離職票・雇用保険の基本！もらい方から健康保険・年金、再就職まで徹底解説

離職票とは？雇用保険との関係性を理解しよう

離職票の役割と種類

退職後、多くの人が直面する手続きの一つが「離職票」の取得です。正式名称は「雇用保険被保険者離職票」といい、これは失業手当（基本手当）を受給するために不可欠な公的書類です。

離職票には「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があり、それぞれ異なる役割を担っています。

• 離職票-1：主に失業手当の振込先口座などを記入する書類です。個人情報や金融機関情報が記載されるため、取り扱いには注意が必要です。
• 離職票-2：退職理由（自己都合、会社都合など）や賃金の詳細、被保険者期間などが記載されており、失業手当の支給額や期間を決定する重要な情報源となります。この内容が失業手当の受給資格や給付制限期間に大きく影響します。

ハローワークで失業手当の申請を行う際、これらの離職票がなければ手続きを進めることはできません。失業手当は、離職後に新たな仕事を見つけるまでの生活を支えるための重要な給付金であり、その受け取りをスムーズにするためにも離職票の役割をしっかりと理解しておきましょう。

退職が決まったら、会社に離職票の発行を依頼し、確実に受け取ることが非常に重要となります。

会社から離職票が届くまでのプロセスと期間

離職票は、退職者が会社に交付を希望したからといってすぐに手元に届くわけではありません。会社とハローワーク双方での手続きを経て、退職者に交付されるまでに一定の期間を要します。

一般的な発行までの流れは以下の通りです。

1. 退職者から会社へ離職票交付の希望を伝える：退職が決まったら、まず会社の人事担当者などに離職票の発行を依頼します。この際、退職後の郵送先住所も正確に伝えておきましょう。
2. 会社がハローワークへ必要書類を提出：会社は、退職者の「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を、退職日の翌日から10日以内にハローワークへ提出します。これは会社の義務です。
3. ハローワークから会社へ離職票を交付：提出された書類に基づき、ハローワークで離職票が作成され、会社へ送付されます。この過程でハローワークでの審査が行われます。
4. 会社が退職者へ離職票を送付：会社はハローワークから受け取った離職票を、退職者の自宅へ郵送します。

この一連の流れを経て、通常は退職後10～14日程度で離職票が届きます。しかし、会社の手続きの遅れやハローワークの混雑状況によっては、2～3週間、繁忙期には3～4週間かかるケースもあります。退職後すぐに失業手当の申請を考えている場合は、これらの期間を考慮し、余裕を持って準備を進めることが大切です。

失業保険（基本手当）の基本的な受給条件

離職票が手元に届いたら、いよいよ失業保険（基本手当）の申請手続きに進むことになりますが、誰もが受給できるわけではありません。失業保険を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

主な受給条件は以下の通りです。

• 雇用保険の加入期間：離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること。この期間は、原則として雇用保険料が支払われていた期間を指します。ただし、倒産や解雇など会社都合による退職の場合は、離職日以前1年間に6ヶ月以上あれば対象となります。
• 求職の意思と能力：「働きたい」という意思があり、かつ「働くことができる」能力（心身ともに健康であること）があること。そして、ハローワークで積極的に求職活動を行っていることが必須です。病気や妊娠などで直ちに就職できない場合は、原則として受給対象外となります。
• 失業の状態であること：就職の意思と能力があるにも関わらず、就職できない状態にあることが条件です。「すぐに転職が決まっている人」や「就職する意思がない人」は該当しません。

特に、求職活動の実績は失業認定において重要視されますので、ハローワークの窓口で相談したり、求人情報を検索したり、企業に応募したりするなど、積極的に行動することが求められます。これらの条件をしっかりと把握し、ご自身の状況が該当するかどうかを確認しましょう。

離職票の取得に必要な書類と手続きの流れ

離職票交付を会社に依頼する際のポイント

退職が決まったら、まずは勤務先に離職票の交付を依頼する必要があります。多くの会社では自動的に手続きを進めてくれますが、トラブルを避け、スムーズに受け取るためにも、ご自身から明確に意思を伝えることが重要です。

依頼する際のポイントは以下の通りです。

• 退職日の確認：離職票は退職日を基準に作成されるため、会社と正確な退職日を共有しましょう。最終出社日とは異なる場合があるので注意が必要です。
• 希望の伝え方：口頭だけでなく、可能であればメールなどの書面でも依頼を残しておくと良いでしょう。これにより、「言った」「言わない」の誤解を防ぎ、記録として残すことができます。会社の就業規則などで離職票に関する記載があれば確認しておきましょう。
• 郵送先住所の確認：退職後に自宅へ郵送されることがほとんどです。確実に受け取れるよう、正確な住所を会社に伝え、転居予定がある場合はその旨も連絡しておきましょう。
• 問い合わせ先の確認：もし離職票がなかなか届かない場合に備え、会社の担当部署や担当者の連絡先を控えておくと安心です。

会社が発行を怠ったり、遅延したりするケースも残念ながらゼロではありません。もし退職後2週間以上経っても届かない場合は、遠慮せずに会社に問い合わせて状況を確認しましょう。迅速な対応を促すためにも、ご自身の積極的な関与が大切です。

会社とハローワークでの具体的な手続き

離職票が退職者の手元に届くまでに、会社とハローワークの間でいくつかの手続きが行われます。この流れを理解しておくと、離職票が届かない場合の対応にも役立ちます。

会社は、退職者の雇用保険に関する手続きとして、以下の書類をハローワークに提出します。

• 雇用保険被保険者資格喪失届：退職者が雇用保険の被保険者でなくなったことを届け出る書類です。この提出により、退職者の雇用保険資格が喪失されます。
• 離職証明書：離職理由や賃金、被保険者期間などを記載した書類で、これが離職票-2の基になります。この離職証明書の内容が、失業手当の給付日数や給付制限期間に直接影響するため、会社が作成する内容をよく確認することが重要です。

これらの書類は、退職日の翌日から10日以内にハローワークへ提出することが会社に義務付けられています。ハローワークは、提出された書類を審査し、問題がなければ「雇用保険被保険者離職票」を会社に交付します。その後、会社はハローワークから受け取った離職票を退職者の自宅へ郵送するという流れです。

もし、会社が10日以内に手続きをしない、または離職票の交付を拒否するといった問題が発生した場合は、ご自身でハローワークに相談することができます。ハローワークは、退職者の権利を守るために、会社に対して離職票の提出を促すなど、適切な指導をしてくれます。

離職票提出後のハローワークでの手続き

離職票が無事手元に届いたら、いよいよハローワークでの失業保険（基本手当）の申請手続きです。この手続きは、離職日の翌日から1年以内に行う必要がありますので、期限を意識して早めに動き出しましょう。

ハローワークでの手続きの主な流れは以下のようになります。

1. 求職の申し込みと離職票の提出：ハローワークに初めて訪問し、求職の申し込みを行うとともに、受け取った離職票（離職票-1、離職票-2）を提出します。この際、マイナンバーカードや顔写真（縦3cm×横2.5cm）、本人確認書類（運転免許証など）、印鑑、振込先預金通帳なども必要となりますので忘れずに持参しましょう。
2. 受給資格の決定と説明会の参加：提出した書類に基づいて受給資格が決定されると、「雇用保険受給説明会」の日程が案内されます。この説明会では、今後の手続きの流れや求職活動の具体的な方法、失業認定のルール、給付金の振込サイクルなどが詳しく説明されます。必ず参加しましょう。
3. 失業認定日と求職活動：原則として4週間に一度、ハローワークで失業の認定を受けます。認定日までに、指定された回数以上の求職活動実績が必要となります。自己都合退職の場合は、給付制限期間が設けられることがありますので、その期間も求職活動を続けることが重要です。

給付制限期間がある場合でも、この期間中から求職活動は始めることができます。積極的に活動することで、給付制限期間終了後、速やかに給付金を受け取ることが可能になります。ハローワークの担当者とよく相談し、計画的に手続きを進めていきましょう。

離職票と健康保険・国民年金・国民健康保険の連携

退職後の健康保険、3つの選択肢を徹底比較

会社を退職すると、これまで加入していた会社の健康保険から脱退することになります。しかし、医療費の負担を軽減するためには、何らかの健康保険に加入し続ける必要があります。退職後の健康保険には、主に以下の3つの選択肢があります。

選択肢	概要	主なメリット	主なデメリット	申請期限
1. 健康保険の任意継続制度	退職前の健康保険に、最長2年間継続して加入できる制度。退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上あることが条件。	・退職時の傷病手当金や出産手当金を引き続き受給できる場合がある。 ・扶養家族の保険料負担が増えない。	・保険料が全額自己負担（会社負担分がなくなるため、現役時代の約2倍になる）。 ・保険料は退職時の標準報酬月額で決定され、上限額がある。	退職日の翌日から20日以内
2. 国民健康保険	自営業者、フリーランス、無職の人などを対象とした、市区町村が運営する公的医療保険。	・所得に応じて保険料が計算されるため、所得が低い場合は安くなる可能性がある。 ・加入条件が緩やか。	・保険料が全額自己負担。 ・扶養家族がいる場合、家族それぞれに保険料がかかるため、総額が高くなる傾向がある。 ・傷病手当金や出産手当金がない。	退職後14日以内（住所地の市区町村役場）
3. 家族の健康保険（被扶養者）	配偶者や子供など、家族の健康保険の扶養に入る方法。	・保険料負担がゼロ。 ・家族の保険組合の福利厚生を利用できる場合がある。	・収入や年齢などに厳格な扶養条件（年間収入130万円未満など）がある。 ・扶養者の保険組合の許可が必要。	速やかに（扶養者の勤務先を通じて）

それぞれの制度には特徴があり、ご自身の状況に最も適した選択肢を選ぶことが重要です。

任意継続と国民健康保険、どちらがお得？

退職後の健康保険で最も悩むのが、任意継続と国民健康保険のどちらを選ぶかという点でしょう。どちらがお得になるかは、個人の状況によって大きく異なります。

判断のポイントは以下の通りです。

• 退職時の収入：任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額で決まりますが、国民健康保険の保険料は前年の所得によって計算されます。退職時の給与が高かった人は、任意継続の方が上限額が適用されて保険料が抑えられることがあります。一方、退職前の所得が比較的低かったり、退職後に所得が大幅に減少する見込みがある場合は、国民健康保険の方が安くなる可能性があります。
• 扶養家族の有無：任意継続では、扶養家族がいても追加の保険料はかかりません。しかし、国民健康保険は世帯全員が加入するため、扶養家族がいると保険料が高くなる傾向があります。
• お住まいの自治体：国民健康保険の保険料率は、お住まいの市区町村によって異なります。また、介護保険料の有無も考慮に入れる必要があります。そのため、実際に自治体の窓口やウェブサイトでシミュレーションすることが非常に重要です。

例えば、退職時の標準報酬月額が30万円で、扶養家族が2人いる場合、任意継続の方が国民健康保険よりも保険料が安くなるケースが多いでしょう。しかし、独身で退職後の所得がほとんど見込めない場合は、国民健康保険の方が有利になることもあります。

ご自身の状況に合わせて、必ず加入していた健康保険組合や市区町村のウェブサイトで保険料を試算し、比較検討することをおすすめします。

退職後の年金手続きと注意点

健康保険と同様に、年金の手続きも退職後に必要となります。会社員の間は「厚生年金」に加入していましたが、退職後はご自身の状況に応じて「国民年金」への切り替え手続きが必要になる場合があります。

主なケースは以下の通りです。

• 国民年金第1号被保険者になる場合：会社員を辞め、厚生年金から国民年金に切り替える場合です。自営業者やフリーランス、無職の方が該当します。
  • 手続き場所：住所地の市区町村役場・役場の国民年金窓口
  • 手続き期限：退職日の翌日から14日以内
  • 必要書類：年金手帳または基礎年金番号通知書、退職日が証明できる書類（離職票、健康保険資格喪失証明書など）、マイナンバーカードなど
• 国民年金第3号被保険者になる場合：配偶者の扶養に入る場合です。配偶者が会社員（第2号被保険者）であり、ご自身の年収が一定額以下などの条件を満たす場合に該当します。
  • 手続き場所：配偶者の勤務先
  • 手続き期限：配偶者の勤務先に確認
  • 必要書類：配偶者の勤務先に確認

もし、経済的な理由で国民年金保険料の納付が難しい場合は、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用できる可能性があります。この制度を利用すれば、未納期間が発生するのを防ぎ、将来の年金受給資格や受給額に影響が出ることを軽減できます。

免除・猶予の申請は、市区町村役場または年金事務所で行えますので、困った際は早めに相談しましょう。

離職票でお金（給付金）はいつもらえる？

失業手当（基本手当）の給付制限期間と支給開始

離職票を提出し、ハローワークでの手続きが完了しても、すぐに失業手当（基本手当）が支給されるわけではありません。給付が開始されるまでには、いくつかのステップと期間があります。

まず、失業認定を受けてから原則7日間の「待機期間」が設けられます。この期間は、自己都合退職、会社都合退職に関わらず全ての人に適用され、給付は開始されません。この間に就職が決まった場合は、失業手当は受給できません。

待機期間が終了した後、特に注意が必要なのが「給付制限期間」です。これは主に自己都合退職の場合に適用される期間で、待機期間が終了してからさらに給付が停止される期間を指します。

• 現在の給付制限期間：2ヶ月間（正当な理由のない自己都合退職の場合。ただし、5年間のうち2回目以降の自己都合退職では3ヶ月）
• 2025年4月からの変更：自己都合退職の場合の給付制限期間が1ヶ月に短縮されます。これは、早期再就職を支援するための改正です。

この給付制限期間が終了して初めて、失業手当の支給対象となります。つまり、自己都合退職の場合は、待機期間7日間＋給付制限期間（1ヶ月または2ヶ月）を経て、ようやく給付が始まることになります。この期間も積極的に求職活動を行うことで、失業認定を受け、給付制限期間明けのスムーズな受給開始に備えることができます。

給付金の振込日と受給期間の延長制度

失業手当の給付金は、ハローワークで失業認定を受けた後に指定口座へ振り込まれます。多くの場合、失業認定日から1週間以内に振り込まれることが多く、具体的な日数は認定日の2～3日後となるケースが一般的です。土日祝日を挟む場合は、その分遅れることもありますので注意が必要です。

ただし、職業訓練を受けている場合は、給付金の振込サイクルが異なります。毎月15日から20日頃に、その月の基本手当などが一括で振り込まれることが多いです。これは、職業訓練期間中の生活を支援するための特別な措置となります。

また、失業手当の受給には「受給期間」が定められています。原則として、離職日の翌日から1年間がその期間です。しかし、この期間内に就職活動ができないやむを得ない事情がある場合、「受給期間の延長」が認められる制度があります。

受給期間の延長が可能な主な理由は以下の通りです。

• 妊娠・出産、育児（3歳未満）
• 病気・怪我により30日以上継続して就労できない場合
• 親族の介護（要介護状態の親族がいる場合）
• その他、30日以上継続して働くことができない正当な理由

延長申請は、原則として離職日の翌日から1年間、延長できる期間は最大で3年加算され、合計で最長4年間までとなります。この制度を活用することで、一時的に働けない状況にある人でも、安心して求職活動を再開できるタイミングまで失業手当の受給資格を維持できます。対象となる場合は、早めにハローワークに相談しましょう。

失業手当受給中に再就職した場合：再就職手当とは

失業手当を受給している期間中に、早期に新しい職場が決まるのは喜ばしいことです。その際、まだ残っている失業手当の給付日数を使い切っていなくても、一定の条件を満たせば「再就職手当」が支給される可能性があります。

再就職手当とは、失業手当の受給資格がある人が、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就いた場合に支給される手当のことです。これは、失業給付の早期支給を抑制し、安定した再就職を促進するための制度となります。

この手当は、残りの給付日数が多いほど、また早期に就職するほど支給率が高くなるという特徴があります。具体的には、所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合は、残りの支給日数の70%に相当する額、3分の1以上残して就職した場合は60%に相当する額が支給されます。例えば、所定給付日数が90日で60日残して就職した場合、60日×70%（42日分）が支給されるイメージです。

再就職手当を受給するためには、いくつかの条件があります。例えば、1年を超えて勤務することが確実であること、自己都合退職による給付制限期間が終了していること、再就職先が失業手当の申請をする前から内定していた会社ではないこと、などの条件があります。また、再就職手当の申請には、ハローワークで受け取った離職票や再就職先の証明書などが必要となります。

早期に再就職が決まった場合は、ハローワークの窓口で再就職手当の対象になるか、また必要な手続きについて相談することをおすすめします。

離職票を基にした新しい職場への再就職・延長申請

再就職が決まっている場合の離職票の扱い

退職前にすでに次の職場が決まっている場合、離職票の扱いは、失業手当の申請をするかどうかで変わってきます。もし、退職日の翌日からすぐに新しい会社に入社し、失業保険の申請をする予定がないのであれば、原則として離職票をハローワークに提出する義務はありません。

離職票は、あくまで失業手当の受給手続きのために必要な書類だからです。

ただし、新しい職場への転職が決まっている場合でも、念のため離職票を会社から受け取っておくことをおすすめします。その理由は、以下の通りです。

• 再就職手当の可能性：万が一、新しい職場がすぐに合わず短期間で離職することになった場合や、失業手当の受給資格がある状態で再就職手当の受給を検討する際に必要となることがあります。
• 雇用保険の履歴確認：ご自身の雇用保険の加入履歴を正確に把握するためにも、控えとして手元に置いておくことは有益です。過去の職歴や保険料納付期間の証明として利用できる場合があります。
• 年金・健康保険の切り替え：新しい職場の健康保険・厚生年金への加入が、前の職場の資格喪失とスムーズに連携できない場合に、離職票が退職日を証明する書類として役立つことがあります。

基本的には不要なケースが多いですが、予期せぬ事態に備えて、会社から交付された離職票は大切に保管しておきましょう。

新しい職場での雇用保険加入手続き

退職後、すぐに新しい職場に入社する場合、雇用保険に関する手続きは、主に新しい会社が行ってくれます。あなた自身が直接ハローワークへ赴く必要はほとんどありません。

具体的には、新しい会社がハローワークに対し、あなたの「雇用保険被保険者資格取得届」を提出することで、雇用保険への加入手続きが完了します。この際、会社から「雇用保険被保険者証」の提出を求められることがあります。雇用保険被保険者証は、雇用保険の加入を証明する大切な書類ですので、手元にあるか確認しておきましょう。

雇用保険被保険者証は、通常、前の会社から退職時に渡されるか、ハローワークで失業手当の申請手続きを行った際に発行されます。もし手元にない場合は、新しい会社にその旨を伝えれば、会社がハローワークを通じて再発行の手続きをしてくれることもあります。

また、新しい会社に入社したら、健康保険と厚生年金への加入も同時に行われます。これまでの健康保険（任意継続や国民健康保険など）や国民年金（第1号被保険者）は、新しい会社での加入をもって資格喪失となりますので、特別な手続きは基本的に不要です。

ただし、国民健康保険や国民年金から切り替わる場合は、念のためご自身で加入していた自治体や年金事務所に連絡し、資格喪失の確認や保険料の精算が必要ないかを確認しておくと安心です。

病気や育児などで就職できない場合の受給期間延長

退職後、すぐに就職活動を始めることが難しい場合もあります。特に、病気や怪我、妊娠・出産・育児、親族の介護といったやむを得ない事情がある場合、失業手当の「受給期間延長制度」を活用できます。この制度は、本来であれば離職日の翌日から1年間と定められている受給期間を、最長4年間（通常の1年間に加えて3年間加算）まで延長できるというものです。

この制度は、一時的に就職が困難な状況にある人でも、状況が改善した後に失業手当を受給できるように設けられています。対象となる主な理由は以下の通りです。

• 妊娠、出産、育児（3歳未満の子の育児に限る）
• 病気や怪我により30日以上継続して就労できない場合
• 親族の介護により30日以上継続して就労できない場合
• その他、ハローワークが認めるやむを得ない事由（例：海外での留学など）

この延長申請は、原則として、離職日の翌日から1年間の受給期間内にハローワークで行う必要があります。申請時には、医師の診断書や母子手帳、介護状況を証明する書類など、延長理由を証明する書類の提出が求められます。

受給期間の延長が認められれば、体調が回復したり、育児や介護が落ち着いたりした後に、安心して失業手当の申請を行うことができます。万が一の事態に備え、このような制度があることを知っておくことは、退職後の生活設計において非常に重要です。状況が変わった場合は、速やかにハローワークに相談しましょう。