離職票の離職理由の書き方｜自己都合・会社都合・契約満了

退職を経験する際、多くの人が直面するのが「離職票」の作成と提出です。特に離職票に記載される「離職理由」は、その後の生活を支える失業保険（基本手当）の給付に大きく影響するため、正確な理解と適切な記載が求められます。

ここでは、自己都合、会社都合、契約期間満了といった様々な離職理由について、その書き方や注意点、そして失業保険への影響を具体的に解説します。あなたの状況に合わせた正しい知識を身につけ、安心して次のステップへ進むための参考にしてください。

離職票とは？離職理由の重要性

離職票の基本と発行の流れ

離職票とは、退職者が失業給付（基本手当）を受給する際に、ハローワークへ提出が義務付けられている公的な書類です。正式名称は「雇用保険被保険者離職票」といい、事業主がハローワークへ提出する「雇用保険被保険者離職証明書」をもとに作成されます。

通常、退職後10日から2週間程度で会社から自宅へ郵送されることが一般的ですが、会社によっては手渡しとなる場合もあります。この離職票には、退職者の氏名、住所、雇用保険の加入期間、退職前の賃金、そして最も重要な「離職理由」が記載されています。

この書類は、単に退職を証明するだけでなく、退職後の生活設計や次の就職活動に向けた経済的な基盤を築く上で欠かせないものとなるため、受け取り漏れがないよう注意し、内容をしっかりと確認することが大切です。

失業保険給付への影響：自己都合と会社都合の大きな違い

離職票に記載される離職理由は、失業保険の給付内容に極めて大きな影響を与えます。具体的には、失業保険の給付が開始されるまでの期間（給付制限期間）と、給付される日数（所定給付日数）が、自己都合退職か会社都合退職かによって大きく異なるのです。

たとえば、正当な理由のない自己都合退職の場合、原則として7日間の待機期間に加え、2ヶ月（2025年4月1日以降は1ヶ月に短縮）または3ヶ月の給付制限期間が設けられます。この期間中は失業保険が支給されません。所定給付日数も、雇用保険の加入期間や年齢によって異なりますが、90日から150日が一般的です。

一方、会社都合退職や、後述する特定理由離職者に該当する場合は、7日間の待機期間のみで給付制限期間がありません。さらに、所定給付日数も90日から最大330日（雇用保険の加入期間や年齢によっては240日以上）と、自己都合退職に比べて手厚い保障が受けられる傾向にあります。

このように、離職理由が失業保険の受給開始時期と総給付額に直接的に影響するため、自身の離職理由が正しく記載されているか、慎重に確認することが極めて重要です。

特定理由離職者という選択肢とそのメリット

「自己都合退職」の中にも、失業保険の給付において会社都合退職と同様に優遇される「特定理由離職者」という区分があります。これは、やむを得ない正当な理由によって自己都合で退職せざるを得なかった場合に適用されます。

具体的には、病気や負傷による退職、妊娠・出産・育児による退職、親族の介護のための退職、配偶者の転勤に伴う転居、あるいはハラスメントや職場のいじめが原因で退職した場合などが該当します。これらのケースでは、自己都合退職でありながら、給付制限期間がなくなり、所定給付日数も会社都合退職と同様に手厚い優遇措置が受けられます。

この特定理由離職者としての給付日数の優遇措置は、2025年3月31日まで延長されているため、もしあなたの退職理由がこれらに該当する可能性がある場合は、離職票の記載内容を工夫し、必要に応じて医師の診断書や客観的な証拠を準備して、ハローワークに相談することが非常に重要です。正しく申告することで、失業中の経済的負担を軽減できる大きなメリットがあります。

離職理由コードで見る様々な離職理由

自己都合退職のコードと一般的な記載例

自己都合退職は、労働者自身の意思によって雇用契約を終了するケースを指します。離職票においては、主に「4D：正当な理由のない自己都合退職」という離職理由コードが割り当てられることが一般的です。

このコードが適用されるのは、転職を理由とした退職、キャリアアップのため、個人的な理由での退職など、特にやむを得ない事情がない場合です。「具体的事情記載欄」には、退職に至った経緯を簡潔に記載します。例えば、

• 「一身上の都合により退職」
• 「自己のキャリアアップのため、新たな職を求めて退職」
• 「現在の仕事内容と将来の目標に乖離が生じたため、転職を決意」

といった記載が考えられます。ただし、この欄は単なる形式的なものではなく、ハローワークが離職理由を判断する上で重要な参考情報となります。もし正当な理由がある場合は、漠然とした記載ではなく、具体的な状況を記述することで、特定理由離職者に認定される可能性を探るべきです。

会社都合退職の代表的なコードとケース

会社都合退職は、企業の都合や事業活動上の理由によって労働者が雇用契約を終了させられるケースを指します。離職票では、以下のような離職理由コードが代表的です。

• 「1A：解雇（1B、5E以外）」
• 「1B：天災等の理由で事業の継続が不可能になったことによる解雇」
• 「2A、2B、2C：特定雇止めによる離職（契約期間満了に該当）」（後述）

これらのコードが適用される具体的なケースとしては、会社の倒産、事業所の廃止、人員整理（リストラ）、事業の縮小による配置転換に応じられない場合、あるいは不当な解雇などが挙げられます。会社都合退職の場合、労働者側に責任がないため、失業保険の給付において優遇措置が受けられるのは前述の通りです。

具体的事情記載欄には、例えば「業績悪化による事業所閉鎖のため解雇」「部門再編に伴う人員削減のため、会社からの退職勧奨に応じ退職」など、会社都合であることが明確に伝わるように記載することが重要です。会社から受け取った解雇通知書や退職勧奨の書類があれば、その内容に基づき正確に記述しましょう。

契約期間満了の複雑なコード区分

有期雇用契約で働いていた方が、契約期間の満了をもって退職する場合も、離職理由コードが細かく分類されます。これは、契約更新の有無や、更新の希望があったか否かによって、失業保険の給付内容に影響があるためです。

主なコードとしては、以下の種類があります。

• 「2D：契約期間満了による退職」：一般的な契約期間満了。
• 「2A：特定雇止めによる離職（雇用期間3年以上雇止め通知あり）」
• 「2B：特定雇止めによる離職（雇用期間3年未満等更新明示あり）」
• 「2C：特定理由の契約期間満了による離職（雇用期間3年未満等更新明示なし）」

特に重要なのは、契約更新を希望していたにもかかわらず、会社側から更新されない旨の通知があった場合です。この場合、雇用期間の条件によっては特定理由離職者として扱われ、給付制限なしで失業保険を受け取れる可能性があります。

具体的事情記載欄には、「契約更新を希望していたが、会社から更新されない旨の通知があったため」「契約期間満了に伴い、自己の都合により更新を希望しなかった」など、更新の希望の有無とその経緯を明確に記載することが求められます。契約書や更新に関するやり取りの記録を参考に、事実を正確に伝えることが重要です。

離職票の「具体的事情記載欄」の書き方（自己都合・一身上の都合）

簡潔かつ具体的に記載するポイント

自己都合退職の場合、「具体的事情記載欄」は、ハローワークがあなたの退職理由を判断するための重要な情報源となります。単に「一身上の都合」とだけ記載するのではなく、なぜその選択に至ったのかを、客観的かつ簡潔に、そして具体的に記述することがポイントです。

例えば、「キャリアアップのため」という理由であっても、「現在の職場では経験できない○○分野でのスキルアップを目指し、転職を決意したため」のように、もう少し踏み込んで記述することで、ハローワークの担当者が状況を理解しやすくなります。この欄は、あなたの言葉で自身の状況を説明できる数少ない機会であるため、漠然とした表現は避け、事実に基づいた具体的な内容を心がけましょう。

記載が長くなりすぎると読みにくくなるため、2～3文程度の短いセンテンスで構成し、改行を適切に入れることで、読みやすさを確保することも重要です。この丁寧な記載が、後の失業給付の認定に良い影響を与える可能性もあります。

「一身上の都合」で終わらせない賢い書き方

多くの場合、「一身上の都合」は「正当な理由のない自己都合退職」と判断されやすく、失業保険の給付制限期間が発生する原因となります。しかし、もしあなたの退職理由に、病気療養、家族の介護、遠隔地への転居（通勤困難）、結婚・出産・育児など、やむを得ない事情が含まれているのであれば、それを「一身上の都合」で終わらせずに具体的に記載することが「特定理由離職者」として認定されるための第一歩となります。

例えば、「親の介護が必要となり、遠隔地での介護を行うため」と書いたり、「持病が悪化し、現在の業務継続が困難となったため、治療に専念するため」と記載することで、単なる自己都合ではない、やむを得ない事情があったことを伝えることができます。

具体的な事情を記載することで、ハローワークはあなたの状況を正確に把握し、特定理由離職者として判断する材料を得ることができます。場合によっては、診断書や住民票などの追加書類の提出を求められることもありますが、適切に申告することで給付制限なしで失業保険を受給できる可能性が高まります。

給付優遇に繋がる「正当な理由」の伝え方

特定理由離職者として給付の優遇を受けるためには、単に理由を述べるだけでなく、その「正当性」をハローワークにしっかりと伝える必要があります。そのためには、具体的な状況を客観的に記述し、必要に応じて裏付けとなる証拠を準備することが効果的です。

• 病気・体調不良の場合：
  「〇〇病の悪化により医師から治療専念の指示があったため、業務継続が困難となり退職に至った。」と記載し、医師の診断書を添付。
• 家族の介護の場合：
  「高齢の親の介護が必要となり、遠隔地への転居を伴う介護を行うため、退職に至った。」と記載し、介護保険証や住民票などを準備。
• ハラスメントが原因の場合：
  「上司からの継続的なパワハラ（具体的な行為を簡潔に記載）により精神的な負担が大きく、業務継続が困難となったため、社内相談窓口への相談も行ったが改善が見られず退職を決意。」と記載し、相談記録や証拠を準備。

これらの記載は、ハローワークがあなたの離職理由を正当なものとして認定し、給付制限なしの失業保険受給を認めるための重要な判断材料となります。不明な点があれば、会社に相談する前にハローワークの窓口で事前に相談してみるのも良いでしょう。

離職票の「具体的事情記載欄」の書き方（会社都合・契約期間満了）

会社都合退職の事実を明確に記載する

会社都合退職の場合、「具体的事情記載欄」には、会社側の都合によって退職に至った経緯を明確に記載する必要があります。これは、会社都合であれば失業保険の給付制限期間がなく、所定給付日数も優遇されるため、ハローワークが事実関係を正確に把握することが重要だからです。

例えば、会社の倒産や事業所閉鎖が理由であれば、「業績悪化による事業所の閉鎖に伴い、解雇されたため」と具体的に記述します。また、人員削減のための退職勧奨に応じて退職した場合は、「部門再編に伴う人員削減のため、会社から退職勧奨を受け、退職に至った」と記載します。この際、口頭での勧奨だけでなく、退職勧奨通知書などの書面があれば、その内容に沿って記述し、必要に応じて添付できるように準備しておきましょう。

会社都合であることの客観的な証拠（解雇通知書、退職勧奨の記録、会社の破産通知など）は、ハローワークでの審査をスムーズに進める上で非常に有効です。これらの書類を保管し、離職票の記載内容と一致しているかを確認することが肝要です。

契約期間満了の際の更新希望の有無の記載

契約期間満了で退職する場合、失業保険の給付に最も大きく影響するのが「契約更新を希望していたか否か」です。この点は「具体的事情記載欄」に必ず明記すべき重要なポイントとなります。

もしあなたが契約更新を希望していたにもかかわらず、会社側から更新されない旨の通知があった場合、その事実を明確に記述しましょう。「契約更新を希望し、会社にもその旨を伝えていたが、会社から更新しない旨の通知があったため」といった具体的な表現が有効です。この記述により、あなたは特定理由離職者として認定され、給付制限なしで失業保険を受給できる可能性が高まります。

一方で、契約更新を希望していなかった場合は、「契約期間満了に伴い、自己の都合により更新を希望しなかったため」と記載します。この場合、通常の自己都合退職と同様の扱いになることが多いです。過去の雇用契約書や、更新に関する会社とのやり取り（メールや書面など）があれば、それを参考にして正確に記載し、必要に応じてハローワークに提示できるように準備しておきましょう。

会社との認識齟齬を防ぐための確認事項

離職票の離職理由は、失業保険の給付に直結するため、退職者と会社側の間で認識の齟齬がないよう、細心の注意を払う必要があります。特に会社都合や契約期間満了の場合、会社側が自己都合として処理しようとすることが稀にあります。このような事態を防ぐためにも、退職手続きの段階から積極的に確認を行いましょう。

退職届を提出する際や、退職面談の際に、離職理由について会社側がどのように記載する予定かを確認し、口頭だけでなく可能であれば書面で確認を取ることをお勧めします。例えば、退職理由を明記した退職証明書の発行を求めることも一つの方法です。

万が一、会社から交付された離職票の記載内容が事実と異なる場合は、決して諦めずにハローワークに相談してください。ハローワークは、労働者の権利を守るための機関であり、事実関係を調査し、必要に応じて離職票の訂正を会社に求めることができます。そのためにも、退職に至る経緯を記したメモや関連する証拠を保管しておくことが非常に重要です。

離職票の「具体的事情記載欄」で伝えるべきこと（パワハラ・体調不良など）

パワハラ・セクハラが理由の場合の記載方法

パワハラやセクハラが原因で退職せざるを得なかった場合、離職票の「具体的事情記載欄」にその事実を記載することは、特定理由離職者として認定され、給付の優遇を受けるために非常に重要です。ただし、感情的な表現は避け、客観的な事実に基づき簡潔に記述するよう心がけましょう。

例えば、「上司からの継続的なパワハラ（業務内容の不当な否定、人前での叱責等、具体的な行為を簡潔に記載）により精神的な負担が大きく、業務継続が困難となったため。社内相談窓口にも相談したが改善が見られず退職に至った。」のように、具体的な行為とそれによって生じた影響、そして会社の対応状況を伝えます。

ハラスメントの事実を証明するためには、日記形式で記録したハラスメントの内容、社内相談窓口への相談記録、同僚の証言、医師の診断書（精神的な不調の場合）など、客観的な証拠を準備することが非常に有効です。これらの証拠は、ハローワークがあなたの主張を裏付けるために必要な情報となります。不明な点や不安な場合は、ハローワークや労働基準監督署に相談することも検討しましょう。

病気や体調不良が理由の場合の記載方法

病気や体調不良が原因で退職する場合も、特定理由離職者として認定される可能性が高いため、「具体的事情記載欄」にはその事実を具体的に記載することが不可欠です。医師の診断書の内容と整合性を持たせながら、業務継続が困難であること、あるいは治療に専念する必要があることを明確に記述しましょう。

例えば、「〇〇病（具体的な病名）の悪化により、医師から業務量の軽減または休職を指示されたが、それが叶わず、治療に専念するため退職に至った。現在の業務内容では症状の悪化が見られ、業務遂行に支障が生じていた。」といった記載が考えられます。

この場合、最も重要な証拠は医師の診断書です。診断書には、病名、現在の病状、業務への支障度合い、治療に必要な期間、休職や退職の必要性などが明記されていると、ハローワークでの判断がスムーズに進みます。業務によるストレスが原因で体調を崩した場合は、その経緯も簡潔に記述することで、状況がより正確に伝わります。

家族の介護・転居など家庭の事情の場合

家族の介護や、配偶者の転勤に伴う転居など、やむを得ない家庭の事情が理由で退職する場合も、特定理由離職者として認定される可能性があります。これらの事情も「具体的事情記載欄」に詳細に記述することが求められます。

介護が理由の場合：
「高齢の親（氏名、要介護度）の介護が必要となり、同居の上、全面的に介護を行うため。現在の勤務地からでは通勤が困難な遠隔地への転居を伴うため、退職に至った。」のように、介護対象者の情報や介護の必要性、転居の必要性を具体的に記載します。介護保険証や住民票など、客観的な証拠を準備しておくと良いでしょう。

転居が理由の場合：
「配偶者の転勤（辞令日）に伴い、転居が必要となった。現在の職場から転居先への通勤が困難（片道〇時間以上、通勤経路の具体的な困難さ）なため、退職に至った。」と記載します。配偶者の転勤辞令や、転居先の住民票などが証拠となります。

これらの記載は、単なる自己都合ではなく、社会生活を送る上でやむを得ない事情による退職であることをハローワークに理解してもらう上で非常に重要です。関連する公的書類を添付できるように準備し、正確な情報を提供しましょう。