離職票の様式・用紙ダウンロードから記入ミスまで徹底解説

会社を退職する際に、誰もが一度は耳にする「離職票」。失業手当の申請に不可欠な書類であることは知っていても、その具体的な入手方法や記入時の注意点、万が一のミスへの対処法まで、正確に理解している方は意外と少ないかもしれません。

「どこでダウンロードできるの？」「記入を間違えたらどうなる？」といった疑問は尽きません。この記事では、離職票に関するあらゆる疑問を解消できるよう、様式の入手から記入ミスまで、徹底的に解説していきます。スムーズな退職手続きと、その後の新しいスタートを切るために、ぜひ参考にしてください。

離職票の様式はどこで手に入れる？ダウンロードは可能？

離職票は会社経由で交付される公的書類

離職票は、正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれ、会社を退職した方が失業手当（基本手当）を受給する際にハローワークへ提出する極めて重要な公的書類です。この書類には、雇用保険の加入期間や離職理由、退職前の賃金支払い状況といった、失業手当の給付額や期間を決定づける情報が詳細に記載されています。

しかし、多くの方が誤解しがちなのは、「自分でダウンロードして提出する」という認識です。実際には、退職者が直接離職票の様式をダウンロードして作成・提出するわけではありません。離職票の発行手続きは、退職者からの依頼を受け、退職した会社が主体となって進めます。

会社はまず、退職者の「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」を管轄のハローワークに提出します。これらの書類が受理され、内容が確認された後に、ハローワークから会社へ「離職票-1」と「離職票-2」が交付されるのです。そして、会社はその離職票を退職者の元へ郵送することで、一連の発行プロセスが完了します。この流れを理解しておくことが、スムーズな手続きの第一歩となります。

様式自体はハローワークで入手可能だが、あくまで参考

「離職票の様式はダウンロードできないのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。ハローワークのウェブサイト（ハローワークインターネットサービスなど）では、確かに離職票の「様式」自体をダウンロードできる場合があります。しかし、ここで入手できるのはあくまで記載例や記入方法の参考資料、あるいは会社がハローワークに提出する「離職証明書」の様式であることがほとんどです。

先述の通り、退職者がハローワークに提出する正式な離職票（雇用保険被保険者離職票）は、ハローワークが会社に交付するものであり、「離職票-1」と「離職票-2」の2枚で構成されています。これらの書類には、ハローワークが発行したことを示す固有の番号や印が押印されており、単にウェブサイトからダウンロードした用紙に自分で記入したものが公的な離職票として認められることはありません。

したがって、退職者の方がご自身で様式をダウンロードする手間は基本的に不要です。会社から送られてくる正式な離職票を待つのが一般的な流れとなります。もし会社からの送付が遅れている場合は、ハローワークに直接問い合わせるか、会社に催促するのが賢明な対処法です。

離職票が必要な人と不要な人

離職票は全ての人に必須の書類というわけではありません。主に、退職後に失業手当（基本手当）の受給を希望する方にとって不可欠な書類となります。失業手当は、再就職までの生活を支える大切な制度であり、離職票の提出がなければ申請すらできません。

また、特例として、59歳以上の退職者については、本人の意思に関わらず会社は離職票の発行が義務付けられています。これは、高年齢求職者給付金など、年齢に応じた雇用保険の給付制度が存在するためです。

一方で、以下のようなケースでは離職票が不要となる場合があります。

• 退職後にすでに転職先が決まっている場合。
• 失業手当の受給を希望しない場合。
• 転職先で離職票の提出を求められていない場合。

ただし、離職票には雇用保険被保険者番号や加入期間など、あなたの雇用保険に関する重要な情報がすべて記載されています。失業手当の受給を希望しなくても、将来的に必要になる可能性もゼロではありません。例えば、教育訓練給付金などの制度を利用する際に雇用保険の加入期間を確認する場面があるかもしれません。そのため、迷った場合は、念のため会社に離職票の発行を依頼しておくことをお勧めします。

離職票の用紙サイズと原本がない場合の対処法

離職票-1と離職票-2の構成と記載内容

退職後に会社から送られてくる離職票は、通常「離職票-1」と「離職票-2」の二つの書類で構成されています。これらは失業手当の申請において、それぞれ異なる重要な役割を担います。

まず「離職票-1」は、退職者の氏名や住所などの基本的な個人情報が記載されたシンプルな書類です。この書類には、ハローワークで失業手当の申請手続きを行う際に、受給を希望する銀行口座情報を記入する欄が設けられています。失業手当が確実にあなたの口座に振り込まれるよう、正確に記入することが求められます。

次に「離職票-2」は、より詳細な情報が記載されており、その内容が失業手当の受給資格や支給期間、給付額に直接影響するため、特に注意が必要です。具体的には、離職理由（自己都合か会社都合か）、離職前の賃金支払状況（直近6ヶ月間の給与額など）、雇用保険の加入期間などが細かく記されています。この離職理由の記載によって、失業手当の待機期間や給付制限期間の有無が変わるため、会社が記載した内容がご自身の認識と相違ないか、必ず慎重に確認しましょう。万が一、誤りや不服がある場合は、異議申し立てなどの手続きを検討する必要があります。

原本がない、または紛失した場合の対応

離職票は非常に重要な書類ですが、会社からなかなか送られてこない、あるいは受け取った後に紛失してしまった、というトラブルも残念ながら発生します。このような場合でも、落ち着いて適切な対処をすれば問題ありません。

まず、会社から離職票が届かない場合。会社には、退職日の翌日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届をハローワークに提出する義務があります。これを受けてハローワークが離職票を交付し、会社から退職者へ送付されるのが一般的な流れです。もし、退職後2週間を過ぎても離職票が届かない場合は、まずは会社に連絡して状況を確認しましょう。それでも解決しない場合は、直接管轄のハローワークに「離職票が届かない」旨を照会することをお勧めします。ハローワークで手続き状況を確認してもらい、必要であれば会社への指導や書類の催促を行ってもらえます。

次に、受け取った離職票を紛失してしまった場合です。この場合は、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」をハローワークに提出することで再発行が可能です。申請書はハローワークの窓口で入手できるほか、ウェブサイトからダウンロードできる場合もあります。身分証明書や印鑑が必要となることがありますので、事前に確認してから窓口へ向かいましょう。また、会社に再発行を依頼することも可能ですが、ハローワークでの手続きの方がスムーズに進むことが多いです。

離職票を転職先に提出する必要性

「新しい転職先に離職票を提出しなければならないのか？」という疑問もよく聞かれますが、原則として、離職票を転職先に提出する必要はありません。多くの会社では、入社手続きの際に雇用保険被保険者番号の申告を求められますが、これは離職票そのものを提出するのではなく、番号を伝えるだけで対応可能です。雇用保険被保険者番号は、入社時の雇用保険加入手続きに必要となる情報であり、離職票の他に、雇用保険被保険者証にも記載されています。

ただし、一部の企業では、在籍期間や離職理由の確認のために提出を求めるケースもゼロではありません。もし提出を求められたとしても、離職票にはデリケートな情報である「離職理由」が記載されています。特に自己都合退職の場合など、その内容を転職先に知られたくないと感じる方もいるでしょう。そのような場合は、「退職証明書」での代替が可能かどうか、転職先に確認してみることをお勧めします。退職証明書は、在籍期間や役職などを証明する書類であり、離職理由が詳細に記載されないため、プライバシー保護の観点からも有効な選択肢となります。

離職票と離職証明書の微妙な違いと記入時の注意点

「離職票」と「離職証明書」の関係性

離職票について調べていると、「離職証明書」という言葉もよく耳にするかと思います。この二つは名前が似ているため混同されがちですが、役割と提出先が異なります。簡単に言えば、「離職証明書」は会社がハローワークに提出する書類であり、それに基づいてハローワークが発行し、退職者に交付されるのが「離職票」です。

具体的には、会社が退職者の雇用保険資格喪失手続きを行う際に、「雇用保険被保険者資格喪失届」とセットでハローワークに提出するのが「雇用保険被保険者離職証明書」です。この離職証明書には、退職者の情報、離職理由、賃金支払い状況などが詳細に記載されており、ハローワークはこれを基に離職票-1と離職票-2を作成し、会社を通じて退職者に交付します。

つまり、離職証明書は離職票の「元データ」となる重要な書類であり、会社が正確に記入することが極めて重要です。退職者は、会社から交付された離職票の内容が、この離職証明書に基づいて作成されていることを理解しておきましょう。

離職理由が争点となるケースと対処法

離職票の中でも特に重要な項目が「離職理由」です。この記載内容によって、失業手当の支給開始時期や期間、さらには給付額が大きく左右されるため、会社と退職者の間で認識の相違が生じやすく、トラブルの原因となることがあります。

よくあるケースとして、退職者が「会社都合」での退職と認識しているにもかかわらず、会社が「自己都合」として離職票を処理してしまう、という状況です。例えば、リストラや希望退職制度に応じた場合でも、会社が「自己都合退職」と記載してしまうことがあります。

もし離職票に記載された離職理由が、ご自身の認識と異なる場合は、速やかにハローワークに相談し、異議申し立てを行うことができます。異議申し立てには、退職時の状況を示す客観的な証拠（退職勧奨の記録、会社の指示書など）が求められる場合がありますので、準備しておくとスムーズです。

雇用保険被保険者番号と離職票の有効性

離職票には、個々の退職者に割り当てられた「雇用保険被保険者番号」が記載されています。この番号は、あなたが雇用保険に加入していたことの証明となる重要な個人識別番号であり、一度取得すると原則として生涯変わることはありません。転職を繰り返してもこの番号は引き継がれ、過去の雇用保険加入履歴が全てこの番号に紐付けられています。

失業手当の申請だけでなく、教育訓練給付金など、雇用保険に関連する様々な制度を利用する際にこの番号が必要となります。そのため、離職票を手元に保管しておくことは、将来的な手続きのために非常に有益です。

「古い離職票でも有効なのか？」という疑問も聞かれますが、そこに記載されている雇用保険被保険者番号自体は常に有効です。ただし、失業手当の受給資格には申請期限があります。原則として、離職の翌日から1年間（所定給付日数分を受給できる期間）と定められています。この期間を過ぎると、たとえ離職票を持っていても失業手当を受給することはできません（特定理由離職者などで延長される場合もあります）。

したがって、離職票は大切に保管しつつも、失業手当の受給を希望する場合は、早めにハローワークでの手続きを完了させることが重要です。

離職票の裏面や連記式、レイアウトのポイント

離職票-2の裏面・詳細欄の重要性

離職票の中でも特に情報量が多い「離職票-2」は、表だけでなく裏面にも注目すべき重要な情報が隠されています。特に「離職理由」に関する詳細な記述や、会社からのコメントが記載されることがあります。

例えば、表面で「会社都合」と記載されていても、裏面の詳細欄に会社側が主張する「具体的な理由」が書かれている場合があります。これが、退職者自身の認識と異なるケースは少なくありません。例えば、会社が「指導に従わないため」と記載し、それが「自己都合」と判断されるような記述になっている、といった具合です。

また、自己都合退職であっても、退職に「やむを得ない正当な理由」があるとハローワークが判断すれば、給付制限期間が適用されない、あるいは給付日数が多くなるケースもあります。その判断材料となるのが、裏面や詳細欄に記載された具体的な状況説明です。そのため、離職票を受け取ったら、必ず表裏を隅々まで確認し、記載内容があなたの記憶や状況と一致しているかを徹底的にチェックすることが不可欠です。少しでも疑問を感じたら、そのままにせず、会社またはハローワークに確認を取りましょう。

連記式と単票式の違い（一般的には連記式が主流）

会社がハローワークに提出する「雇用保険被保険者離職証明書」には、主に「連記式」と「単票式」の2種類があります。現在、多くの企業で利用されているのは「連記式」の離職証明書です。

連記式とは、複数の従業員の退職情報を一枚の用紙にまとめて記入できる形式を指します。例えば、同じ月に複数名の退職者が出た場合、会社は連記式の離職証明書を使用して、効率的にハローワークに提出することができます。この連記式の離職証明書がハローワークに提出された後、個々の退職者に対して、ハローワークから「離職票-1」と「離職票-2」という個別の単票形式の書類が発行され、会社を通じて退職者へ送付されるという流れになります。

したがって、退職者の手元に届く「離職票」は、常に個別の単票形式です。これは、雇用保険被保険者番号や個人情報が特定されるため、プライバシー保護の観点からも重要なレイアウトです。様式のフォーマットは全国共通で定められており、基本的なレイアウトが大きく変わることはありません。

見慣れないレイアウトや情報があった場合の確認点

離職票は公的な書類であり、その様式や記載項目は全国で統一されています。そのため、受け取った離職票が一般的なレイアウトと著しく異なる場合や、見慣れない情報が記載されている場合は、慎重に内容を確認する必要があります。

主な確認ポイントとしては、

• 雇用保険被保険者番号が正しく記載されているか
• 氏名、生年月日、住所などの個人情報に誤りがないか
• 離職年月日が退職日と一致しているか
• 賃金支払状況（賃金日額や過去6ヶ月間の給与額）が、ご自身の記憶や給与明細と照らし合わせて正確か
• 最も重要な離職理由が、ご自身の認識と一致しているか

これらの情報が一つでも間違っていたり、疑問に感じたりした場合は、決して自己判断せずに、速やかに会社の人事担当者か、または管轄のハローワークに問い合わせましょう。特に、賃金や離職理由の誤りは、失業手当の給付額や受給資格に直接影響を及ぼすため、迅速な対応が求められます。

なお、2025年1月からは「雇用保険WEBサービス」とマイナポータルが連携し、離職票をマイナポータルで直接受け取れるようになる予定です。これにより、将来的には電子的な形式での離職票の提供が増え、レイアウトや受け取り方も変化する可能性があります。

離職票の記入ミス（欄が足りない、間違えた）はどうする？

会社側の記入ミスへの対応

離職票は会社が作成するため、会社側の入力ミスや認識違いで不正確な情報が記載されてしまうケースも残念ながら発生します。特に多いのは、賃金支払状況（賃金日額）の計算ミスや、離職理由の誤った記載です。これらのミスは、失業手当の支給額が少なくなる、あるいは支給開始が遅れるといった直接的な不利益に繋がりかねません。

もし、受け取った離職票-2に記載された内容が、給与明細と異なる、または離職理由が事実と異なることに気づいた場合は、速やかに対応することが重要です。

1. まずは、会社の人事担当者または離職票作成部署に連絡し、ミスの内容を具体的に伝えて訂正を依頼します。会社がミスを認めた場合、訂正した離職票を再発行してもらうか、訂正届をハローワークに提出してもらうことになります。
2. 会社が対応してくれない、あるいは連絡が取れない場合は、ご自身の居住地を管轄するハローワークに直接相談してください。ハローワークは、離職票の内容を最終的に審査する機関ですので、必要に応じて会社に確認を取り、訂正を促してくれることがあります。

いずれの場合も、ご自身の主張を裏付ける給与明細や退職時のやり取りの記録など、客観的な証拠を用意しておくとスムーズです。

退職者側で欄が足りない・書ききれない場合の対処法

離職票-1には、失業手当の振込先金融機関や口座番号などを記入する欄があります。時には、氏名欄や住所欄が思ったより狭く感じたり、口座情報が長くて書ききれないのではないかと不安になる方もいらっしゃるかもしれません。

まず、基本的な対応としては、指定された枠内に収まるように、丁寧に楷書で記入することを心がけましょう。もしどうしても書ききれない、あるいはスペースが足りないと感じる場合は、以下の方法を検討してください。

• 余白を活用する: 欄の近くに少し余白があれば、はみ出さない程度で小さめの文字で記入することを検討します。
• ハローワークに相談する: 最も確実なのは、提出先のハローワークに直接相談することです。特に口座情報など、非常に重要な項目については、書き方が不明なままで記入ミスをするよりも、事前に確認する方が賢明です。追加の用紙に記入を促される、あるいは窓口で書き方を指導してもらえる場合があります。

また、記入ミスをしてしまった場合も慌てる必要はありません。二重線で誤った箇所を消し、その上に正しい内容を記入し、訂正印を押すのが一般的な訂正方法です。修正液や修正テープの使用は避けるのが無難です。

訂正が必要な際の具体的な手続きと注意点

離職票の記載内容に誤りが見つかり、訂正が必要となった場合、迅速かつ正確な手続きが求められます。特に離職理由や賃金に関する誤りは、失業手当の受給に直接影響するため、放置は厳禁です。

具体的な手続きは、ミスの内容と、誰がミスをしたかによって異なりますが、基本的には以下の流れとなります。

1. 会社が作成した部分の訂正: 離職理由や賃金など、会社が記載した内容に誤りがあった場合は、まずは会社に連絡し、訂正を依頼します。会社は「雇用保険被保険者離職票訂正願」をハローワークに提出し、内容を訂正してもらう必要があります。この際、退職者の押印や書類の提出が必要となる場合もあります。
2. 退職者自身が記入する部分の訂正: 離職票-1の振込先口座など、退職者自身が記入する欄でミスをした場合は、前述の通り二重線と訂正印で対応できることが多いです。しかし、重要な情報であるため、心配であれば事前にハローワークに確認すると安心です。

注意点としては、訂正の手続きには時間がかかる場合があるため、失業手当の受給を急いでいる場合は特に、できるだけ早く対応を開始することです。また、異議申し立てなどの手続きを行う場合は、客観的な証拠（給与明細、会社とのメールのやり取りなど）を準備しておくことが不可欠です。不明な点があれば、迷わずハローワークの窓口で相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。