【退職後】離職票のもらい方・発行日数・注意点を徹底解説

【退職後】離職票のもらい方・発行日数・注意点を徹底解説

退職が決まった際、多くの人が「離職票」という言葉を耳にするかもしれません。この離職票は、失業手当（基本手当）の受給に不可欠な、非常に重要な公的書類です。

しかし、「どうやってもらうの？」「いつ届くの？」「何に使うの？」といった疑問を持つ方も少なくないでしょう。

この記事では、退職後の不安を解消し、スムーズに次のステップへ進めるよう、離職票のもらい方から発行日数、注意点までを徹底的に解説します。ぜひ参考にしてください。

離職票のもらい方｜退職後に知っておくべき基本

離職票って何？なぜ必要？

離職票とは、正式名称を「雇用保険被保険者離職票」といい、退職者が失業手当（基本手当）を受給するためにハローワークへ提出する公的な書類です。

会社を退職し、次の仕事が見つかっていない「失業状態」にある方が、生活の安定を図りながら再就職を目指す上で、この失業手当が大きな支えとなります。

具体的には、雇用保険に加入していた人が退職した場合に支給されるもので、再就職を支援する目的があります。

もし離職票がなければ、失業手当の申請はできません。そのため、退職後の生活設計において非常に重要な役割を担う書類と言えるでしょう。

一般的に、「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があり、「離職票-1」は失業手当の振込先口座などを記入する用紙、「離職票-2」は退職理由や賃金などが記載された重要書類です。

特に「離職票-2」に記載される離職理由は、失業手当の給付日数や給付開始時期に影響を与えるため、内容をしっかり確認することが大切になります。

離職票の発行ステップを徹底解説！

離職票は、会社が直接発行するものではなく、ハローワークを通じて発行される書類です。その手続きにはいくつかのステップがあります。

まず、退職が決まったら、失業手当の受給を希望する旨を会社に伝え、離職票の発行を依頼することが最初のステップです。会社によっては、退職前に離職票の要否を確認してくれる場合もありますが、念のため自分から積極的に伝えるようにしましょう。

次に、会社は退職日の翌々日から10日以内（例えば、3月31日退職であれば4月11日まで）に、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を管轄のハローワークに提出します。この提出期限は法律で定められているため、会社はこの期間内に手続きを行う義務があります。

ハローワークは、提出された書類の内容を審査し、問題がなければ会社宛てに「離職票-1」と「離職票-2」の2種類の離職票を交付します。この審査と交付には通常1日から5日ほどかかることが多いです。

最後に、会社はハローワークから交付された離職票を、退職者の自宅へ郵送、または手渡しで送付します。この送付には通常1日から3日ほどかかると考えておきましょう。

これらのステップを経て、ようやく退職者の手元に離職票が届きます。それぞれの期間を合計すると、発行までにはある程度の時間がかかることがわかります。

退職後の手続きの流れと離職票の重要性

退職後の手続きは、離職票の受け取りだけで完結するものではありません。健康保険や年金、住民税など、さまざまな手続きが待っています。

その中でも、離職票は「失業手当の受給」という、退職後の生活を安定させる上で最も重要な手続きの一つに直結するものです。

離職票は、退職者自身が居住する地域を管轄するハローワークに提出します。会社の所在地を管轄するハローワークではないため、注意が必要です。

もし離職票がなかなか届かない場合、失業手当の申請が遅れ、その分、給付開始も遅れてしまいます。これは、退職後の経済的な計画に大きな影響を与える可能性があります。

そのため、退職が決まった早い段階で会社に離職票の発行を依頼し、その後の手続きの進捗を適宜確認することが、スムーズな失業手当受給への鍵となります。

離職票は単なる書類ではなく、退職後の生活を支え、新たなキャリアへと踏み出すための大切なパスポートだと言えるでしょう。

離職票の発行日数と発行してくれない場合の対処法

いつ届く？離職票の発行日数目安

離職票が手元に届くまでの期間は、多くの退職者が気になる点でしょう。一般的に、退職日から10日〜14日後（約2週間）が目安とされています。

この期間は、会社がハローワークへ書類を提出し、ハローワークが審査・交付を行い、さらに会社から退職者へ郵送する、という一連の流れにかかる時間を考慮したものです。

より具体的に見ていきましょう。まず、会社は退職日の翌々日から10日以内にハローワークへ必要書類を提出します。

ハローワークでの審査と離職票の交付には1〜5日ほどかかり、その後、会社から退職者への郵送に1〜3日ほど要します。

仮に会社が提出期限の最終日に書類を提出し、ハローワークでの処理も日数を要した場合、約2週間かかるのは妥当な期間と言えるでしょう。

ただし、手続きがスムーズに進めば、最短で2〜3日で手元に届く可能性もあります。これは、会社が退職後すぐにハローワークへ提出し、ハローワークが即日発行・会社へ送付、さらに会社が迅速に退職者へ郵送（または手渡し）した場合に限られます。

いずれにしても、これらの期間はあくまで目安であり、会社の事務処理体制やハローワークの混雑状況によって変動することもあります。

遅延の原因は？こんな時は要注意！

「2週間経っても離職票が届かない…」という場合、いくつか考えられる遅延の原因があります。

最も一般的なのが、会社やハローワークでの手続きの遅れです。特に退職者が多い時期や、会社の担当者が多忙な場合、書類の準備や提出が遅れることがあります。

また、退職者側からの離職票発行依頼が明確でなかった、あるいは依頼自体がなかったというケースも考えられます。会社によっては、退職者からの希望がない限り離職票を発行しない方針のところもありますので、必ず自分から依頼することが重要です。

まれに、退職者が雇用保険の加入条件を満たしていなかったために離職票が発行されない、という事態も起こり得ます。雇用保険は、原則として週20時間以上の労働時間があり、31日以上の雇用見込みがある場合に加入します。ご自身の加入状況を確認しておくことも大切です。

さらに、会社が退職者の住所を間違えて送付した、郵送事故に遭った、といった物理的なトラブルも可能性としてゼロではありません。もし目安期間を過ぎても届かない場合は、まずは会社の人事・総務担当者に連絡を取り、状況を確認しましょう。

会社が発行してくれない時の対処法

「会社に依頼したのに、一向に発行してくれない」「連絡しても対応してくれない」といった問題に直面した場合でも、諦める必要はありません。

実は、会社は退職者から離職票の発行を希望された場合、原則として発行する義務があります。これは雇用保険法によって定められた会社の義務です。

もし会社が発行に応じてくれない場合は、まず書面（内容証明郵便など）で離職票の発行を正式に請求することをおすすめします。これにより、会社へのプレッシャーをかけつつ、請求の証拠を残すことができます。

それでも解決しない場合は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークは、会社の雇用保険に関する手続きを管轄しており、会社に対して指導や勧告を行う権限を持っています。ハローワークに相談することで、会社に発行を促してもらえる可能性が高いです。

また、労働基準監督署も相談先の一つです。労働基準監督署は労働者の権利を守るための機関であり、会社の義務違反に対して指導を行うことがあります。状況に応じて、これらの公的機関を積極的に利用することが重要です。

退職者自身が困っている場合は、一人で抱え込まず、早めに専門機関に相談することが解決への近道となります。

離職票の発行義務と、なぜ「やっぱり欲しい」と思うのか

会社に発行義務はある？知っておきたい基本ルール

会社が従業員を退職させた際、離職票の発行は法的な義務として定められています。正確には、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」をハローワークに提出する義務があり、ハローワークがそれに基づいて離職票を発行し、会社を通じて退職者に交付される、という流れになります。

この義務は、労働者が失業手当を受給する権利を保障するために、雇用保険法によって明確に定められています。したがって、会社は、退職者から離職票の発行を希望された場合、これを拒否することはできません。

たとえ退職者が「転職先が決まっているから不要」と伝えたとしても、後になって必要になるケースもあります。例えば、転職先での雇用保険加入手続きの際に、前職の雇用保険被保険者番号が必要になることもあります。

多くの会社では、退職時に離職票の要否を確認してくれますが、念のため退職者自身も「離職票の発行をお願いします」と明確に伝えるようにしましょう。これが、後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

失業手当だけじゃない！離職票の意外な使い道

離職票は、失業手当の受給手続きに不可欠な書類であることは広く知られていますが、実はそれ以外にも知っておくべきポイントがあります。

まず、転職先に離職票を提出する必要はありません。多くの人が転職先に提出する書類と誤解しがちですが、離職票はあくまで失業手当の申請にのみ使用される書類です。

しかし、転職先からは「雇用保険被保険者番号」を求められることがあります。この番号は、離職票（特に離職票-1）に記載されています。

この番号は、転職先で新たに雇用保険に加入する際に、以前の加入履歴と紐づけるために必要となります。そのため、離職票自体は転職先に渡す必要がなくても、そこに記載された重要な個人情報として、雇用保険被保険者番号は控えておくか、転職先に正確に伝える準備をしておくと良いでしょう。

このように、離職票は直接の提出は不要でも、記載された情報が次のステップで役立つことがあります。失業手当の申請が終わっても、念のため保管しておくことをお勧めします。

59歳以上の方必見！高年齢者雇用継続給付金と離職票

59歳以上の退職者の方にとって、離職票は失業手当以外にもう一つの重要な役割を果たすことがあります。それが「高年齢者雇用継続給付金」の申請です。

高年齢者雇用継続給付金とは、60歳以降も働き続ける方が、賃金が以前に比べて一定水準以下に低下した場合に、その減少分を補填するために支給される制度です。

この給付金には、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類があり、申請には離職票（またはそれに準ずる情報）が必要となる場合があります。

特に、失業手当を受給せずに再就職した場合や、再就職後に賃金が低下した場合などに、この給付金の対象となることがあります。詳細な条件は複雑ですので、ご自身が対象となる可能性がある場合は、ハローワークに相談することをおすすめします。

59歳以上で退職を考えている、あるいは退職後に再就職を検討している方は、離職票が持つ可能性を十分に理解し、自身の状況に合わせて適切に活用できるよう準備を進めておきましょう。

離職票を早く欲しい！ネット申請やもらえるタイミング

今すぐ欲しい！最短で受け取るには？

失業手当の申請を急いでいる方にとって、離職票は一刻も早く手に入れたい書類でしょう。前述の通り、離職票が手元に届くまでの目安は10日〜14日ですが、最短で受け取るためにはいくつかのポイントがあります。

まず最も重要なのは、退職が決まったらすぐに、そして明確に会社へ離職票の発行を依頼することです。退職日が決まったら、できるだけ早く人事・総務担当者に連絡を取り、「離職票の発行を希望します」と伝えましょう。

次に、会社がハローワークへ書類を提出するタイミングが重要です。会社には退職日の翌々日から10日以内という期限がありますが、この期限を待たずに早めに提出してもらえるよう、会社に協力をお願いすることも一つの手です。

また、ハローワークでの処理が迅速に進み、会社への送付が早かったとしても、会社から退職者への郵送に時間がかかることがあります。可能であれば、会社に「準備ができ次第、速達で送ってほしい」と依頼したり、近くであれば「直接受け取りに行きたい」と相談したりすることも検討してみてください。

これらの工夫により、目安よりも早く離職票を受け取れる可能性が高まります。しかし、会社の体制やハローワークの混雑状況にも左右されるため、過度な期待はせず、連絡を密に取りながら状況を確認していくのが賢明です。

2025年スタート！マイナポータルでの受け取りとは？

離職票の受け取り方法に、新しい選択肢が加わる予定です。なんと、2025年1月20日から、マイナポータルで離職票を直接取得できる仕組みが開始されます。

これは、デジタル化を推進する政府の方針の一環であり、利便性の向上が期待されています。

具体的には、マイナンバーカードと連携したマイナポータルを通じて、オンラインで自身の離職票情報を確認し、必要に応じて電子的に取得できるようになるというものです。

これにより、郵送を待つ時間や紛失のリスクが減り、より迅速かつ安全に離職票を受け取ることが可能になります。

ただし、利用には一定の条件があることや、すべての退職者がすぐに利用できるわけではない可能性も考慮しておく必要があります。例えば、会社側も電子申請に対応している必要があるかもしれません。

現時点ではまだ具体的な詳細が公表されていませんが、この新しい仕組みがスタートすれば、離職票の受け取りプロセスが大きく変わる可能性があります。最新の情報は、厚生労働省やハローワークの公式サイトで確認するようにしましょう。

万が一の紛失・汚損！再発行は可能？

「せっかく届いた離職票をなくしてしまった」「誤って汚してしまった」といった場合でも、ご安心ください。離職票は、ハローワークで再発行の手続きが可能です。

再発行を希望する場合は、まずは居住地を管轄するハローワークに連絡し、再発行に必要な書類や手続きの流れを確認しましょう。一般的には、身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）、印鑑（シャチハタ不可の場合あり）などが必要になります。

ハローワークの窓口で「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」を記入し、提出することで、再発行の手続きを進めることができます。再発行には数日かかることもありますので、時間に余裕を持って申請するようにしてください。

また、再発行を依頼する前に、本当に紛失したのか、または重要な部分が汚損されていないか、再度確認することが大切です。特に離職票-2は、離職理由や賃金などが記載されており、失業手当の給付に直接影響するため、取り扱いには十分注意しましょう。

もし再発行が必要になったとしても、焦らず落ち着いてハローワークに相談することで、適切な対応を受けることができます。

離職票をもらったらどうする？本人退職後に渡すもの

離職票を受け取ったらまず確認すること

無事に離職票が手元に届いたら、すぐに中身を確認することが非常に重要です。離職票は、「離職票-1」と「離職票-2」の2種類の用紙で構成されています。

まず、「離職票-1」には、氏名、被保険者番号、事業所名などが記載されており、失業手当の振込先となる金融機関の口座情報を自身で記入する欄があります。

次に、特に重要なのが「離職票-2」です。この用紙には、具体的な離職理由、退職前の賃金、雇用保険の加入期間などが詳細に記載されています。

中でも「離職理由」の記載内容は、失業手当の給付日数や、給付が開始されるまでの期間（給付制限期間の有無）に大きく影響します。例えば、自己都合退職と会社都合退職では、給付日数が異なったり、自己都合退職の場合には2ヶ月間の給付制限期間が設けられたりすることが一般的です。

もし、記載されている離職理由が事実と異なる、あるいは会社側の主張と自身の認識に食い違いがあると感じた場合は、すぐにハローワークに相談しましょう。

ハローワークは、会社と退職者の双方の主張を聞き、必要であれば事実関係を調査し、離職理由を訂正する権限を持っています。給付額や期間に直結する重要な情報なので、必ず細部まで確認し、疑問があれば速やかに行動することが大切です。

ハローワークでの失業手当申請手順

離職票の内容に問題がないことを確認したら、いよいよ失業手当の申請手続きです。

失業手当の申請は、退職者自身が居住する地域を管轄するハローワークで行います。会社所在地を管轄するハローワークではないため、間違えないように注意しましょう。

ハローワークでの申請には、離職票以外にもいくつかの書類や持ち物が必要です。一般的には、以下のものを用意していくとスムーズです。

• 離職票-1、離職票-2
• マイナンバーカードまたは通知カード（身元確認書類として）
• 運転免許証やパスポートなどの顔写真付き身分証明書
• 印鑑（シャチハタ不可の場合あり）
• 預金通帳またはキャッシュカード（失業手当の振込口座確認のため）
• 写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm、最近3ヶ月以内に撮影したもの）

ハローワークでは、これらの書類を提出後、求職の申し込みを行い、受給資格の決定、そして雇用保険説明会への参加などを経て、失業認定日が決定されます。

失業手当の給付率は、離職時の年齢や退職前の賃金によって異なり、賃金日額の45%〜80%の範囲です。賃金が低いほど給付率は高くなる傾向があります。

手続きは数回ハローワークに足を運ぶ必要がありますが、不明な点があれば都度窓口の担当者に質問し、確実に進めていきましょう。

転職先には不要！ただし雇用保険被保険者番号は重要

最後に、離職票に関するよくある誤解を解消しておきましょう。

それは、「転職先に離職票を提出する必要はない」ということです。離職票は、前述の通り失業手当の申請のためだけに用いられる書類であり、新しい職場に提出することは通常ありません。

新しい会社に提出を求められるのは、年金手帳や源泉徴収票など、別の書類です。離職票を誤って提出してしまうことのないよう注意してください。

しかし、転職先で「雇用保険被保険者番号」を尋ねられることはよくあります。この番号は、離職票-1に記載されていますが、これは前の会社で加入していた雇用保険の加入履歴を新しい会社で引き継ぐために必要な情報です。

雇用保険の被保険者番号は、一度取得すると基本的に一生変わらない番号であり、新たな会社での雇用保険加入手続きに用いられます。そのため、離職票自体は不要でも、この番号だけは正確に控えておき、転職先に求められた際にスムーズに伝えられるように準備しておきましょう。

離職票を失業手当の申請に使用し終えた後も、雇用保険被保険者番号が必要になる可能性があるため、すぐに捨てずに、大切に保管しておくことをおすすめします。