【弁護士解説】残業代未払いは違法！請求方法と弁護士費用

「残業代は出ない」と言われたら？未払いの違法性と是正勧告

「残業代は出ない」と会社から言われた経験はありませんか？
あるいは、「うちの会社には残業代という概念がない」と耳にしたことがあるかもしれません。
しかし、原則として、法定労働時間を超えて働いた分の賃金、つまり残業代が支払われないのは労働基準法違反であり、違法行為に当たります。

残業代未払いがなぜ違法なのか

労働基準法では、労働時間の上限が原則として1日8時間、週40時間と定められています。
これを超える労働は「時間外労働」となり、会社は従業員に対し、通常の賃金に加えて、法律で定められた割増賃金を支払う義務があります。
この義務を怠り、残業代を支払わないことは、労働者の正当な権利を侵害する行為であり、法的な罰則の対象ともなり得ます。

厚生労働省の発表によると、令和6年には、労働基準監督署の指導により解決した賃金不払残業の件数は**2万1495件**にものぼり、その結果、**162億732万円**もの未払い賃金が労働者に支払われました。
この数字は、いかに多くの企業で残業代未払い問題が発生していると同時に、それが是正されるべき違法行為であるかを明確に示しています。
もし会社が「残業代は出ない」と主張しても、それが法律に反する場合は、あなたの請求は正当なものです。
残業代請求の時効は原則3年ですが、例外的に5年となる場合もありますので、早めの対応が肝心です。

労働基準監督署の役割と是正勧告

残業代が支払われない場合、労働基準監督署に相談することができます。
労働基準監督署は、労働基準法などの労働関係法令が企業で適切に守られているかを監督する行政機関です。
もし残業代未払いの疑いがあると判断されれば、労働基準監督官が会社に立ち入り調査を行い、必要に応じて「是正勧告」を出します。

是正勧告とは、法令違反の状態を改善するよう会社に命じる行政指導のことです。
勧告に従わない場合や、悪質な違反が発覚した場合には、送検などの法的措置が取られることもあります。
労働基準監督署は、個々の労働者の残業代を具体的に計算して請求してくれるわけではありませんが、会社の違法行為を是正させることで、間接的にあなたの残業代請求をサポートする役割を果たすことができます。
ただし、労働基準監督署は中立的な立場であり、必ずしも労働者側の主張を全面的に支持するとは限らない点には留意が必要です。

あなたの残業代が未払いになるよくあるケース

残業代が未払いになるケースは多岐にわたりますが、代表的なものとして以下のような状況が挙げられます。

• サービス残業の強要: タイムカードを押した後に業務を続けるよう指示されたり、持ち帰り残業を強いられたりするケースです。
• 「名ばかり管理職」: 役職名はあるものの、実質的な管理権限がなく、労働時間管理も受けているのに管理職手当以外の残業代が支払われないケースです。
• 固定残業代（みなし残業代）の誤解: 固定残業代があるからといって、それ以上の残業時間に対する賃金が支払われないケースです。固定残業代を超える残業が発生した場合は、別途残業代が支払われる必要があります。
• 労働時間記録の改ざん・不備: タイムカードの打刻を会社側が修正したり、そもそも労働時間が正確に記録されていない場合です。
• 休憩時間の不適切な扱い: 休憩時間としてカウントされているが、実際には業務に従事していたり、待機を強いられたりするケースです。

これらのケースに心当たりがある場合は、未払い残業代が発生している可能性が非常に高いと言えるでしょう。
まずはご自身の労働状況を客観的に見つめ直し、証拠を集める準備を始めることが重要です。

残業代の払いすぎ・払い忘れを防ぐ！正しい計算方法と全額支給の重要性

残業代の計算は複雑に感じるかもしれませんが、基本的なルールを理解すれば、ご自身の未払い分を概算したり、会社が正しく支払っているかを確認したりすることができます。
会社側にとっても、正確な計算はトラブル防止の鍵となります。
ここでは、残業代の正しい計算方法と、全額支給の原則について解説します。

残業代の正しい計算方法と割増率

残業代は、以下の計算式で求められます。

残業代 = 1時間あたりの基礎賃金 × 残業時間 × 割増率

ここで重要なのは、「1時間あたりの基礎賃金」と「割増率」です。
1時間あたりの基礎賃金は、月給から通勤手当や家族手当など一部の賃金を除いたものを月平均所定労働時間で割って算出します。

そして、残業の種類に応じて以下の割増率が適用されます。

• 時間外労働（法定労働時間超）: 25%以上
• 深夜労働（22時～翌5時）: 25%以上
• 休日労働（法定休日）: 35%以上

特に注意すべきは、月60時間を超える時間外労働の場合、割増率が50%以上となる点です。
これは大企業だけでなく、**2023年4月1日から中小企業にも適用されています。**
例えば、時給2,000円の人が10時間残業した場合、通常は2,000円 × 10時間 × 1.25 = 25,000円ですが、月60時間を超える場合は2,000円 × 10時間 × 1.50 = 30,000円となります。
会社が就業規則でこれ以上の割増率を定めている場合は、そちらの規定が優先されます。

「固定残業代だから払わない」は本当？

「うちは固定残業代だから、これ以上残業しても残業代は出ないよ」
このように説明された経験はありませんか？
固定残業代（みなし残業代）制度自体は違法ではありませんが、この説明は誤解を生むことが多いです。
固定残業代とは、あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含めて支払う制度です。

しかし、固定残業代に含まれる時間を超えて残業した場合は、その超過時間分について追加で残業代が支払われる必要があります。
例えば、月30時間分の固定残業代が支払われているにもかかわらず、実際には40時間残業した場合、会社は超過分の10時間に対する残業代を別途支払わなければなりません。
また、固定残業代が基本給とはっきりと区別されていなかったり、何時間分の残業代に相当するのかが不明確な場合は、固定残業代として認められないこともあります。
固定残業代制度を盾に、全ての残業代を支払わない会社は、違法な運用をしている可能性が高いでしょう。

全額支給の原則と未払い防止策

労働基準法には「賃金全額払いの原則」というものがあります。
これは、会社が労働者に対し、労働の対価として発生した賃金を、原則として全額支払わなければならないというルールです。
残業代もこの賃金に含まれるため、一部のみを支払ったり、支払わなかったりすることは、この原則に反します。

会社が未払い残業代を防ぐためには、以下の対策が重要です。

1. 正確な労働時間管理: タイムカードや入退室記録、PCのログなどを用いて、従業員の労働時間を正確に把握・記録する。
2. 残業申請ルールの明確化: 事前の申請・承認を義務付けつつ、実態と乖離しない運用を徹底する。
3. 適切な残業代計算・支払い: 法令に基づいた割増率で正しく計算し、給与明細に内訳を明記して支払う。
4. 定期的な従業員への周知: 労働時間や残業代に関するルールを従業員に周知し、誤解が生じないようにする。

労働者側としても、自身の労働時間を記録し、給与明細を注意深く確認することで、未払い残業代の早期発見に繋がります。
もし疑問点があれば、速やかに会社に確認し、それでも解決しない場合は専門家への相談を検討しましょう。

残業代未払いでパワハラ？泣き寝入りしないための請求ステップ

残業代未払いの問題を抱えながら、会社に請求することにためらいを感じる方もいるかもしれません。
「会社との関係が悪くなるのでは」「パワハラを受けるのでは」といった不安はもっともです。
しかし、残業代の請求はあなたの正当な権利です。
泣き寝入りせず、冷静かつ計画的に請求を進めるためのステップを解説します。

まずは証拠収集から！準備すべきものリスト

残業代請求において、何よりも重要となるのが「証拠」です。
会社が未払いを認めない場合、あなたがどれだけ働いたか、いくら未払いがあるかを客観的に証明する必要があります。
請求手続きに入る前に、できる限り多くの証拠を集めましょう。

集めるべき証拠の例は以下の通りです。

• 労働時間がわかるもの: タイムカード、勤怠管理システムの記録、業務日報、PCのログイン・ログオフ記録、メールの送受信履歴、スマートフォンの位置情報アプリの記録など。
• 雇用条件がわかるもの: 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則（特に賃金規定や残業に関する規定）、給与規定。
• 給与の支払い状況がわかるもの: 給与明細書、源泉徴収票、銀行の振込履歴。
• 残業指示がわかるもの: 上司からのメールやチャットでの業務指示、残業を命じる書類。
• その他: 社内規定、会社の業務指示書、会社の求人票、同僚の証言、退職時の誓約書など。

これらの証拠は、多ければ多いほど、あなたの主張の信憑性を高めます。
手元にあるものから探し始め、可能な限りコピーや写真などで保全しておくようにしましょう。
特に、退職を考えている場合は、退職前にこれらの証拠を収集しておくことが非常に重要です。

会社への請求方法と交渉のポイント

証拠が揃ったら、まずは会社に未払い残業代の支払いを請求します。
いきなり法的手段に訴えるのではなく、まずは会社との話し合いを通じて解決を目指すのが一般的です。

1. **口頭での請求**: まずは上司や人事担当者に口頭で相談し、残業代の計算方法や未払いについて説明を求めます。
2. **書面での請求（内容証明郵便）**: 口頭での交渉がうまくいかない場合や、会社の対応が不誠実な場合は、書面で請求を行います。
この際、内容証明郵便を利用すると、いつ、どのような内容の書面を相手に送ったかという事実を郵便局が公的に証明してくれるため、強力な証拠となります。
請求書には、未払い残業代の具体的な金額、計算根拠、支払期限などを明記します。
3. **交渉**: 会社から何らかの回答があった場合は、その内容を精査し、交渉に入ります。
会社が全額の支払いに応じない場合でも、一部の支払いであれば応じる可能性もあります。
交渉が長引いたり、精神的な負担が大きいと感じたりする場合は、弁護士に依頼することを検討しましょう。

会社との交渉においては、感情的にならず、あくまで冷静に、集めた証拠に基づいて事実を伝えることが重要です。
「残業代を請求したらパワハラされた」というケースも耳にしますが、そのような行為はハラスメントに該当し、別途会社に責任を問うことができます。

法的手段を検討するタイミングと選択肢

会社との交渉で解決に至らない場合、あるいは会社が一切交渉に応じない場合は、法的手段を検討することになります。
残業代の請求には時効があり、**原則3年（例外的に5年）**となっているため、早めの行動が重要です。

法的手段には主に以下の3つの選択肢があります。

1. **労働審判**:
   裁判官1名と労働審判員2名で構成される労働審判委員会が、労使間の紛争を迅速かつ柔軟に解決する手続きです。
   原則3回以内の期日で終了し、調停成立または審判という形で結論が出ます。
   比較的短期間で解決できる可能性が高く、費用も訴訟より抑えられます。
2. **民事調停**:
   簡易裁判所で、裁判官と調停委員が間に入り、話し合いによって解決を目指す手続きです。
   労働審判よりもさらに柔軟な解決が期待できますが、強制力がないため、相手方が合意しない限り解決には至りません。
3. **訴訟（裁判）**:
   最終的な法的手段です。
   証拠に基づいて裁判所が判断を下し、判決が言い渡されます。
   解決までに時間がかかり、費用も高額になる傾向がありますが、最も強力な解決手段と言えます。
   会社が支払いを拒否した場合でも、判決が出れば強制執行により回収することが可能です。

どの手段を選択すべきかは、事案の複雑さ、証拠の有無、会社の態度などによって異なります。
これらの法的手段を検討する際は、専門家である弁護士に相談し、ご自身の状況に最適な選択肢を選ぶことが肝要です。

残業代請求を弁護士に依頼するメリットと弁護士費用の目安

「残業代を請求したいけれど、会社と争うのは大変そう…」
そう感じたら、弁護士に相談することを検討してみてください。
弁護士に依頼することで得られるメリットは大きく、特に会社との交渉や法的手続きにおいては、その存在が非常に心強いものとなります。

弁護士に依頼する最大のメリットとは

弁護士に未払い残業代の請求を依頼する最大のメリットは、法律の専門家である弁護士が、あなたの代理人として会社と交渉し、法的手続きを進めてくれる点にあります。
これにより、あなた自身の精神的・時間的負担を大幅に軽減することができます。

具体的なメリットは以下の通りです。

• 交渉のプロとして会社と対等に渡り合える:
  会社は弁護士からの請求を重く受け止める傾向があり、素人が交渉するよりも有利な条件で解決できる可能性が高まります。
  また、会社側からの不当な反論や圧力にも、法律に基づいた的確な対応が可能です。
• 証拠収集や計算のサポート:
  どのような証拠が必要か、不足している証拠をどうやって収集するか、また残業代の正確な計算方法についてもアドバイスが得られます。
  これにより、請求の根拠をより強固なものにできます。
• 法的手続きを代行:
  労働審判や訴訟といった複雑な法的手続きを弁護士が代行してくれるため、あなたは裁判所に出向く手間や書類作成の負担から解放されます。
• 回収可能性の向上:
  労働問題に強い弁護士は、過去の判例や交渉ノウハウを豊富に持っており、未払い残業代を回収できる可能性を最大限に高めてくれます。
  特に、名ばかり管理職や固定残業代に関する複雑なケースでは、専門知識が不可欠です。
• 精神的な安心感:
  一人で抱え込まずに済むことで、精神的な負担が軽減され、安心して生活を送ることができます。

令和6年に労働基準監督署の指導により解決した賃金不払残業の件数が**2万1495件**、支払われた金額が**162億732万円**にのぼるというデータは、多くの企業で未払い問題が発生していると同時に、適切な対応を取れば回収が可能であることを示唆しています。
弁護士はその「適切な対応」をサポートする存在なのです。

気になる弁護士費用の内訳と相場

弁護士に依頼する際に最も気になるのが費用でしょう。
未払い残業代請求における弁護士費用は、主に以下の要素で構成されます。
事務所によって費用体系は異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

弁護士費用は、請求金額や紛争の複雑さによって変動します。
特に、着手金無料の事務所や成功報酬のみで対応する事務所も増えているため、費用の心配から依頼をためらっている方も安心して相談できる環境が整いつつあります。
依頼する前に、複数の事務所の費用体系を比較検討することが大切です。

「無料相談」「着手金無料」の活用術

弁護士費用を抑えつつ、残業代請求をスムーズに進めるためには、「無料相談」や「着手金無料」といったサービスを積極的に活用することが非常に有効です。

• **無料相談の活用術**:
  多くの法律事務所では、初回相談を無料としています。
  この機会を最大限に活用し、複数の弁護士に相談することで、事案の見通し、具体的な請求方法、そして弁護士費用について比較検討することができます。
  相談時には、これまでに集めた証拠や状況を整理して持参し、質問したいことをリストアップしておくと、限られた時間でより多くの情報を得られます。
• **着手金無料のメリット**:
  着手金が無料の事務所を選べば、手元に十分な資金がなくても、すぐに弁護士に依頼することができます。
  この場合、弁護士費用は回収できた残業代から支払われることが多く、実質的な経済的リスクを抑えられます。
  ただし、着手金無料の事務所は成功報酬の割合がやや高めに設定されていることがあるため、総額でどちらがお得になるかを事前に確認しておくことが大切です。

依頼する前に、必ず複数の弁護士事務所の費用体系を比較し、ご自身の経済状況や事案の性質に合った事務所を選ぶようにしましょう。
費用について納得がいくまで説明を求め、不明な点があれば遠慮なく質問してください。

残業代請求におすすめの弁護士の選び方と無料相談の活用

未払い残業代請求を弁護士に依頼する際、誰に依頼するかは非常に重要です。
弁護士選びを誤ると、解決までに時間がかかったり、思うような結果が得られなかったりすることもあります。
ここでは、あなたのケースに最適な弁護士を見つけるためのポイントと、無料相談の活用法について解説します。

労働問題に強い弁護士を見つけるポイント

弁護士にはそれぞれ得意分野があります。
残業代請求を含む労働問題は専門性が高く、経験豊富な弁護士に依頼することが成功への近道です。

労働問題に強い弁護士を見つけるためのポイントは以下の通りです。

1. 労働問題の解決実績が豊富か:
   事務所のウェブサイトや弁護士紹介ページで、労働問題（特に残業代請求）の解決実績が豊富であるかを確認しましょう。
   具体的な解決事例が掲載されていると、さらに信頼性が高いです。
2. 労働法に関する専門知識が深いか:
   労働基準法や労働契約法はもちろん、割増賃金率の計算、固定残業代の適法性、名ばかり管理職の問題など、労働法に関する深い知識を持っている弁護士を選びましょう。
   相談時に具体的な質問を投げかけ、的確な回答が得られるかを確認するのも良い方法です。
3. 依頼者への丁寧な説明とコミュニケーション能力:
   専門用語を避け、分かりやすい言葉で丁寧に説明してくれる弁護士は、安心して任せられます。
   また、定期的な報告や質問に対する迅速な対応など、コミュニケーション能力も重要です。
4. 費用の透明性:
   事前に費用体系を明確に提示し、追加費用が発生する可能性についてもきちんと説明してくれる事務所を選びましょう。
   不明瞭な点はその場で質問し、納得した上で依頼することが大切です。
5. アクセスのしやすさ:
   事務所が自宅や職場からアクセスしやすい場所にあるか、オンライン相談に対応しているかなども考慮に入れると良いでしょう。

これらのポイントを踏まえて、複数の事務所を比較検討することをおすすめします。
口コミや評判も参考になりますが、最終的にはご自身で直接話してみて、信頼できると感じる弁護士を選ぶことが最も重要です。

弁護士との効果的な初回相談のコツ

多くの弁護士事務所が初回無料相談を実施しています。
この機会を有効活用し、ご自身の抱える問題を適切に伝え、弁護士の専門性や対応を確認しましょう。

効果的な初回相談のためのコツは以下の通りです。

• **事前に状況を整理しておく**:
  いつからいつまでの残業代が未払いなのか、具体的な残業時間、会社からの指示内容、これまでの会社とのやり取りなど、時系列でまとめておきましょう。
• **集めた証拠を持参する**:
  タイムカード、給与明細、雇用契約書、メールの履歴など、すでに手元にある証拠は全て持参しましょう。
  不足している証拠についても、弁護士からアドバイスが得られます。
• **質問事項をリストアップする**:
  解決の見込み、請求にかかる期間、費用、弁護士に依頼した場合のメリット・デメリットなど、気になることは事前にリストアップしておき、漏れなく質問しましょう。
• **弁護士の対応をよく観察する**:
  親身になって話を聞いてくれるか、分かりやすい言葉で説明してくれるか、現実的な見通しを話してくれるかなど、弁護士の人柄や対応をよく観察しましょう。
  「この弁護士なら任せられる」と感じられるかどうかが重要です。

無料相談は、弁護士に依頼するかどうかを決めるための重要なステップです。
複数の弁護士と話すことで、多角的な視点からアドバイスを得ることができ、より適切な判断が可能になります。

弁護士費用を抑えるための注意点

弁護士費用は決して安くはありませんが、いくつかの注意点を押さえることで、費用を抑えつつ質の高いサービスを受けることができます。

* **複数の事務所で費用比較をする**:
前述の通り、弁護士費用は事務所によって異なります。
必ず複数の事務所の見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討しましょう。
特に、相談料無料・着手金無料の事務所は初期費用を抑えたい場合に有効です。

* **着手金無料と成功報酬のバランスを見る**:
着手金が無料の場合、その分成功報酬の割合が高めに設定されていることがあります。
回収できると見込まれる残業代の総額を考慮し、トータルでかかる費用を概算してみましょう。
多くの場合、請求額が数十万円程度であれば着手金無料の事務所、数百万円以上であれば着手金ありの方が最終的な費用が安くなることもあります。

* **証拠をしっかり集めておく**:
証拠収集が不十分だと、弁護士の調査費用や手間が増え、結果的に費用がかさむ可能性があります。
依頼前にできる限りの証拠を集めておくことで、弁護士の負担を減らし、費用を抑えることに繋がります。

* **法テラスの利用を検討する**:
経済的に余裕がない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助」制度を利用できる可能性があります。
これは、無料で法律相談を受けたり、弁護士費用を立て替えてもらえたりする制度です。
利用には所得や資産の要件があるため、ご自身が対象となるか確認してみましょう。

弁護士費用は、残業代が回収できた場合の「投資」と考えることもできます。
適切な弁護士を選び、費用面についても納得した上で依頼することで、未払い残業代の回収と、精神的な安心感という大きなリターンを得ることができるでしょう。
泣き寝入りせずに、まずは一歩を踏み出すことが重要です。