【知らないと損】アルバイトでも残業代はもらえる？法律とケース別解説

【知らないと損】アルバイトでも残業代はもらえる？法律とケース別解説

「アルバイトだから残業代はもらえない」と思っていませんか？

実は、アルバイトであっても法律上、残業代は支払われるべきものです。多くの人がこの事実を知らずに、本来もらえるはずのお金を受け取れていないケースが後を絶ちません。

本記事では、アルバイトの残業代に関する最新情報や、どのような場合に発生するのか、具体的な計算方法、そして未払いの場合の対処法まで、分かりやすく解説していきます。あなたの労働の対価が正しく支払われるよう、ぜひ最後までお読みください。

アルバイトでも残業代は法律で義務付けられている？基本のキ

アルバイトにも労働基準法が適用される根拠

「アルバイトだから残業代は出ない」という認識は、残念ながら多くの職場で根強く残っている誤解です。しかし、日本の労働基準法は、正社員だけでなく、アルバイトやパートタイマー、契約社員といった非正規雇用労働者にも等しく適用されます。

この法律の根幹にあるのは、労働者の権利を保護するという理念です。そのため、たとえ雇用契約書や口頭で「残業代なし」と取り決めがされていたとしても、それは法律に反する無効な契約条項となり、雇用主が残業代の支払い義務を免れることはありません。雇用形態に関わらず、労働者が法定労働時間を超えて働いた場合は、必ず割増賃金が支払われる義務があります。

この基本原則を知っているかどうかが、ご自身の権利を守る上で非常に重要になります。自身の労働が正しく評価され、適正な賃金を受け取れるよう、まずはこの事実をしっかりと覚えておきましょう。

残業代が発生する「法定労働時間」と「所定労働時間」の違い

残業代が発生する条件を理解するには、「法定労働時間」と「所定労働時間」という二つの概念を区別することが不可欠です。

• 法定労働時間：労働基準法で定められた、1日8時間、週40時間という上限です。これを超えて労働した場合、その超えた時間に対しては、通常の賃金に25%以上の割増賃金が支払われる義務があります。
• 所定労働時間：会社と労働者との間で個別の雇用契約によって定められた労働時間です。例えば、「1日6時間勤務」や「週30時間勤務」などがこれに当たります。

所定労働時間を超えて働いた場合でも、それがまだ法定労働時間内（例えば1日7時間勤務の人が1時間残業して合計8時間になった場合など）であれば、通常の時給が支払われることが一般的です。しかし、法定労働時間を超えた分については、前述の通り、割増賃金が発生します。

割増賃金率は、時間外労働のほかに、以下のケースでも適用されます。

• 時間外労働（法定労働時間を超えた場合）：25%以上
• 深夜労働（22時～翌5時）：25%以上
• 法定休日労働：35%以上

これらが重複する場合（例：法定時間外労働かつ深夜労働）、割増率は足し算で計算され、例えば合計で50%増しとなります。

残業代は1分単位で計算される！切り捨ては違法？

アルバイトの残業代計算において、特に注意すべき点が「1分単位での計算原則」です。

多くの企業では、勤怠管理システムや給与計算の都合上、残業時間を15分や30分単位で切り捨てて計算する慣習が見られます。しかし、労働基準法では、労働時間は1分単位で把握し、その全ての時間に対して賃金を支払うことが原則とされています。つまり、15分や30分未満の残業時間を切り捨てる行為は、原則として違法です。

例えば、終業時刻が17時で、実際には17時8分まで働いた場合、その8分間も労働時間として賃金が支払われるべきです。たった数分の残業であっても、それが毎日積み重なれば、一ヶ月、一年単位で見るとかなりの金額になることも珍しくありません。

もしあなたの職場で残業時間の切り捨てが行われている場合は、会社に対して改善を求めるか、後述の専門機関への相談を検討すべきです。ご自身のタイムカードや勤怠記録を定期的に確認し、勤務実態と給与明細に相違がないかチェックする習慣をつけましょう。

「9時〜5時」だけじゃない！7時間勤務や7時間45分の場合の残業代

1日の所定労働時間が8時間未満の場合の残業代

「残業代は1日8時間を超えて働いた場合にもらえる」という認識は間違いではありませんが、もう少し詳しく理解することで、あなたの残業代が正しく計算されているかを確認できます。

所定労働時間が8時間未満の場合、残業代の考え方は少し複雑になります。例を挙げて見てみましょう。

• ケース1：所定労働時間5時間で、3時間残業した場合（合計8時間）
  この場合、合計労働時間は8時間となり、法定労働時間の範囲内です。したがって、この3時間分の残業に対しては、割増賃金ではなく、通常の時給が支払われます。
• ケース2：所定労働時間5時間で、4時間残業した場合（合計9時間）
  この場合、合計労働時間は9時間となり、法定労働時間の8時間を1時間超過しています。この1時間分に対しては、25%以上の割増賃金が適用されます。最初の3時間分は通常の時給です。

所定労働時間が7時間や7時間45分など、8時間未満で設定されている場合も同様です。まず、所定労働時間を超えた分について、法定労働時間8時間までの間は通常の時給。そして、8時間を超えた分から割増賃金が発生すると覚えておきましょう。

自身の雇用契約における所定労働時間を確認し、正しい残業代が支払われているかをチェックすることが大切です。

日給制アルバイトにおける残業代の考え方

日給制で働くアルバイトの方も、残業代の対象となります。

「日給だから1日いくらと決まっている」と誤解されがちですが、日給制であっても、法定労働時間を超えて働いた場合は、割増賃金を含む残業代が支払われなければなりません。計算方法は、日給を時間単価に換算して行います。

基本的な計算式は以下の通りです。

（日給 ÷ 所定労働時間） × 残業時間 × 割増率

例えば、日給8,000円で所定労働時間が8時間の人が、1時間残業した場合を考えてみましょう。

• 時間単価：8,000円 ÷ 8時間 = 1,000円/時
• 残業代：1,000円 × 1時間 × 1.25（割増率） = 1,250円

この場合、その日の給与は日給8,000円に、残業代1,250円を加えて9,250円となるべきです。日給制だからといって、時間外労働の対価が支払われないのは不当です。

特に、忙しい時期に長時間労働を強いられがちな日雇い労働やイベントスタッフなども、この原則が適用されます。自身の労働時間を正確に記録し、未払いがないか確認することが重要です。

ダブルワーク（副業）時の残業代はどうなる？

最近では、複数のアルバイトを掛け持ちする「ダブルワーク」や「副業」が一般的になっていますが、この場合の残業代計算には特別な注意が必要です。

労働基準法における法定労働時間（1日8時間、週40時間）は、特定の会社での労働時間だけを見るのではなく、複数の勤務先での労働時間を合算して判断されます。つまり、A社とB社でそれぞれ働いた時間の合計が法定労働時間を超えた場合に、超えた分の労働に対して残業代が発生するのです。

例えば、A社で5時間、B社で4時間働いた日の合計労働時間は9時間です。この場合、法定労働時間の8時間を1時間超えているため、この1時間分は残業代の対象となります。

では、どちらの会社が残業代を支払うのでしょうか？

これは原則として、法定労働時間を超えて労働することになった原因を作った会社、つまり、後から契約した会社が残業代を支払う義務を負うとされています。しかし、どちらの会社も労働時間を把握しにくいという課題があります。

ダブルワークをしている場合は、ご自身で全ての勤務先の労働時間を正確に記録し、法定労働時間を超えた可能性がある場合は、まずは雇用主または専門機関に相談することをおすすめします。

派遣バイトや運送業、営業手当との関係性：残業代の落とし穴

派遣アルバイトにおける残業代のルール

派遣社員としてアルバイトをしている方も、労働基準法の保護対象であり、残業代は正しく支払われるべきです。

しかし、派遣の場合、雇用主は「派遣元企業（派遣会社）」、実際に働く場所は「派遣先企業」と役割が分かれているため、残業代の支払いに疑問を感じる方もいるかもしれません。

結論として、派遣社員の残業代支払い義務は、雇用契約を結んでいる派遣元企業にあります。派遣先の指揮命令のもとで労働し、法定労働時間を超えた場合は、派遣元企業が残業代（割増賃金）を支払うことになります。

派遣先企業が残業を指示する場合、その情報が派遣元企業に適切に伝えられ、残業代が計算・支払われているかを確認することが重要です。もし残業代が支払われていない、または計算がおかしいと感じたら、まずは派遣元企業の人事担当者や営業担当者に問い合わせるべきです。明確な回答が得られない場合は、労働基準監督署や弁護士への相談も検討しましょう。

自身の派遣契約書や就業条件明示書で、労働時間や賃金に関する条項を改めて確認しておくことも役立ちます。

運送業など移動が多い仕事の残業代

運送業や営業職、フィールドサービスなど、業務中に移動が多い仕事では、「どこまでが労働時間として認められるのか」が残業代計算のポイントになります。

一般的に、業務遂行に必要な移動時間は労働時間とみなされます。

• 例えば、トラック運転手が荷物を積んで目的地まで移動する時間
• 営業担当者が顧客訪問のために電車や車で移動する時間
• 現場作業員が次の現場へ移動する時間

これらは、会社の指揮命令下にある時間であり、自由に使える時間ではないため、労働時間として計算されるべきです。

また、運送業では、荷積み・荷下ろし時間、待機時間なども労働時間に含まれるケースが多くあります。特に、拘束時間が長くても実労働時間としてカウントされない慣習がある場合、未払い残業代が発生している可能性が高いです。

移動時間や待機時間も正確に記録し、ご自身の労働時間が適切に把握されているか確認しましょう。もし、移動時間が労働時間として扱われていない場合は、残業代の未払いが生じている可能性があるので、専門家への相談を検討してください。

営業手当や固定残業代（みなし残業代）の注意点

一部の職種、特に営業職などでは、「営業手当」や「固定残業代（みなし残業代）」という形で賃金が支払われることがあります。

これらの手当や制度がある場合でも、残業代が支払われる義務は変わりません。しかし、いくつかの注意点があります。

営業手当の場合：

「営業手当に〇〇時間分の残業代が含まれている」と説明されることがあります。これが有効なのは、手当が残業代であることが明確に区別され、その手当が労働基準法が定める割増率を満たしている場合に限られます。

もし営業手当を含めても、実際の残業時間に対する法定の残業代に満たない場合は、その不足分が未払い残業代となります。

固定残業代（みなし残業代）の場合：

あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含めて支払う制度です。この制度自体は違法ではありませんが、以下の条件を満たす必要があります。

• 固定残業代が、基本給と明確に区別されていること。
• 何時間分の残業を見込んでいるのかが明示されていること。
• 固定残業時間を超えて労働した場合は、その超えた分の残業代が別途支払われること。

もし固定残業時間を超えても追加の残業代が支払われない、または固定残業代の計算方法が不明瞭な場合は、未払い残業代の可能性があります。自身の給与明細を確認し、不明な点があれば雇用主に確認するか、専門家に相談しましょう。

移動時間や7連勤など、特殊なケースでの残業代請求について

出張や移動時間、研修時間は労働時間？

一般的な勤務形態とは異なる、出張や移動、研修などの時間も、場合によっては労働時間とみなされ、残業代の対象となることがあります。

重要な判断基準は、その時間が「会社の指揮命令下にあるか」そして「労働者が自由に利用できる時間ではないか」という点です。

• 出張中の移動時間：業務命令で出張する場合、通常の通勤時間と異なり、移動中は業務への準備や報告など、会社の指示に従うことが多いです。この場合、移動時間も労働時間とみなされる可能性があります。特に、移動中に業務を行うことが義務付けられている場合は、明確に労働時間とされます。
• 研修時間：業務上必須とされている研修や、参加しないと業務に支障が出るような研修は、たとえ就業時間外に行われても労働時間とみなされます。研修が自主参加で、参加しないことによる不利益がない場合は労働時間とはみなされないこともあります。
• 着替え時間や準備時間：制服への着替えや、業務開始前の準備が義務付けられている場合、これらの時間も労働時間に含まれると判断されることがあります。

これらの特殊なケースは判断が難しいため、もし該当する時間について賃金が支払われていないと感じたら、詳細な状況を記録し、労働基準監督署や弁護士に相談することをおすすめします。

週休1日なのに7連勤！法定休日労働の割増賃金

日本の労働基準法では、使用者は労働者に対して、毎週少なくとも1日の休日（法定休日）を与えるか、4週間を通じて4日以上の休日を与える義務があります。

もし、この法定休日に労働をさせた場合、その労働に対しては、通常の賃金に35%以上の割増賃金を支払う義務が発生します。これは、時間外労働の25%よりも高い割増率です。

例えば、「週休2日制」を導入している会社で、週に1日の法定休日ともう1日の所定休日（会社が任意で定めた休日）がある場合を考えます。もし、7連勤が発生したとすると、その連勤の中に法定休日労働が含まれている可能性が非常に高いです。

以下のようなケースが考えられます。

• 所定休日に勤務した後、さらに法定休日に勤務した場合
• 休日を移動（振替休日）せずに、法定休日に労働させた場合

特にシフト制のアルバイトの場合、いつが法定休日なのか明確でないこともあります。しかし、実態として「7連勤」のような長時間労働が発生しているのであれば、法定休日労働が発生し、35%以上の割増賃金が支払われるべき状況である可能性が高いです。

自身のシフトや勤務記録をよく確認し、法定休日労働の疑いがある場合は、積極的に情報を集め、然るべき機関に相談しましょう。

個人事業主との違い：業務委託契約は残業代対象外？

近年、ギグワークやフリーランスとして「個人事業主」の形態で働く人が増えています。この場合、「業務委託契約」を結ぶことが一般的ですが、この契約形態では、労働基準法が適用されないため、残業代は発生しません。

なぜなら、労働基準法は「使用者（会社）と労働者」という雇用関係に適用される法律だからです。業務委託契約は、会社と個人事業主が対等な立場で業務を依頼・受託する契約であり、個人事業主は労働者ではないとみなされます。

しかし、注意が必要なのは、「業務委託契約」という名称であっても、実態が雇用契約に近い場合です。

以下の条件に多く当てはまる場合は、形式上は業務委託契約でも、実質的には労働者とみなされる可能性があります。

• 会社から具体的な業務の指示や指揮命令を強く受けている
• 勤務場所や勤務時間が会社によって厳しく指定・管理されている
• 会社が使用する設備や道具を無償で利用させられている
• 業務を他の人に任せることができず、自身が働くことを求められている
• 報酬が時間給制で、仕事の成果に関わらず一定

もし、あなたの契約が業務委託であっても、実態が雇用契約に近いと感じる場合は、残業代を含む労働基準法上の権利を主張できる可能性があります。このようなケースは専門的な判断が必要となるため、労働問題に詳しい弁護士や労働基準監督署に相談することを強くお勧めします。

残業代をきちんと支払ってもらうための実践的なステップ

未払い残業代が発生したら、まずすべきこと

もしあなたのアルバイト先で残業代が適切に支払われていないと感じたら、感情的にならず、まずは冷静に以下のステップを踏みましょう。最も重要なのは、請求の根拠となる「証拠の確保」です。

1. 証拠を集める

残業代を請求するには、実際にあなたがどれだけ働いたか、そして賃金がいくらだったかを証明する証拠が必要です。

• タイムカード、勤怠記録：最も有力な証拠です。コピーを取る、写真を撮るなどして保管しましょう。
• シフト表、業務日報：シフトの変更履歴や実際の業務内容、終業時刻がわかるもの。
• 給与明細：基本給、手当、控除などが記載されており、未払い額の計算に不可欠です。
• 雇用契約書、労働条件通知書：時給、所定労働時間、休日などが明記されています。
• メール、LINEなどの業務連絡：業務指示や勤務時間外のやり取りも証拠になります。
• 自分で記録したメモ：出退勤時間、休憩時間、行った業務内容などを毎日記録しておきましょう。手書きでも、アプリでも構いません。

これらの証拠が多ければ多いほど、あなたの主張が認められやすくなります。退職前に集めるのが最も容易なので、普段から意識して保管する習慣をつけましょう。

自分で残業代を計算してみよう！

証拠が集まったら、次に未払い残業代の金額を自分で計算してみましょう。具体的な金額を提示することで、会社との交渉もスムーズに進みやすくなります。

計算の基本は、以下の要素を把握することです。

• 通常の時給：基本給を所定労働時間で割って算出します。
• 残業時間：法定労働時間を超えた時間、深夜労働時間、法定休日労働時間。
• 割増賃金率：時間外労働25%以上、深夜労働25%以上、法定休日労働35%以上。これらの重複時は足し算。

基本的な計算式：

未払い残業代 = (通常の時給 × 法定労働時間内の残業時間) + (通常の時給 × 法定時間外残業時間 × 1.25) + (通常の時給 × 深夜残業時間 × 1.25) + (通常の時給 × 法定休日労働時間 × 1.35)

具体例として、時給1,000円のアルバイトが、ある日に9時間労働し（うち1時間は法定時間外）、さらに22時〜23時の1時間を深夜労働として働いた場合（法定時間外と深夜が重複）を考えてみましょう。

• 通常の時給で支払われる残業：なし（最初の8時間は通常の賃金）
• 法定時間外残業（21時〜22時の1時間）：1,000円 × 1時間 × 1.25 = 1,250円
• 法定時間外かつ深夜残業（22時〜23時の1時間）：1,000円 × 1時間 × (1 + 0.25 + 0.25) = 1,500円

合計の未払い残業代は1,250円 + 1,500円 = 2,750円となります。

複雑に感じるかもしれませんが、一つずつ丁寧に計算することで、正確な金額を把握できます。自信がない場合は、専門家のサポートを求めるのも良いでしょう。

相談先はどこ？労働基準監督署や弁護士の活用

自分で残業代を計算し、証拠も揃ったら、いよいよ会社に対して残業代の支払いを請求する段階です。

1. まずは会社へ直接請求

最初は、書面（内容証明郵便など）で、具体的な残業時間と未払い金額を提示し、支払いを求めるのが一般的です。これにより、正式な記録が残り、今後の交渉や手続きにおいて有利になります。

2. 解決しない場合の相談先

会社が請求に応じない、話し合いが進まないといった場合は、外部の専門機関に相談することを検討しましょう。

• 労働基準監督署：労働基準法に違反する事案を監督する公的機関です。相談は無料で、会社への指導や勧告を行ってくれることがあります。ただし、個別の交渉や代理人としての活動は行いません。
• 弁護士：労働問題に詳しい弁護士に依頼すれば、あなたの代理人として会社と交渉したり、労働審判や訴訟といった法的手続きを進めたりすることができます。費用はかかりますが、複雑なケースや多額の未払いがある場合に最も効果的です。
• NPO法人や労働組合：無料の労働相談を受け付けている団体もあります。

未払い残業代の請求には、賃金支払日から原則として2年（当分の間は3年、将来的には5年）という時効があります。時間が経つほど請求が難しくなるため、早めに行動を起こすことが非常に重要です。

一人で抱え込まず、まずは気軽に相談できる窓口から情報収集を始めてみましょう。