離職票とは？退職後にもらえる大切な書類

離職票の基礎知識：なぜ必要？

退職を経験した方なら一度は耳にしたことがある「離職票」。正式名称は「雇用保険被保険者離職票」といい、退職した後に雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）を受給する際に、ハローワークへ提出が義務付けられている公的な重要書類です。この書類には、あなたの退職理由や、以前勤めていた会社での賃金状況などが詳細に記載されています。

ハローワークは、この離職票に記載された情報をもとに、あなたが失業手当の受給資格があるかどうか、またどのくらいの金額をどれくらいの期間受け取れるのかを審査します。そのため、離職票がなければ失業手当を受け取ることができません。

単なる退職の証明書というだけでなく、あなたの退職後の生活を支えるための大切な基盤となる書類なのです。適切に手続きを行い、確実に受け取ることが非常に重要になります。

離職票が発行されるまでの流れ

離職票は、退職者が直接作成する書類ではありません。会社がハローワークとの手続きを経て、最終的に退職者に交付されるものです。その主な流れは以下の通りです。

  1. 退職者からの離職票発行依頼: 基本的に、退職者から会社へ離職票の発行希望があった場合に手続きが進められます。
  2. 企業による書類提出: あなたが退職した会社は、あなたの「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」を管轄のハローワークに提出します。この提出期限は、退職日の翌々日から10日以内と定められています。
  3. ハローワークによる離職票発行: ハローワークは提出された書類の内容を確認し、問題がなければ離職票（離職票-1、離職票-2の2枚組）を発行します。
  4. 企業から退職者への交付: 発行された離職票は、会社を通じてあなた（退職者）の元へ郵送または手渡しで届けられます。一般的には、退職日から約10～14日後（約2週間後）に手元に届くことが多いでしょう。

この一連の流れを理解しておくことで、離職票が届かない場合の問い合わせ先や、手続きが滞っている原因を特定しやすくなります。

企業が発行を依頼されるケースとは？

原則として、離職票は退職者からの希望があった場合に企業が手続きを行います。しかし、退職者の年齢によっては、希望の有無に関わらず企業が発行を義務付けられているケースがあります。それが、「59歳以上の退職者」です。

59歳以上の退職者は、失業手当の受給資格がある可能性が高いため、本人の意思にかかわらず離職票の発行が義務付けられています。これは、高齢期の退職後の生活をサポートするための措置と言えるでしょう。

それ以外の年齢の方でも、基本手当の受給を希望するのであれば、退職時に必ず会社に離職票の発行を依頼することを忘れないでください。退職手続きの際に、人事担当者などから「離職票は必要ですか？」と確認されることがほとんどですが、もし聞かれなかった場合は自分から積極的に申し出ることが肝心です。

離職票の提出先と期限：どこにいつまでに？

ハローワークへの提出が必須！

会社から受け取った離職票は、あなたが失業手当の申請をするために、最終的にご自身の居住地を管轄するハローワークに提出する必要があります。ハローワークは全国各地に設置されており、お住まいの地域によって担当窓口が異なりますので、事前にインターネットなどで確認しておきましょう。

ハローワークに離職票を提出することで、あなたの失業手当の受給手続きがスタートします。提出時には離職票以外にも、本人確認書類や証明写真、預金通帳など、いくつかの書類が必要になりますので、事前に準備しておくことがスムーズな手続きの鍵となります。

失業手当の受給資格には「原則として退職日の翌日から1年間」という有効期間が設けられています。この期間を過ぎてしまうと、たとえ受給資格があったとしても手当を受け取れなくなる可能性があるため、会社から離職票を受け取ったらできるだけ早く手続きを進めることが大切です。

企業側の提出期限と遅延のリスク

離職票の適切な発行には、企業側の迅速な手続きが不可欠です。会社がハローワークに提出する「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」には、厳格な提出期限が定められています。その期限は、被保険者でなくなった事実（退職）があった日の翌日から起算して10日以内、具体的には退職日の翌々日から10日以内が原則です。

この期限を過ぎて企業が書類を提出しなかった場合、企業側には罰則が科される可能性があります。さらに深刻なのは、書類の遅延が退職者であるあなたの失業手当の受給開始を遅らせる、あるいは受給自体を困難にするといった不利益が生じる可能性があることです。

もし、退職から2週間以上経過しても離職票が届かない場合は、一度前職の人事担当者に状況を確認してみることをおすすめします。企業と退職者双方にとって、期限厳守が非常に重要となります。

退職者側の手続き期限と有効期間

企業がハローワークに提出する離職証明書には期限がありますが、離職票そのものの「発行」に期限があるわけではありません。しかし、退職者側が失業手当を受給するためには、非常に重要な期限が存在します。それが、失業手当の受給資格の有効期間です。

この有効期間は、原則として退職日の翌日から1年間と定められています。例えば、病気や怪我、妊娠・出産などで30日以上継続して働けない期間があった場合は、その期間を延長できる特例もありますが、特別な事情がない限り1年間がタイムリミットです。

離職票が手元に届くまでに通常10～14日ほどかかりますが、そこからハローワークでの手続きや説明会参加などを考慮すると、時間に余裕を持って行動することが求められます。離職票が届き次第、早めにハローワークへ赴き、手続きを開始しましょう。

離職票の提出に必要な添付書類と送付状

企業がハローワークに提出する書類一式

企業が離職票の発行手続きを進める際、ハローワークに提出する主要な書類は以下の2点です。

  • 雇用保険被保険者資格喪失届: 退職者が雇用保険の資格を失ったことを届け出るための書類です。この書類には、あなたのマイナンバーの記載が必要になります。
  • 雇用保険被保険者離職証明書: これが離職票発行の基となる重要な書類で、あなたの離職理由や退職までの賃金状況などが詳細に記載されます。この証明書は3枚複写になっており、ハローワーク、事業主控、そして退職者への交付用（離職票-2となる部分）に分かれています。

これらの書類が正確に、そして期日内に提出されることで、あなたの離職票がスムーズに発行されます。企業の人事担当者にとっては、多くの従業員の退職手続きを並行して行うため、正確な情報と迅速な対応が求められる業務です。

離職票に添付するべき証明書類

企業が「雇用保険被保険者離職証明書」を作成し、ハローワークに提出する際には、記載内容を裏付けるための添付書類が必要となります。主な添付書類は以下の通りです。

  • 賃金台帳・出勤簿: 離職証明書に記載する退職までの全期間（通常は退職日以前2年間）の出勤状況や賃金支払状況を証明するために必要です。これにより、正確な賃金日額や雇用保険の加入期間が算出されます。
  • 離職理由を証明する書類: 退職理由によって、添付書類が異なります。

    • 自己都合退職の場合: あなたが提出した「退職届」や「辞表」が主な証明書類となります。
    • 会社都合退職の場合: 「解雇予告通知書」「退職勧奨に応じた合意書」「就業規則」などがこれにあたります。
  • 雇用契約書: 雇用条件や期間などを確認するために必要となることがあります。

これらの書類は、特に離職理由が争点となる場合に重要です。賃金支払基礎日数も、月給制、日給制、歩合給制など、給与体系によって計算方法が異なるため、企業は正確な情報を提示する必要があります。

退職者がハローワークに持参するもの（送付状は不要）

あなたが会社から受け取った離職票（離職票-1と離職票-2）をハローワークに提出する際、一般的に送付状は不要です。送付状は企業間での書類送付や、個人が企業へ書類を送付する際に用いるもので、公的機関であるハローワークへ個人が直接持参する場合には必要ありません。

ハローワークで失業手当の申請手続きを行う際に持参が必要な主な書類や持ち物は以下の通りです。

  • 離職票-1、離職票-2（原本）: 会社から交付された最も重要な書類です。
  • 個人番号確認書類: マイナンバーカード、通知カード、住民票記載事項証明書のいずれか。
  • 身元確認書類: 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど顔写真付きのもの1点、または健康保険証など顔写真なしのもの2点。
  • 証明写真: 最近撮影した縦3.0cm×横2.5cmの正面上半身の写真を2枚。
  • 印鑑: シャチハタ以外のもの（認印で可）。
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード: 失業手当の振込先口座を確認するために必要です。

これらの書類を事前に揃えておくことで、スムーズに申請手続きを進めることができます。ハローワークのウェブサイトで最新の必要書類を確認し、漏れがないように準備しましょう。

退職届・退職証明書と離職票の関係性

退職届と離職票：離職理由を証明する重要な書類

あなたが会社に提出する「退職届」は、単に「会社を辞めます」という意思表示だけでなく、離職票における「離職理由」を証明する上で極めて重要な書類となります。特に自己都合退職の場合、退職届に記載された退職理由が、離職票-2の「離職理由」欄に反映されることになります。

この離職理由が、失業手当の給付開始時期や給付期間に大きく影響することをご存知でしょうか。例えば、正当な理由のない自己都合退職の場合、給付制限期間が設けられることが一般的です。一方、会社都合退職や特定の理由による自己都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者）であれば、給付制限なく手当を受け取れる可能性があります。

会社は、ハローワークに提出する離職証明書に退職届を添付することで、あなたの自己都合退職の事実とその理由を証明します。そのため、退職届に記載する内容も慎重に検討し、正確な理由を明記することが大切です。

退職証明書とは？離職票との違い

「退職証明書」も会社から発行される書類ですが、離職票とは目的や内容が異なります。

  • 退職証明書: あなたが会社を退職したという「事実」を証明する書類です。主に、転職先の入社手続き時や、国民健康保険・国民年金への切り替え手続きの際に必要となることがあります。会社は、あなたが請求すれば退職証明書を発行する義務があります。
  • 離職票: 雇用保険の失業手当受給資格の有無を判断するための公的な書類です。退職証明書よりも詳細な賃金情報や具体的な離職理由が記載されており、ハローワークへの提出が必須となります。

つまり、退職証明書は「退職したことの確認」が主な目的であるのに対し、離職票は「雇用保険の手続きに必要な詳細な情報」を提供するものです。失業手当を受け取るためには離職票が必要であり、退職証明書では代用できない点に注意が必要です。必要に応じて、両方の書類を会社に発行してもらいましょう。

離職理由の食い違いを防ぐには？

離職票-2には、会社が記載した「離職理由」と、あなたがその理由に同意するかどうかを確認する「離職者本人の判断」欄があります。会社が記載した離職理由と、あなたの認識に食い違いが生じることが稀にあります。例えば、会社は「自己都合退職」と記載しているが、あなたは「会社都合に準ずる退職」と考えているケースなどです。

離職理由の認識に食い違いがあると、失業手当の給付条件に大きな影響が出るため、放置してはいけません。離職票を受け取ったら、まず離職票-2の離職理由欄をしっかりと確認しましょう。もし記載内容に異議がある場合は、離職票の「離職者本人の判断」欄で「異議あり」にチェックを入れ、具体的な理由を記載してハローワークに提出してください。

ハローワークは、あなたからの異議申し立てを受け、会社とあなたの双方から事情を聴取し、最終的な離職理由を判断します。退職前に会社側と離職理由について十分に話し合い、書面などで合意内容を残しておくことが、後のトラブルを防ぐ最善策となります。

離職票の作り方からテンプレート、証明写真まで

離職票は企業が作成・発行するもの

「離職票の作り方」というタイトルを見ると、自分で作成するイメージを持つかもしれませんが、離職票は退職者自身が作るものではありません。これは、前職の企業がハローワークに必要書類を提出し、ハローワークが内容を確認した上で企業に発行し、最終的に企業から退職者へと交付される公的な書類です。

企業側の手続きとしては、まず退職者から離職票の発行依頼があった場合（または59歳以上の退職者の場合）、企業は「雇用保険被保険者資格喪失届」と、離職理由や賃金状況を記載した「雇用保険被保険者離職証明書」を作成します。これらの書類に、賃金台帳や出勤簿、退職届などの添付書類を添えて、事業所の所在地を管轄するハローワークへ退職日の翌々日から10日以内に提出します。

ハローワークが書類の内容を確認し、問題がなければ離職票が発行され、企業経由であなたのもとに届くという流れです。つまり、あなたは「受け取る側」であり、「作成する側」ではないことを理解しておきましょう。

記載内容の確認ポイントと注意点

会社から離職票が届いたら、必ずその内容を丁寧に確認することが重要です。特に以下の2つの項目は、失業手当の受給資格や給付額に直結するため、入念にチェックしてください。

  • 離職票-1（個人情報）: 氏名、生年月日、住所、雇用保険被保険者番号、離職日などが正確に記載されているか確認します。特に被保険者番号は、今後の手続きで必要になる重要な情報です。
  • 離職票-2（離職理由と賃金情報）:

    • 離職理由: 会社が記載した離職理由が、あなたの認識と合致しているか確認します。もし異議がある場合は、「離職者本人の判断」欄に「異議あり」にチェックを入れ、具体的な理由を記載してハローワークに提出してください。
    • 賃金支払状況: 離職日以前の1年間の各月の賃金額、賃金支払基礎日数などが正確に記載されているか確認します。この情報をもとに失業手当の「基本手当日額」が計算されるため、非常に重要です。

記載内容に誤りや疑問点がある場合は、自己判断せず、速やかに会社の人事担当者か、管轄のハローワークに相談しましょう。誤った情報で手続きを進めてしまうと、後々不利益を被る可能性があります。

将来的に変わる受け取り方：マイナポータル活用術

紙ベースでのやり取りが主流だった離職票ですが、デジタル化の波は着実に押し寄せています。すでに2025年1月からは、マイナポータルを通じて離職票を直接受け取れるサービスが開始されています。これは、退職者にとって非常に大きなメリットをもたらす可能性があります。

この新サービスを活用すれば、郵送を待つ必要がなくなり、最短で失業手当の申請が可能になるでしょう。マイナンバーカードと連携したマイナポータルで離職票を確認し、そのままオンラインでハローワークへの申請手続きができるようになれば、手続きのスピードアップと利便性の向上に大きく貢献します。

現時点では企業側からの電子申請対応も進められていますが、今後、退職者も積極的にマイナポータルを活用することで、よりスムーズに退職後の手続きを進められるようになるはずです。今のうちからマイナンバーカードの取得とマイナポータルの利用準備を進めておくことをおすすめします。