離職票と有給消化の基礎日数、翌月払い、月給者の書き方を徹底解説

離職票と有給消化の関係性を理解しよう

離職票とは？失業給付の受給資格と有給消化

離職票とは、会社を退職した際に会社から交付される書類で、正式には「雇用保険被保険者離職票」といいます。これは、ハローワークで失業保険（基本手当）を受給するために非常に重要な書類です。

離職票には、離職日や離職理由、そして離職前の賃金状況などが詳細に記載されます。この情報に基づいて、ハローワークはあなたが失業給付の受給資格を満たしているかどうか、またどれくらいの給付を受けられるのかを判断します。

特に、失業給付の受給資格を得るためには、「賃金支払基礎日数」が重要になります。原則として、離職日以前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが条件です。有給休暇は賃金が支払われる休暇であるため、この賃金支払基礎日数に含まれることになります。つまり、有給消化期間も失業給付の受給資格を判断する上で重要な期間としてカウントされるのです。

有給消化期間中の賃金と基礎日数の扱い

退職時に残っている有給休暇を消化することは、従業員の正当な権利です。この有給消化期間中は、会社から通常の賃金が支払われます。

そのため、有給休暇は「賃金が支払われる休暇」として、離職票の「賃金支払基礎日数」に含めて記載されます。例えば、月に20日稼働し、そのうち5日を有給消化した場合、基礎日数は20日としてカウントされるのが一般的です。

有給消化を終えてから実際に会社を退職する日が「離職日」となります。この離職日が失業給付の起算点となるため、有給消化の計画は失業給付の開始時期にも影響を及ぼします。有給消化期間が長ければ長いほど、離職票に記載される賃金支払基礎日数も増え、受給資格の要件を満たしやすくなる可能性もあります。

会社を退職する際には、有給休暇の残日数を確認し、計画的に消化することが大切です。

退職時の手続きと有給消化の計画性

円滑な退職手続きのためには、有給消化の計画をしっかりと立て、会社と事前に調整することが不可欠です。有給消化の期間が長い場合、その期間中に支払われる賃金が離職票に正しく反映されるよう、会社側との綿密な確認が求められます。

離職票の作成は、従業員が退職してから約10日前後かかることが一般的です。有給消化期間が退職日ギリギリまで続く場合や、翌月払い賃金がある場合は、離職票の完成が遅れる可能性もあります。

もし、離職月の賃金がまだ確定していない状態で離職票を作成する必要がある場合は、その旨を「未計算」と記載して提出することも可能です。ただし、その後で確定した賃金情報を改めてハローワークに届け出る必要がありますので、会社との連携を密にすることが重要です。

計画的に有給を消化し、会社とのコミュニケーションを怠らないことで、離職票の手続きもスムーズに進めることができます。

離職票の基礎日数と月給者・欠勤の場合の計算方法

賃金支払基礎日数の定義と基本的な考え方

離職票に記載される「賃金支払基礎日数」とは、簡単に言えば、賃金や報酬の支払い対象となる労働日数のことです。この日数は、雇用保険の失業給付を受けられるかどうかを判断する上で、非常に重要な基準となります。

具体的には、

• 有給休暇や慶弔休暇：賃金が支払われる休暇であるため、賃金支払基礎日数に含まれます。
• 欠勤：賃金が支払われないため、基礎日数から差し引かれます。
• 日給制・時給制：実際に労働した日数や時間がそのまま基礎日数となります。

失業給付の受給資格は、原則として離職日以前2年間に、この賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが条件となります。この日数を正しく計算し、離職票に記載することが、スムーズな手続きの第一歩です。

月給者の基礎日数：完全月給制と日給月給制の違い

月給制の場合、賃金支払基礎日数の計算方法は、その給与体系によって異なります。

• 完全月給制の場合：

  欠勤控除がない場合、原則として暦日数（30日または31日、2月は28日/29日）が賃金支払基礎日数となります。これは、欠勤しても給与が減額されないため、月のすべての日が賃金の支払いの基礎となるという考え方に基づいています。

• 日給月給制の場合：

  月によって基礎日数の計算方法が分かれます。

  • 基礎日数が同じケース：

    例えば、1日の欠勤で月給の1/30が減額されるような場合、基礎日数は30日（2月は暦日数）と記載されることがあります。また、年間の出勤日数を12ヶ月で割った平均勤務日数から算出することもあります。例えば、年間の出勤日数が244日の場合、244日 ÷ 12ヶ月 = 20.3日となり、小数点以下を切り上げて基礎日数は21日とすることがあります。

  • 月ごとに基礎日数が変わるケース：

    欠勤控除の割合が月ごとに変わる場合は、各月の実際の稼働日数（労働日＋有給消化日）が賃金支払基礎日数となります。ご自身の給与体系がどちらに該当するか、会社の人事・経理担当者に確認することが確実です。

欠勤が基礎日数に与える影響と具体的記載例

賃金支払基礎日数は、実際に労働し、かつ賃金が支払われた日数を示すため、欠勤は当然ながらこの日数に影響を与えます。

• 欠勤の場合：

  欠勤した日数は、賃金支払基礎日数から差し引かれます。例えば、月の所定労働日数が20日で、2日欠勤した場合は、基礎日数は18日となります。

• 日給制・時給制の場合：

  労働した日数や時間が直接的に賃金支払いの対象となるため、働いた日数がそのまま基礎日数となります。

離職票の記載例としては、退職日を基準に1ヶ月ずつさかのぼり、

• 「⑨欄」には賃金支払いの基礎となった日数（有給休暇も含む）を記入します。
• 「⑩欄」には賃金締切日ごとの賃金支払対象期間を記入し、その期間の賃金支払いの基礎となった日数を「⑪欄」に記入します。

注意点：賃金支払基礎日数が11日に満たない月が複数ある場合、受給資格期間（原則2年間）を遡っても12ヶ月に満たないことがあります。その場合は、「続紙」として追加の離職票用紙を使用し、11日以上ある月が12ヶ月分になるまでさらに遡って記入する必要があります。しかし、万が一12ヶ月分を満たさなくても、離職票は必ずハローワークに提出しなければなりません。

有給消化と離職票の翌月払い・合算について

翌月払い賃金の離職票への記載ルール

残業代やインセンティブなどの変動給が翌月に支払われる場合でも、離職票には「実際に労働した期間の賃金」を記載するルールがあります。

これは、賃金がいつ支払われたかではなく、いつの労働に対する対価であるかを重視する考え方に基づいています。例えば、11月分の残業代が会社の給与規定により12月に支払われたとしても、離職票上では11月の労働に対する賃金として計上されます。

離職票の「賃金支払状況」の項目には、各月の賃金支払対象期間と、その期間に支払われた賃金総額を記載します。翌月払いの賃金も、該当する労働月に遡って正確に記載される必要があります。もし、離職月の賃金がまだ確定していない場合、一時的に「未計算」と記載して提出することも可能ですが、その後確定した時点で再度ハローワークへ情報提供が必要です。

会社の人事・経理担当者は、このルールに基づいて正確な情報を作成する責任がありますので、不明点があれば確認しましょう。

有給消化期間中の賃金と離職票記載のタイミング

有給休暇を消化している期間中も、従業員は会社から通常の賃金を受け取ります。この有給消化期間中に支払われる賃金も、もちろん離職票に記載される賃金総額に含まれます。

離職票の記載は、賃金締切日を基準に行われます。例えば、月の賃金締切日が20日で、有給消化が21日から月末まで続いた場合、翌月の給与計算でこの有給消化期間の賃金が支払われることになります。この場合でも、有給消化期間の賃金は、それがどの月の労働（または休暇）に対する対価であるかに基づいて、離職票の該当月に計上されます。

離職票の「賃金支払状況」欄には、退職日を基準に1ヶ月ずつ遡って、賃金支払いの基礎となった日数（有給休暇も含む）と、賃金締切日ごとの賃金支払対象期間、そしてその期間に支払われた賃金総額を正確に記載する必要があります。有給消化期間中の賃金も適切に反映されることで、基本手当の算出基礎となる賃金総額が適正に評価されます。

失業給付受給資格期間中の賃金合算の注意点

離職票に記載する賃金は、「労働の対価として支払われた賃金」が対象となります。これには、基本給だけでなく、通勤手当、役職手当、住宅手当など、通常支給される各種手当が含まれます。

ただし、以下の賃金は原則として対象外となります。

• 臨時に支払われた賃金：結婚祝い金、災害見舞金など。
• 3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金：賞与（ボーナス）など。

したがって、離職票にはこれらを除いた賃金総額を記載することになります。交通費も、賃金として支払われている場合は賃金総額に含まれます。失業給付の基本手当日額は、原則として離職直前の6ヶ月間の賃金総額（対象となる賃金のみ）を180で割った金額の約5割〜8割で算出されます。

そのため、離職票に記載される賃金情報が正確であることは、あなたが受け取れる失業給付金の額を適正に算出するために非常に重要です。誤りがないか、しっかりと確認しましょう。

離職票に記載されるライフプラン手当や源泉徴収票との関連性

離職票に記載される手当・賃金の範囲

離職票の「賃金支払状況」欄に記載されるのは、原則として「労働の対価として支払われた賃金」です。これには、基本給の他に、一般的な各種手当が含まれます。

• 通勤手当
• 役職手当
• 住宅手当
• 残業手当 など

「ライフプラン手当」と称される手当は、企業によってその性質が異なりますが、企業型確定拠出年金のマッチング拠出補助など、従業員の資産形成を目的としたものが多く見られます。この手当が「賃金」として扱われるかどうかは、その手当が「労働の対価」として支給されているか、そして給与所得として課税対象となるかによって判断が分かれます。

基本的には、毎月継続して支給され、給与明細に記載され所得税の対象となるものであれば、賃金として離職票に記載される可能性が高いです。しかし、一時的な支給や非課税扱いの手当は、対象外となることもあります。ご自身の会社におけるライフプラン手当の取り扱いについては、人事担当者に確認するのが最も確実です。

源泉徴収票と離職票の金額の整合性

退職時に会社から交付される書類として、離職票の他に「源泉徴収票」があります。この二つの書類は、それぞれ異なる目的を持っています。

• 源泉徴収票：1月1日から12月31日までの1年間で、会社から支払われた給与・賞与の総額（収入金額）や、そこから徴収された所得税額などを証明するものです。主に確定申告や年末調整に利用されます。
• 離職票：雇用保険の失業給付を受給するためのもので、離職日以前の特定の期間（通常6ヶ月〜2年間）における賃金支払状況や離職理由を証明します。

このように、目的も期間も異なるため、記載されている金額がそのまま一致することは稀です。しかし、離職票に記載されている各月の「賃金総額」は、原則として源泉徴収票の収入金額に含まれるべき給与・手当と整合性が取れているはずです。

もし、離職票の賃金が明らかに少ない、あるいは多いと感じた場合は、会社の人事・経理担当者に問い合わせて確認することが重要です。不明な点を放置すると、失業給付額に影響が出る可能性があります。

各種手当が失業給付額に与える影響

離職票に記載される賃金総額は、失業給付の基本手当日額を計算する際の基礎となります。基本手当日額は、原則として離職直前の6ヶ月間の賃金総額を180で割った金額の、約5割〜8割で算出されます。

したがって、基本給だけでなく、通勤手当、役職手当、住宅手当、さらには性質上賃金とみなされるライフプラン手当などが、正しく賃金総額に含まれて記載されていれば、その分だけ基本手当日額が増加する可能性があります。逆に、本来含まれるべき手当が漏れていると、受給できる給付額が少なくなる恐れがあります。

そのため、離職票に記載された賃金明細をしっかりと確認し、ご自身の受け取っていた手当が適切に反映されているかチェックすることが非常に重要です。間違いがあった場合は、速やかに会社に訂正を依頼しましょう。正確な情報が、あなたの失業中の生活を支える給付額に直結します。

離職票の銀行口座登録と手続きのポイント

離職票提出後のハローワークでの手続きの流れ

離職票をハローワークに提出した後、失業給付金を受け取るまでにはいくつかのステップがあります。

1. 離職票提出と求職申し込み：離職票を持参し、ハローワークで求職の申し込みを行います。
2. 受給資格の決定：ハローワークが離職票の内容を審査し、失業給付の受給資格があるかを判断します。
3. 説明会への参加：受給資格が決定されると、「雇用保険受給者初回説明会」に参加を指示されます。ここで雇用保険制度や求職活動の方法、失業認定のルールについて説明を受けます。
4. 待期期間：求職の申し込みをした日から7日間は給付が行われない待期期間があります（自己都合退職の場合はさらに2〜3ヶ月間の給付制限期間）。
5. 求職活動：定められた期間内に求職活動（原則として2回以上）を行います。
6. 失業認定日：ハローワークが指定する日に出向き、「失業認定申告書」を提出し、求職活動の実績を報告します。この時に、給付金が振り込まれる銀行口座を登録します。

給付金が実際に振り込まれるのは、失業認定後となります。したがって、銀行口座の登録は初回失業認定日にあわせて行うのが一般的です。

失業給付金受給のための銀行口座登録の注意点

失業給付金を受け取るためには、ハローワークで振込先の銀行口座を登録する必要があります。この際、いくつか注意すべき点があります。

• 本人名義の普通預金口座：

  必ず受給者本人の名義の口座でなければなりません。配偶者や家族名義の口座、または法人口座は利用できません。また、通常は普通預金口座を指定します。

• ネット銀行の利用可否：

  多くのネット銀行も利用可能ですが、一部取り扱いができないケースや、通帳がないため口座番号の確認方法に注意が必要な場合があります。事前にハローワークに確認するか、通帳がある金融機関の口座を準備しておくと安心です。

• 口座情報の正確性：

  口座番号や支店名などの情報は正確に記載しましょう。万が一、誤りがあった場合は給付金の振り込みが遅れたり、手続きが滞ったりする原因となります。

• 複数口座からの選択：

  複数の銀行口座を持っている場合は、失業給付金を受け取りたい口座を明確に指定します。通帳またはキャッシュカードを持参すると、スムーズに登録できます。

これらの点を踏まえ、給付金を受け取るための銀行口座を事前に準備しておきましょう。

離職票と円滑な手続きのための最終チェックリスト

ハローワークでの手続きを円滑に進めるため、離職票を受け取ったら以下のポイントを最終確認しましょう。

• 離職票の内容確認：
  • 氏名、生年月日、住所が正しいか。
  • 離職年月日、事業所（会社）情報が正しいか。
  • 離職理由が事実と相違ないか（特に自己都合か会社都合かは給付制限期間に影響します）。
• 賃金情報の確認：
  • 賃金支払基礎日数：各月の賃金支払基礎日数が正しく記載されているか。特に有給消化日が含まれているか、欠勤日数が正しく控除されているかを確認します。
  • 賃金総額：「労働の対価として支払われた賃金」が正確に記載されているか。交通費や各種手当が含まれているかを確認します。
  • 「未計算」の記載がある場合は、その後の対応について会社に確認しておきましょう。
• 必要書類の準備：

  ハローワークへ持参する書類（離職票、本人確認書類、マイナンバーカード、写真、銀行通帳またはキャッシュカード、印鑑など）を事前に準備しておきましょう。

• 不明点の確認：

  離職票の内容に不明な点や疑問がある場合は、まずは離職票を発行した会社の人事・経理担当者に問い合わせましょう。会社で解決できない場合は、ハローワークの窓口で相談することも可能です。

これらのチェックを行うことで、手続きの遅延を防ぎ、スムーズに失業給付金を受け取ることができます。