引きができなくなります。

この場合、残りの住民税はご自身で直接納付（普通徴収）する必要があります。会社から自宅へ納付書が郵送されるか、復職後にまとめて徴収されるなど、対応は会社や自治体によって異なりますので、必ず勤務先の人事部や総務部に確認してください。

もし一括での支払いが困難な場合は、お住まいの市区町村の役場に相談することで、分割納付などの相談が可能な場合もあります。納付が遅れると延滞金が発生することもあるため、早めの確認と対応が重要です。

ふるさと納税の上限額と所得減による影響

ふるさと納税は、寄付金額から所得税や住民税の控除を受けられる制度ですが、その控除上限額は所得に応じて変動します。休職により給与収入が減少した場合、想定していたふるさと納税の控除上限額が下がる可能性があります。上限額を超えて寄付しても、その分は自己負担となってしまうため注意が必要です。

特に、年の中途で休職に入り所得が大幅に減少する見込みがある場合は、寄付を行う前に控除上限額を再確認することが不可欠です。ふるさと納税サイトには、所得を入力することで控除上限額をシミュレーションできるツールが用意されていますので、積極的に活用しましょう。

また、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」を利用している場合でも、年間の所得に変更があった際は、確定申告で正しい寄付金控除額を申告する必要があります。休職中の所得減は、ふるさと納税の計画に大きな影響を与えるため、十分な確認と見直しを行いましょう。

休職中の社会保険料（健康保険・年金）の免除・減額・支払い

社会保険料も、休職中に給与が支給されない場合であっても、原則として支払い義務が継続します。年金と同様に、健康保険料も免除や減額が難しいケースが多いですが、一部例外もあります。

制度を理解し、適切な支払い方法を会社と相談することが重要です。

健康保険料・介護保険料の支払い義務と特例

休職期間中も、健康保険料と介護保険料（40歳以上の場合）の支払い義務は継続します。これらは、病気や怪我による休職であっても、原則として免除・減額の制度は設けられていません。保険料は、厚生年金保険料と同様に「標準報酬月額」に基づいて計算されるため、休職前と同じ金額を支払うことになります。

ただし、例外として産前産後休業や育児休業などの法定休業中は、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。これは、出産・育児を支援するための特別な制度です。残念ながら、病気や怪我による休職はこの免除の対象外です。

しかし、傷病手当金を受給している場合は、経済的な負担を軽減できる可能性があります。傷病手当金は、給与の約2/3が支給されるため、その中から保険料を支払うことで、実質的な負担感を和らげることができるでしょう。

雇用保険料は給与がない場合は発生しない

雇用保険料は、給与から天引きされる形で支払われます。休職中に給与の支払いがなければ、雇用保険料は発生しません。これは、雇用保険料が「賃金の額」に応じて計算されるためです。

ただし、会社から休職手当などが支給される場合、その手当が「賃金」とみなされる場合は雇用保険料が発生することがあります。就業規則や給与規定で休職中の手当について確認し、人事部に問い合わせることが確実です。

雇用保険は、失業給付や育児休業給付、介護休業給付など、様々な給付の財源となる重要な保険です。休職中の雇用保険料の有無は、経済的な負担に直結するため、ご自身の状況を正確に把握しておくことが大切です。

社会保険料の徴収方法と退職後の任意継続制度

休職中に給与からの天引きができない社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料）については、会社との合意に基づいた方法で支払う必要があります。

• 従業員が直接会社指定の口座に振り込む
• 復職後にまとめて給与から控除する
• 会社が一時的に立て替え、復職後に控除する

といった方法が一般的です。前述の通り、傷病手当金が支給されている場合は、従業員の同意を得て、その中から社会保険料を控除することも可能です。

もし休職期間中に会社を退職することになった場合、健康保険については「任意継続被保険者制度」を利用することができます。この制度は、退職後も最長2年間、会社の健康保険に加入し続けることができるものです。

ただし、任意継続の場合、これまで会社が折半していた保険料の全額を自己負担することになります。国民健康保険に切り替えることも可能なので、それぞれの保険料や保障内容を比較検討し、ご自身の状況に最適な選択をすることが重要です。

休職中に受け取れる可能性のある給付金・補助金

休職により収入が途絶えたり減少したりすると、経済的な不安が大きくなります。しかし、国や自治体、あるいは会社が提供する様々な給付金や補助金を利用することで、その負担を軽減できる可能性があります。

利用できる制度がないか、積極的に情報収集を行いましょう。

傷病手当金の活用とその支給条件

病気や怪我で会社を休職し、給与の支払いがない場合に、健康保険から支給されるのが傷病手当金です。これは、生活費を補填し、安心して療養に専念できるようにするための重要な制度です。

傷病手当金を受け取るには、以下の主な条件を満たす必要があります。

• 業務外の事由による病気や怪我で療養中であること
• 労務不能であると医師に認められていること
• 連続した3日間（待期期間）があり、4日目以降も労務不能であること
• 給与の支払いがないこと（給与が一部支給されていても、傷病手当金の額より少ない場合は差額が支給されることがあります）

支給期間は、支給を開始した日から最長1年6ヶ月で、支給額は標準報酬日額の約2/3です。申請には医師の意見書や事業主の証明などが必要になりますので、早めに会社の人事部や加入している健康保険組合に相談しましょう。

高額療養費制度による医療費の自己負担軽減

休職中、特に病気や怪我の治療が長引くと、医療費の負担が大きくなることがあります。このような時に役立つのが「高額療養費制度」です。

この制度は、1ヶ月間（月の初めから終わりまで）に医療機関や薬局で支払った医療費の自己負担額が、所得に応じた一定の限度額を超えた場合に、その超えた分が払い戻されるというものです。自己負担限度額は、年齢や所得区分によって異なりますが、一般的には数万円から十数万円程度です。

例えば、外来診療の自己負担額が上限を超えたり、入院して治療費が高額になったりした場合に適用されます。高額療養費制度を利用するには、事前に健康保険組合に「限度額適用認定証」を申請し、医療機関に提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。事後申請も可能ですが、一時的に多額の費用を立て替えることになるため、事前申請がお勧めです。

会社の福利厚生や自治体の支援制度も確認

国や健康保険組合の制度だけでなく、勤務先の会社の福利厚生制度や、お住まいの自治体が提供する支援制度も確認しておきましょう。

会社によっては、休職中の社員に対して独自の休職手当や見舞金制度を設けている場合があります。就業規則や福利厚生規定を改めて確認し、人事部に問い合わせてみましょう。こうした情報は、意外と知られていないことも多いです。

また、自治体では、生活困窮者向けの自立支援制度や、特定の疾病に対する医療費助成制度、低所得者向けの貸付制度（社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度など）を提供していることがあります。これらの制度は、住民税非課税世帯や所得が低い世帯が対象となることが多いですが、休職により一時的に収入が減少した場合は利用できる可能性があります。お住まいの市区町村の窓口や社会福祉協議会に相談し、利用できる支援がないか確認することが大切です。

休職中の年末調整とハローワークからの手当

休職中の年末調整は、給与が減少するため通常とは異なる対応が必要になることがあります。また、休職期間が長期化し、退職を検討する場合には、ハローワークからの手当や復職支援も重要な選択肢となります。

それぞれの制度を理解し、ご自身の状況に合わせた最適な行動計画を立てましょう。

休職中の年末調整は通常と異なる手続きに

年末調整は、会社が従業員の所得税を精算する手続きです。しかし、休職中に給与の支払いが停止されると、通常の年末調整とは異なる対応が必要になります。年内に復職して給与が再開されれば、会社で年末調整が行われるのが一般的ですが、給与が支払われないまま年を越す場合や、休職中に退職した場合は注意が必要です。

休職中に給与の支払いがなかった場合、年末調整の対象とならないことがあります。この場合、ご自身で確定申告を行う必要があります。特に、年内に再就職が決まらなかった場合や、転職先への入職が年をまたぐ場合は、ご自身で確定申告をすることで、医療費控除や生命保険料控除、ふるさと納税による寄付金控除などを適用させ、税金の還付を受けることができる場合があります。

会社からは、休職期間中の給与支払状況が記載された源泉徴収票が発行されますので、これを大切に保管し、確定申告の際に活用しましょう。

退職後の失業手当（基本手当）と傷病手当金の関係

もし休職期間が長引き、会社を退職することになった場合、ハローワークから支給される「失業手当（基本手当）」が生活の支えとなります。しかし、失業手当の受給には「働く意思と能力があること」という条件があります。病気や怪我で労務不能な状態が続いている場合は、この条件を満たさないため、失業手当をすぐに受給することはできません。

このような場合、まずは「傷病手当金」の受給を優先し、病気や怪我の治療に専念することが推奨されます。傷病手当金の受給期間が終わるか、体調が回復して働ける状態になったら、失業手当の受給を検討しましょう。

失業手当は、病気や怪我のために所定の受給期間中に働くことができない場合、「受給期間延長申請」を行うことができます。これにより、本来の受給期間に加えて、最長4年まで受給期間を延長することが可能です。傷病手当金と失業手当は同時に受け取ることができないため、ご自身の体調や経済状況を考慮し、どちらの制度を優先するか慎重に判断しましょう。

ハローワークの復職支援プログラムと相談窓口

休職期間中に、復職や再就職に向けて準備を進めたいと考える方もいるでしょう。ハローワークでは、失業者だけでなく、就労意欲のある全ての人に対して様々な支援プログラムや相談窓口を提供しています。

例えば、職業相談を通じて、これまでのキャリアやスキルを活かせる仕事探しのアドバイスを受けたり、求人情報の提供を受けたりすることが可能です。また、スキルアップや資格取得を目指すための職業訓練も実施されており、休職期間を有効活用して新たな知識や技術を身につける機会にもなります。

特に、病気や怪我からの復職を支援するため、ハローワークには専門援助部門が設けられていることもあります。ここでは、体調に配慮した職業相談や、再就職に向けた個別支援を受けることができます。休職中であっても、ハローワークのサービスを活用して、復職に向けた第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。情報収集や相談だけでも、大きな安心感につながることがあります。