時短勤務でも損しない！給料計算の基本と賢く稼ぐ方法

育児や介護などの理由で、勤務時間を短縮する「時短勤務」を選択する方が増えています。

仕事と家庭生活の両立を支援する重要な制度ですが、給与の減少や将来への影響を心配される方もいるでしょう。

本記事では、時短勤務の給与計算の基本、注意点、そして賢く収入を得るための方法について解説します。

時短勤務の給料、どう計算される？基本を理解しよう

基本給と時給制の場合の計算方法

時短勤務における給与は、基本的に短縮された労働時間に応じて計算されます。

基本給の計算は、通常「（現在の基本給）×（時短勤務の所定労働時間 ÷ 通常の所定労働時間）」で行われます。

具体例を挙げると、通常の所定労働時間が1日8時間で基本給25万円の従業員が、1日6時間の時短勤務になった場合、基本給は25万円 × (6時間 / 8時間) = 18万7,500円となります。

このように、労働時間の短縮に合わせて基本給が再計算されるのが一般的です。

一方、時給制の場合は、「時給 × 時短勤務時の労働時間」で計算されるため、非常にシンプルで分かりやすいのが特徴です。

自身の契約形態が月給制か時給制かを確認し、それぞれの計算方法を理解しておくことが重要です。

各種手当と残業代の取り扱い

基本給以外の各種手当、例えば通勤手当、住宅手当、精勤手当などの扱いは、企業によって大きく異なります。

実費精算される手当もあれば、労働日数や時間に応じて支給額が変動する手当もあります。

これらの手当の具体的な取り扱いについては、必ず就業規則や賃金規程を確認するようにしましょう。

また、残業代についても知っておく必要があります。時短勤務中でも、従業員の同意があれば法定外残業は可能です。

法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働した場合は、通常の残業代（25%以上の割増賃金）が適用されます。

しかし、所定労働時間（例：1日6時間）を超えただけで法定労働時間を超えていない場合（例：1日7時間勤務）、割増賃金は発生しないため、この点には注意が必要です。

賞与（ボーナス）と昇給への影響

賞与（ボーナス）の支給は法律で義務付けられていないため、支給の有無や計算方法は各企業の就業規則によって定められています。

賞与が基本給や勤務評価を基準とする場合、時短勤務によって基本給が減額されたり、総労働時間が減少したりすると、賞与額も影響を受けるのが一般的です。

例えば、通常の賞与が40万円で、勤務時間が8時間から6時間に短縮された場合、「40万円 × (6時間 ÷ 8時間)」となり、支給額は30万円になる計算例があります。

ただし、時短勤務を理由とした不当な減額は法律で禁止されています。

昇給についても、時短勤務であることを理由に昇給の機会が制限されたり、昇格の対象から外されたりすることは、法律違反となる可能性があります。

しかし、実際には時短勤務だと昇給しにくい、あるいは昇給しても以前より給与が上がらないと感じるケースもあるため、自身の働き方と会社の評価制度を照らし合わせて確認することが重要です。

時短勤務でも「お金もらえる」！総支給額と手取りの目安

賃金減少を補う新制度「育児時短就業給付金」

時短勤務による賃金減少の不安を軽減するために、新たな制度が導入される予定です。

2025年度から、「育児時短就業給付金」が創設される予定となっており、これは2歳未満の子どもを養育するための時短勤務によって給与が下がる場合に支給されます。

この給付金は、時短勤務前の賃金と比較して、賃金額の10％を上限に支給されることになります。

例えば、時短勤務によって月給が5万円減少した場合、その10%である5,000円が給付される可能性があります。

これにより、収入の減少を一部補填することが期待でき、経済的な負担軽減に繋がるでしょう。

ただし、給付率が調整されるため、時短勤務前の賃金総額を超えることはありませんので、この点は理解しておく必要があります。

制度の詳細については、今後の政府発表やハローワークの情報を注視してください。

社会保険料の減額措置とそのメリット

時短勤務を選択する際、社会保険料の負担軽減策も重要なポイントです。

育児休業後に時短勤務を開始する場合、「育児休業終了時報酬月額変更届」を提出することで、社会保険料の減額措置を受けられる場合があります。

この特例措置は、子どもが3歳になるまでの期間に適用され、社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）が時短勤務後の低い給与に基づいて計算されるため、手取り額が増えるメリットがあります。

通常、社会保険料は標準報酬月額に基づいて決定され、一度決定されると一定期間は変更されませんが、この特例を利用することで、時短勤務による給与減額と社会保険料の負担軽減を連動させることが可能です。

ただし、介護目的の時短勤務や、育児休業を経ない育児目的の時短勤務では適用されない場合があるため、自身の状況が対象となるかを確認し、会社の人事担当者と相談するようにしましょう。

時短勤務後の給与明細の見方と確認ポイント

時短勤務開始後は、自身の給与がどのように計算され、何が控除されているのかを給与明細で確認することが非常に重要です。

給与明細には、大きく分けて「総支給額」と「控除額」が記載されています。

総支給額の項目では、基本給、各種手当（通勤手当、住宅手当など）、そしてもしあれば残業代が正しく反映されているかを確認しましょう。

特に基本給が、時短勤務の計算式に基づいて正しく減額されているか、手当の支給条件に変動がないかを確認してください。

次に、控除額の項目です。社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）が、前述の減額措置が適用されているか否か、また所得税や住民税が収入に合わせて正しく計算されているかを確認します。

万が一、給与明細の内容に不明な点や疑問がある場合は、すぐに会社の人事担当者や給与計算担当者に問い合わせることが大切です。

自身の給与状況を正確に把握することで、経済的な不安を減らし、安心して働き続けることができます。

欠勤・早退した場合の給料はどうなる？控除額の考え方

欠勤・遅刻・早退時の給与控除の原則

時短勤務中に限らず、従業員が欠勤、遅刻、早退をした場合、その時間分の賃金は支払われないのが一般的です。

これは「ノーワーク・ノーペイの原則」と呼ばれ、労働しなかった時間に対しては賃金を支払う義務がないという考え方に基づいています。

時短勤務の場合、通常の勤務時間よりも短い所定労働時間が設定されているため、たとえ数時間の遅刻や早退でも、給与への影響が大きく感じられることがあります。

例えば、1日6時間勤務の人が1時間遅刻した場合、その1時間分の給与が控除されることになります。

控除の具体的な計算方法（日割り、時間割りなど）は、企業の就業規則や賃金規程によって定められていますので、事前に確認しておくことが重要です。

体調不良や家庭の事情などで急な欠勤・遅刻・早退が生じる可能性があるため、どのようなルールになっているかを把握しておきましょう。

有給休暇や特別休暇の活用

欠勤・遅刻・早退による給与控除を避けるためには、有給休暇や特別休暇を上手に活用することが有効です。

有給休暇は、所定労働日に取得すれば、労働したものとみなされ給与が減額されることはありません。

特に、お子さんの学校行事や病院の付き添いなど、あらかじめ予定が分かっている場合は、計画的に有給休暇を申請しましょう。

また、法律で定められた「子の看護休暇」や「介護休暇」も活用できます。

これらの休暇は、有給休暇とは別に付与されることが多く、育児や介護と仕事の両立を支援する目的があります。

子の看護休暇は、未就学の子どもを養育する従業員が、子どもの病気や怪我、予防接種、健康診断などの際に取得でき、対象となる子ども1人につき年間5日まで（2人以上の場合は10日まで）取得可能です。

これらの特別休暇が有給か無給かは企業によって異なるため、就業規則で確認しておくことが大切です。

控除額の計算方法と注意すべき点

欠勤や早退が発生した場合、具体的にどのくらいの金額が給与から控除されるのかを理解しておくことは、家計管理の上で非常に重要です。

控除額の計算方法は企業によって異なりますが、一般的には月給を所定労働日数や所定労働時間で割り、欠勤・早退した時間分の賃金を算出する方法がとられます。

例えば、月給20万円、月間所定労働日数20日の場合、日給は1万円となります。

もし1日欠勤すれば1万円が控除されます。時間給制の場合は、「時給 × 欠勤・早退時間」で計算されるためよりシンプルです。

注意すべきは、就業規則に則った正しい計算がされているかどうかです。

不明な点があれば、必ず人事担当者や給与計算担当者に説明を求め、納得できるまで確認しましょう。

また、もし給与から不当な控除がされていると感じた場合は、労働基準監督署や労働組合などに相談することも検討してください。

自身の労働に対する対価が正しく支払われることは、働く上での基本的な権利です。

賞与・固定残業代は？時短勤務での扱われ方

賞与額が決定される仕組みと時短勤務の影響

賞与（ボーナス）は、多くの企業で従業員のモチベーション向上や業績貢献への対価として支給されます。

その決定には、企業の業績、個人の評価、そして基本給が重要な要素となります。

時短勤務の場合、基本給が労働時間の短縮に伴って減額されるのが一般的であるため、基本給に連動して計算される賞与額も減少する傾向にあります。

参考情報でも挙げたように、通常の賞与が40万円で、勤務時間が8時間から6時間に短縮された場合、賞与額は30万円になるという例は、その典型です。

また、勤務時間が短くなることで、仕事の割り振りや成果評価の基準が通常勤務者と異なる場合もあり、それが賞与額に影響を与える可能性も考えられます。

しかし、「時短勤務を理由とした不当な減額は禁止されている」点に留意し、自身の貢献度が正しく評価されているかを確認することが大切です。

賞与の計算方法や評価基準については、就業規則を熟読し、不明な点は人事担当者に確認するようにしましょう。

固定残業代（みなし残業代）の計算と適用の注意点

固定残業代（みなし残業代）とは、実際の残業時間に関わらず、毎月一定時間分の残業代を基本給に上乗せして支払う制度です。

この固定残業代が給与に含まれている場合、時短勤務に移行する際にその扱われ方に注意が必要です。

多くの場合、固定残業代は所定労働時間に基づいた所定内賃金として計算されるため、時短勤務によって所定労働時間が減ると、固定残業代もそれに伴って減額される可能性があります。

例えば、従来の契約で月20時間の固定残業代が含まれていたとしても、時短勤務によって労働時間が大幅に短縮され、実際に20時間もの残業をすることが物理的に難しくなれば、見直しが入ることが考えられます。

重要なのは、固定残業時間を超えて残業した場合、その分の残業代が別途支払われるかどうかの確認です。

また、固定残業代が適切に基本給と区別して明示されているか、契約内容をしっかり確認し、不明な点は会社に問い合わせるようにしましょう。

時短勤務中の評価制度と昇進・昇格への影響

時短勤務中であっても、個人の能力開発やキャリアアップは重要です。

しかし、「時短勤務であることを理由に昇給の機会が制限されたり、昇格の対象から外されたりすることは、法律違反となる可能性がある」とされています。

実際に、短時間勤務社員の評価制度は、フルタイム勤務社員と同じ基準で評価されることが望ましいとされていますが、労働時間の制約が評価に影響を与える可能性も否定できません。

企業によっては、勤務時間ではなく成果や貢献度を重視する評価制度を導入している場合もあります。

時短勤務者が昇進・昇格を目指すには、限られた時間の中で最大のパフォーマンスを発揮し、自身の成果を明確にアピールすることが求められます。

自身の業務目標を明確にし、定期的に上司と面談して進捗や課題を共有し、評価に対するフィードバックを積極的に求めることが、評価の適正化に繋がります。

時短勤務中でもキャリアを諦めず、積極的に自身の能力を向上させ、会社への貢献を示す意識を持つことが重要です。

時短勤務の給料計算を助けるツールと注意点

給与シミュレーターや計算アプリの活用法

時短勤務に移行する際や、給与明細を確認する際に、自身の給料がどのように変化するかを正確に把握することは非常に重要です。

その助けとなるのが、オンラインの給与シミュレーターや計算アプリです。

これらのツールは、基本給や労働時間、各種手当、控除される社会保険料や税金などの情報を入力することで、時短勤務後の具体的な手取り額を予測することができます。

複数の条件（例：勤務時間短縮の割合、残業の有無など）でシミュレーションを行うことで、最も自分に合った働き方や、経済的な影響を事前に把握することが可能です。

例えば、

• 基本給が減った場合、社会保険料や所得税がどう変わるか。
• 育児時短就業給付金が支給された場合、手取りがどのくらいになるか。

といった疑問にも答えてくれます。

ただし、シミュレーターはあくまで目安であり、企業の給与規程や独自の計算方法によっては誤差が生じることもあるため、最終的には会社からの情報を確認することが大切です。

就業規則の確認と不利益取扱いの禁止

時短勤務の給与計算や各種手当、賞与、昇給に関する取り扱いは、すべて会社の就業規則や賃金規程に定められています。

時短勤務を開始する前、または開始後に、必ずこれらの規則を詳細に確認し、自身の給与計算方法や各種制度について正確に理解しておくことが不可欠です。

不明な点があれば、遠慮なく人事担当者や上司に質問し、納得のいく説明を求めましょう。

また、労働者の権利として非常に重要なのが「不利益取扱いの禁止」です。

法律では、時短勤務を理由に、解雇、契約更新の拒否、給与や賞与の不当な減額、人事考課におけるマイナス評価といった不利益な取り扱いをすることは禁じられています。

もし、時短勤務を理由とした不当な扱いを受けていると感じた場合は、会社の人事部門だけでなく、労働基準監督署や弁護士、労働組合などの外部機関に相談することも検討してください。

自身の権利を守るためにも、制度を正しく理解し、問題があれば声を上げることが重要です。

副業の検討とライフプランの見直し

時短勤務によって一時的に収入が減少する可能性がある中で、収入を補う有効な手段の一つとして副業の検討が挙げられます。

限られた時間の中でも、アンケートモニター、ポイ活、データ入力、オンラインアシスタント、自身のスキルを活かしたWebライティングやプログラミング、デザイン、さらには家事代行など、多様な副業があります。

自身のライフスタイルやスキルに合わせて、無理なく継続できるものを選ぶことが成功の鍵です。

ただし、副業を始める前に、必ず会社の就業規則で副業が許可されているかを確認し、会社に届け出る必要がある場合は、所定の手続きを行いましょう。

また、時短勤務をきっかけに、自身のキャリアプランやライフプラン全体を見直す良い機会でもあります。

短期的な収入の減少だけでなく、長期的な視点で、どのような働き方が自分にとって最も幸福で充実した人生を送ることに繋がるのかを考え、柔軟に対応していくことが、賢く働き続けるための秘訣と言えるでしょう。