【離職票】前々職・前職の通算は？再発行や誤送付の対処法

退職後の手続きで欠かせない「離職票」。失業手当（基本手当）の受給資格の有無を判断するために、非常に重要な書類です。
しかし、「前職と前々職の期間は通算できるの？」「もし紛失したら再発行できる？」といった疑問や、発行の遅延、誤送付といったトラブルに直面することもあるかもしれません。

この記事では、離職票に関する様々な疑問やトラブルへの対処法を、最新の情報に基づいて分かりやすく解説します。
円滑な手続きを進めるためにも、ぜひ参考にしてください。

離職票は前々職・前職の通算で発行される？

失業手当の受給資格は、複数の職歴がある場合、過去の雇用保険加入期間を通算して判断されることがあります。
これにより、受給資格を満たしやすくなるため、自身のキャリアプランにおいても非常に重要な知識となります。

雇用保険加入期間の通算要件

雇用保険の加入期間は、転職を繰り返した場合でも、特定の条件を満たせば前職・前々職の期間と合算（通算）して、失業手当の受給資格を判断することが可能です。
この通算によって、失業手当の支給対象となる可能性が高まります。

通算するための主な要件は以下の2点です。
まず、離職日（退職日）から次の職への就職日までの空白期間が1年以内であることが挙げられます。
もし空白期間が1年を超えてしまうと、それ以前の期間は残念ながら通算の対象外となってしまいます。

次に、過去の離職にかかる受給資格に基づいて、基本手当や再就職手当などの給付を受けていないことも重要です。
もし前職の退職後にハローワークで失業給付の手続きを行い、すでに受給資格の決定を受けている場合は、その期間は現在の失業手当の通算期間としては認められません。

これらの要件を満たすことで、過去の頑張りが無駄にならず、失業手当を受け取るための大きな助けとなるでしょう。
また、合算申請時には、原則として、前職・前々職の離職票がすべて必要になるため、大切に保管しておくことが肝心です。
いずれか一つでも提出できないと、合算の申請ができない可能性があるので注意しましょう。

通算のメリットと注意点

雇用保険加入期間を通算する最大のメリットは、失業手当の受給資格を満たしやすくなることにあります。
例えば、直近の職場での勤務期間が短くても、前職や前々職の期間を合算することで、必要な雇用保険加入期間（原則として離職日以前2年間に12ヶ月以上）を満たすことができる場合があります。
これにより、経済的な不安を抱えることなく、次のステップへと進むための準備期間を確保できるでしょう。

ただし、いくつかの注意点も存在します。
合算するためには、原則として過去の全ての離職票が必要となるため、書類の管理は非常に重要です。
もし離職票を紛失してしまっている場合は、再発行の手続きが必要となり、余計な時間と手間がかかる可能性があります。

また、会社都合退職（特定受給資格者または特定理由離職者）の場合、離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給対象となりますが、自己都合退職の場合は、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要となります。
「特定理由離職者」に該当する場合（例：契約更新を希望したが打ち切りになった、結婚・出産・育児・介護のため退職など）は、自己都合退職であっても必要な雇用保険加入期間が「離職前1年間に6ヶ月以上」となることがあるため、自身の離職理由がどこに該当するかを正確に把握しておくことが大切です。
ハローワークでの申請時には、自身の状況を正確に伝えることで、適切な判断がなされるよう努めましょう。

離職票が複数ある場合の取り扱い

転職を複数回経験されている方の中には、複数の離職票をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
このような場合、それぞれの離職票が別々に扱われるのではなく、ハローワークで手続きを行う際に全ての離職票を提出することで、それらの期間が合算されて一つの受給資格として認定されることになります。
これにより、過去の職歴全体を通しての雇用保険加入期間が明確になり、失業手当の受給資格や支給期間が決定されます。

提出の際は、一番新しい職場の離職票だけでなく、通算したいすべての職場の離職票を忘れずに持参しましょう。
ハローワークの担当者は、提出された複数の離職票を基に、雇用保険の加入記録を照会し、通算が可能かどうか、また通算した場合の被保険者期間が何ヶ月になるかなどを確認します。
この際、雇用保険被保険者証も併せて提示を求められることが多いので、こちらも手元に準備しておくとスムーズです。

複数の離職票があることは、決して手続きを複雑にするものではなく、むしろあなたの受給資格を強化するものと捉えることができます。
ただし、前述の通り、通算の要件を満たしているかどうかの確認は必須です。
不安な点があれば、ハローワークの窓口で具体的に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
正確な情報に基づいて手続きを進めることで、安心して失業手当を受け取ることができるでしょう。

離職票の再発行や誤送付があった場合の対応

離職票は大切な書類ですが、時には紛失したり、誤って違う場所に送られてしまったりといったトラブルが発生することもあります。
万が一の事態に備え、再発行や誤送付があった場合の具体的な対処法を知っておくことは非常に重要です。

離職票の再発行手続き

離職票を紛失したり、汚損・破損してしまったりした場合でも、何度でも再発行が可能です。
ただし、失業手当の申請には期限があるため、紛失に気づいたら速やかに手続きを行うことが推奨されます。

再発行の手続きは、主に以下の2つの方法があります。

1. 退職者本人がハローワークで申請

最も迅速な方法は、ご自身が直接ハローワークで申請することです。
必要なものは以下の通りです。

  • 「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」：ハローワークの窓口や公式サイトで入手できます。
  • 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカードなど。
  • 雇用保険被保険者証（もしあれば）：なくても申請は可能です。
  • 印鑑：シャチハタでも可、念のため持参しましょう。

ハローワークでの手続きは、多くの場合即日発行されるため、急いでいる方には特におすすめです。

2. 会社経由での申請

退職した会社に依頼し、会社からハローワークに再交付申請を行ってもらうことも可能です。
会社は退職証明書の保管期間である退職日から4年以内であれば、原則として対応する義務があります。
ただし、会社経由だと郵送などのやり取りが発生するため、発行までに時間がかかることがあります。
急ぎの場合は、ご自身でハローワークに申請するのが最もスムーズでしょう。

離職票自体の発行に期限はありませんが、失業手当の申請期限は原則として離職日の翌日から1年間です。
この期間を過ぎてしまうと受給資格を失う可能性があるため、早めの対応が肝心です。

誤送付時の緊急対処法

離職票は個人情報が詰まった重要な書類です。
もし誤って違う相手に送付してしまった場合、個人情報保護の観点から迅速かつ適切な対応が求められます。
焦らず、以下の手順で対処しましょう。

1. 速やかに回収する

誤送付に気づいたら、まずは誤送付してしまった本人または会社が、速やかに誤送付された離職票を回収することが最優先です。
誤って送付してしまった相手に連絡を取り、状況を丁寧に説明し、誠意を持って謝罪するとともに、離職票の返却を依頼してください。
この際、個人情報保護の重要性を伝え、決して内容を確認しないようお願いすることも大切です。

2. ハローワークに報告・相談する

誤送付の状況が判明したら、速やかに管轄のハローワークに報告・相談しましょう。
状況に応じて、ハローワークから具体的な指示やアドバイスを受けることができます。
場合によっては、新たな離職票の発行や、関係者への説明を求められることもあります。

3. 再発防止策の実施

同様のミスが二度と起こらないよう、具体的な再発防止策を講じることが不可欠です。
例えば、送付書類の複数人による確認体制の導入、送付先住所の厳重なチェックリスト作成、個人情報を含む書類の封筒への明記など、具体的な対策を検討し実行しましょう。

実際に、過去には新潟県で退職した元教員5名の離職票を郵送する際、2名分の離職票が入れ違って発送される事案が発生しました。
このケースでは、誤送付された相手に連絡してお詫びし、離職票を回収する対応が取られました。
このような事案からも、迅速な対応と再発防止策の重要性がうかがえます。

発行が遅れる場合の対応と企業の義務

「なかなか離職票が届かない」と不安に感じる方もいるかもしれません。
一般的に、離職票は退職日から約2週間後（10～14日後）に、会社を通じて郵送で届くことが多いです。
これは、会社がハローワークに必要書類を提出し、ハローワークから会社に離職票が交付され、その後会社が退職者に送付するという一連の手順を踏むためです。
また、2025年1月からは、マイナポータルでの受け取りも可能になり、よりスムーズな受け取りが期待されています。

しかし、この目安期間を過ぎても届かない場合は、早めに対応することが重要です。
離職票の発行が遅れると、失業手当の受給手続きもその分遅れてしまう可能性があります。

対応ステップ
  1. まず勤務先に確認：退職日から2週間以上経っても届かない場合は、まず退職した勤務先に処理状況を確認しましょう。「いつハローワークに書類を提出したか」「離職票はいつ発送されたか」などを具体的に尋ねます。
  2. ハローワークに問い合わせ：勤務先に確認しても解決しない、あるいは連絡が取れない場合は、ご自身の住所を管轄するハローワークに問い合わせてみてください。会社から離職票交付のための書類が提出されているか、進捗状況を確認できます。
企業側の義務と罰則

企業には、退職者から離職票の交付を希望する旨が伝えられた場合、一定期間内に交付手続きを行う義務があります。
具体的には、退職日の翌日から10日以内に、ハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を提出し、離職票の発行を申請しなければなりません。
この義務を怠ったり、離職票の交付を拒否したりすると、雇用保険法違反となり、罰則が科される可能性があります。
退職者が適切な手続きを受けられるよう、企業側も責任を果たす必要があります。

離職票にまつわる疑問：ゴム印、バレる？罰則は？

離職票は公的な書類であるため、その取り扱いには様々な疑問や不安がつきものです。
「署名にゴム印は使えるの？」「もし虚偽の申告をしたらバレる？」といった、よくある疑問について解説します。

離職票にゴム印は有効？

離職票は、雇用保険の基本手当（失業手当）の受給資格を証明する重要な公的書類であり、会社側が作成・提出するものです。
離職票-2（離職証明書）には、事業主の記名・捺印欄があります。
原則として、事業主の署名または記名と、会社を代表する印鑑（通常は社印や代表者印）が求められます。

しかし、実際には多くの企業で、手書きの記名と併せてゴム印が使用されるケースも少なくありません。
ハローワークでは、書類の処理効率化の観点から、事業主の意思が確認でき、かつ企業名や所在地、代表者名が明確に記載されているゴム印であれば、概ね有効として受け付けられることが多いです。
ただし、これはあくまで実務上の運用であり、正式な書類としては「印鑑」が推奨される傾向にあります。

もし不安な場合は、会社に「ゴム印でも問題ないか」を確認するか、あるいはハローワークに「ゴム印での捺印が受理されるか」を事前に問い合わせるのが最も確実です。
重要なのは、書類が正式なものとして認識され、手続きが滞りなく進むことです。
誤解や不備が生じないよう、慎重な対応を心がけましょう。

虚偽申告はバレる？罰則は？

離職票（特に離職票-2）には、離職理由が詳細に記載されます。
この離職理由は、失業手当の支給額や支給期間に大きく影響するため、非常に重要です。
例えば、会社都合退職であれば給付制限期間がなく、自己都合退職であれば通常2ヶ月（または3ヶ月）の給付制限期間が設けられます。

そのため、「なんとか会社都合にできないか」と、事実と異なる離職理由を申告しようと考える人もいるかもしれません。
しかし、結論から言うと、虚偽申告はほぼ確実にバレますし、発覚した場合には重い罰則が科されます。
ハローワークは、提出された離職票の内容を基に、会社に事実関係を確認したり、必要に応じて退職者本人からも詳細な聞き取りを行ったりします。
また、過去の職歴や雇用保険の加入履歴も全てデータとして管理されているため、不自然な点があればすぐに察知されるでしょう。

虚偽申告が発覚した場合の罰則

雇用保険法に基づく不正受給が発覚した場合、以下のような厳しい罰則が適用されます。

  • 給付の停止：以後、失業手当の支給が停止されます。
  • 返還命令：不正に受給した全額の返還が命じられます。
  • 延滞金：不正受給額に加え、さらにその2倍（最大3倍）の延滞金が課せられることがあります。これを「3倍返し」と呼ぶこともあります。
  • 詐欺罪での告発：悪質なケースと判断された場合、詐欺罪として警察に告発され、刑事罰の対象となる可能性もあります。

このように、虚偽申告には非常に大きなリスクが伴います。
労使間で離職理由について意見が合わない場合は、退職前に正確な離職理由を双方で確認・同意を得ておくことが最も重要です。
ハローワークでも離職理由について相談を受け付けているので、疑問や不安があれば正直に相談するようにしましょう。

離職票とマイナンバーの関係

2016年のマイナンバー制度の導入以降、離職票を含む様々な社会保障・税関連の手続きにおいて、マイナンバー（個人番号）の記載が義務付けられています。
離職票には、退職者のマイナンバーと、事業主の法人番号（個人事業主の場合はマイナンバー）が記載されます。
これにより、行政機関間の情報連携がスムーズになり、手続きの効率化が図られています。

マイナンバー記載の意義と個人情報保護

離職票にマイナンバーを記載することで、ハローワークは個人の雇用保険の加入履歴や給付状況を一元的に管理できるようになります。
これにより、失業手当の受給資格の確認や、複数の職歴がある場合の期間通算などが、より正確かつ迅速に行えるようになりました。
しかし、マイナンバーは非常に重要な個人情報であるため、その取り扱いには厳重な注意が必要です。
企業には、従業員のマイナンバーを適切に管理し、不正利用や漏洩を防ぐ義務があります。

マイナポータルでの受け取り開始

さらに、2025年1月からは、離職票の受け取り方法が進化します。
マイナポータルを通じて、離職票を電子的に受け取ることが可能になる予定です。
これにより、郵送を待つ必要がなくなり、より早く、安全に離職票を受け取れるようになるでしょう。
マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカードの取得と、同ポータルへの登録が必要になります。
デジタルでの手続きに慣れていない方も、これを機に利用を検討してみてはいかがでしょうか。
行政手続きの利便性向上とともに、個人情報の保護もより一層重要視される時代となっています。

離職票の電話番号がわからない時の解決策

離職票や失業手当の手続きを進める上で、過去の勤務先や管轄のハローワークの電話番号が必要になることがあります。
しかし、会社がすでに存在しない、連絡先を忘れてしまったなど、様々な理由で電話番号が分からなくなることもあるでしょう。
ここでは、そんな時の解決策をご紹介します。

勤務先（会社）の電話番号が不明な場合

離職票には、通常、発行元の勤務先の情報として、会社名、所在地、そして電話番号が記載されています。
しかし、何らかの理由でその電話番号が不明な場合や、会社に直接連絡を取りたくない場合もあるかもしれません。

特に、会社がすでに廃業している、あるいは連絡が一切取れないといった状況では、困惑してしまうでしょう。
このような時は、以下の方法を試してみてください。

  1. ハローワークに相談する：最も確実なのは、まずご自身の住所を管轄するハローワークに状況を説明し、相談することです。ハローワークには、企業の雇用保険加入情報が登録されているため、過去の勤務先の連絡先や状況を把握している場合があります。
  2. 登記情報を確認する：法務局で会社の登記情報を閲覧すれば、会社の正式名称や所在地、代表者などを確認できます。電話番号が記載されている可能性は低いですが、問い合わせの足がかりにはなるでしょう。
  3. インターネットで検索する：会社の公式サイト、求人情報サイト、企業情報データベースなどを検索し、公開されている連絡先を探します。ただし、古い情報や閉鎖された会社の情報も含まれるため、注意が必要です。
  4. 労働基準監督署に相談する：もし離職票の発行自体が行われていないなど、労働基準法に関わる問題である場合は、労働基準監督署に相談するのも一つの手です。

いずれの場合も、ご自身の情報（氏名、生年月日、退職時期、会社名など）を正確に伝えられるよう準備しておきましょう。
ハローワークは、失業手当に関する手続きの専門機関ですので、まずはそちらに相談するのがスムーズな解決への近道となります。

ハローワークの電話番号を確認する方法

失業手当の申請や離職票に関する疑問点が出てきた際に、直接ハローワークに電話して問い合わせたいと思うことはよくあります。
しかし、全国にハローワークは多数あり、「自分の管轄はどこ？」「電話番号がわからない」と迷うこともあるでしょう。

ご自身の住所を管轄するハローワークの電話番号を確認する方法はいくつかあります。

  1. 厚生労働省の公式サイトを利用する：厚生労働省のホームページには、全国のハローワークの所在地や連絡先が一覧で掲載されています。お住まいの都道府県を選択し、管轄となるハローワークを検索しましょう。
  2. 「ハローワーク 〇〇市」で検索する：インターネット検索エンジンで「ハローワーク」とご自身の住所（例：「ハローワーク 新宿」「ハローワーク 大阪」）を入力して検索すると、最寄りのハローワークがすぐに表示されます。
  3. 市町村の窓口で尋ねる：役所の窓口でも、地域のハローワークの情報を教えてもらえることがあります。

電話で問い合わせる際は、自身の雇用保険被保険者番号や、問い合わせたい内容を簡潔にまとめておくと、スムーズに話が進みます。
また、ハローワークによっては、電話が混み合っている場合や、特定の時間帯にしか受け付けていない部署があることも考えられます。
事前に公式サイトなどで受付時間を確認し、可能であれば比較的空いている時間帯を狙って電話をかけると良いでしょう。
一部の手続きでは事前予約が必要な場合もあるため、その点も電話で確認しておくことをお勧めします。

離職票に関する問い合わせ先の特定

離職票に関する疑問は多岐にわたります。
「離職理由が間違っている」「いつ届くか知りたい」「失業手当の手続きについて」など、その内容によって適切な問い合わせ先が異なります。
どこに聞けば良いか迷った際は、以下のガイドラインを参考にしてください。

1. 離職票の記載内容や発行について
  • 元勤務先：離職票に記載されている離職理由、賃金情報、発行の遅延など、離職票の内容や発行そのものに関する疑問は、まず退職した会社に問い合わせるのが原則です。会社が離職票を作成し、ハローワークに提出するプロセスを経ているため、最も正確な情報を持っています。
  • ハローワーク：会社に問い合わせても解決しない場合や、会社と連絡が取れない場合、あるいは会社が離職票の発行を拒否している場合は、管轄のハローワークに相談しましょう。ハローワークは、離職票の交付状況や、離職理由の妥当性について、会社に確認する権限を持っています。
2. 失業手当の受給手続きについて
  • ハローワーク：失業手当の受給資格、申請方法、必要書類、支給期間、求職活動の実績など、失業手当の申請や受給に関する全ての疑問は、管轄のハローワークが窓口です。ハローワークの雇用保険給付課などで相談を受け付けています。
3. 個人情報保護や誤送付について
  • ハローワーク：離職票の誤送付、個人情報の取り扱いに関する懸念など、個人情報保護に関わる問題が発生した場合は、速やかにハローワークに報告・相談してください。

このように、問い合わせ内容に応じて適切な窓口を選ぶことが、迅速な解決につながります。
まずはご自身の疑問点を整理し、上記のフローチャートに沿って問い合わせ先を特定するようにしましょう。

離職票の提出先と手続きのポイント

離職票は、退職後の生活を支える失業手当（基本手当）の申請に不可欠な書類です。
どこに提出し、どのような手続きが必要になるのか、そのポイントをしっかりと押さえておくことが重要です。

離職票の提出先はどこ？

離職票は、原則としてご自身の住所を管轄するハローワークに提出します。
これは、居住地に基づいて失業手当の申請や求職活動のサポートが行われるためです。
たとえ退職した会社の所在地が遠方であっても、ご自身の現住所を基準に管轄ハローワークが決まります。

提出方法
  1. 窓口に直接提出：最も一般的な方法です。営業時間内にハローワークの窓口に行き、提出します。この際、ハローワークの担当者が書類を確認し、不備があればその場で教えてくれるため、スムーズに手続きを進めることができます。
  2. 郵送での提出：原則として、初回の失業手当申請は窓口での提出が推奨されています。しかし、やむを得ない事情で窓口に行けない場合は、郵送での提出も可能な場合があります。ただし、事前に管轄ハローワークに郵送での提出が可能か、またその際の注意点（必要書類のコピー添付など）を確認しておくことが必須です。
  3. 電子申請（マイナポータル経由）：2025年1月からは、マイナポータルを通じて電子的に離職票を提出し、失業手当の申請手続きを行うことが可能になる予定です。これにより、自宅からでも手続きが行えるようになり、利便性が向上します。利用にはマイナンバーカードとマイナポータルへの登録が必要です。
提出時に必要なもの

離職票の提出時には、離職票以外にも以下の書類や持ち物が必要になります。

  • 雇用保険被保険者証
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
  • 写真2枚（縦3cm×横2.5cm）
  • 印鑑
  • マイナンバー確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード（失業手当の振込先口座確認のため）

これらを忘れずに持参し、スムーズな手続きに繋げましょう。

失業手当申請手続きの重要ポイント

失業手当（基本手当）の申請手続きは、その後の生活設計に大きく影響するため、重要ポイントをしっかり押さえておく必要があります。
手続きの流れと、特に注意すべき点を理解しておきましょう。

手続きの一般的な流れ
  1. 離職票の取得・提出：退職後、会社から離職票を受け取り、上記で説明した通り管轄のハローワークへ提出します。
  2. 求職の申し込み：ハローワークで求職の申し込みを行い、失業状態であることを登録します。
  3. 受給資格の決定：ハローワークが提出された離職票などに基づき、失業手当の受給資格があるか、またその期間や金額を決定します。
  4. 受給説明会への参加：初回に受給説明会が開催されます。失業手当の仕組みや、求職活動のルールについて説明を受ける重要な機会です。
  5. 待期期間の満了：離職票提出から7日間の「待期期間」があります。この期間は失業手当が支給されません。
  6. 給付制限期間（自己都合退職の場合）：自己都合退職の場合、待期期間満了後さらに2ヶ月（または3ヶ月）の給付制限期間が設けられます。この期間も失業手当は支給されません。
  7. 求職活動と失業認定：給付制限期間満了後、ハローワークが定める回数以上の求職活動を行い、指定された「失業認定日」にハローワークで失業認定を受けます。
  8. 失業手当の支給：失業認定後、約1週間で指定口座に失業手当が振り込まれます。
重要ポイント
  • 積極的な求職活動の義務：失業手当は、働く意思と能力がありながら職に就けない期間に支給されるものです。そのため、ハローワークから指示された回数以上の求職活動（求人への応募、ハローワークでの相談、職業訓練など）を行う義務があります。これが不足すると失業認定を受けられず、手当が支給されません。
  • 離職理由の確認：離職理由は、給付制限期間の有無に直結します。離職票に記載された離職理由が事実と異なる場合は、速やかにハローワークに相談し、訂正を申し出るようにしましょう。
  • 申請期限の厳守：失業手当の申請期限は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期限を過ぎると、受給資格を失う可能性がありますので、早めの手続きを心がけてください。

期限を過ぎてしまった場合の対応

失業手当の申請期限は、原則として離職日の翌日から1年間です。
この期間を過ぎてしまうと、どれだけ雇用保険に加入していたとしても、失業手当を受給する資格を失ってしまいます。
「うっかり忘れてしまった」「手続きが間に合わなかった」ということがないよう、期限は厳守することが大切です。

期限を過ぎた場合のペナルティ

* 受給資格の喪失：最大のペナルティは、失業手当の受給資格自体を失ってしまうことです。これにより、生活の再建計画に大きな影響が出る可能性があります。

受給期間延長の特例

ただし、正当な理由がある場合には、受給期間を延長できる特例が設けられています。
以下のような理由で、離職日の翌日から30日以上継続して働くことができなかった場合が該当します。

  • 病気やケガ：治療や療養のため働くことができなかった期間。
  • 妊娠、出産、育児：産前産後の休暇や育児のため働くことができなかった期間。
  • 介護：家族の介護のため働くことができなかった期間。
  • その他：事業主の命令による休業など、ハローワークが認めるやむを得ない事情。

これらの理由で受給期間の延長を希望する場合は、働けない状態が終了した日の翌日から1ヶ月以内、または離職日の翌日から1年以内のいずれか早い日までに、ハローワークに「受給期間延長申請書」と、それを証明する書類（診断書、母子手帳など）を提出する必要があります。
延長できる期間は、原則として、働くことができなかった期間に相当する最大3年間です。

期限が迫っている場合の緊急対応策

もし期限が迫っていることに気づいたら、まずはすぐに管轄のハローワークに連絡を取り、指示を仰ぎましょう。
たとえ必要書類が全て揃っていなくても、まず相談することで、今後の対応について具体的なアドバイスをもらえる可能性があります。
迷っている間に時間が過ぎてしまわないよう、迅速な行動が求められます。
自身の状況を正直に伝え、どのような書類が必要か、いつまでに何をすれば良いかを確認し、一つずつ手続きを進めていくことが重要です。