【離職票とは？】退職後の手続きで損しないために知っておくべきこと

会社を退職した際、様々な手続きに追われる中で「離職票」という言葉を耳にする機会があるでしょう。この離職票は、退職後の生活を支える上で非常に重要な公的書類であり、特に失業手当（基本手当）の受給を考えている方にとっては不可欠なものです。

しかし、「いつ届くの？」「何に使うの？」「手続きは複雑？」といった疑問を持つ方も少なくありません。この記事では、離職票の基本から、受け取り方、活用方法、そして注意点まで、退職後の手続きで損しないために知っておくべきことを網羅的に解説します。

正確な知識を身につけ、スムーズに退職後の手続きを進め、新たな生活のスタートに備えましょう。

離職票とは何か？基本を理解しよう

そもそも離職票って何？

離職票は、正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれる、非常に重要な公的書類です。これは、雇用保険に加入していた従業員が会社を退職する際に、ハローワーク（公共職業安定所）から交付されるもので、退職者が失業状態にあることを証明し、雇用保険の失業手当（基本手当）を受給するための資格を確認する目的があります。

この書類がなければ、原則として失業手当を申請・受給することはできません。そのため、退職後の生活設計を立てる上で、離職票の存在とその役割を理解することは極めて大切です。退職するからといって自動的に失業手当が支給されるわけではなく、この離職票を基にした手続きが必要となる点を覚えておきましょう。

公的な書類であるため、記載内容には正確性が求められます。誤りがあった場合は、後の手続きに影響が出る可能性もあるため、受け取ったらすぐに内容を確認することが重要です。

離職票は2種類ある！それぞれの役割とは？

離職票は、実は「離職票-1」と「離職票-2」という2つの書類で構成されています。これらはセットで機能し、それぞれ異なる役割を担っています。

• 離職票-1：雇用保険の資格喪失が記載されている書類で、主に失業手当の振込先となる金融機関の口座情報などを、退職者本人が記入するために使われます。ハローワークでの手続き時に、この離職票-1に必要事項を記入し提出することで、失業手当が指定の口座に振り込まれるようになります。
• 離職票-2：退職時の離職理由、退職前の賃金支払状況、そして雇用保険の被保険者期間などが詳細に記載されている書類です。この離職票-2に記載された情報は、失業手当の1日あたりの支給額（基本手当日額）や支給される期間（所定給付日数）を決定するための重要な根拠となります。特に離職理由については、自己都合退職か会社都合退職かによって失業手当の給付開始時期や期間が大きく変わるため、非常に重要な項目です。

どちらもハローワークに提出が必要な書類であり、適切に記入・提出することで初めて失業手当の受給手続きが進められます。受け取ったら、紛失しないように大切に保管し、内容に不明な点があれば速やかに確認しましょう。

離職票と混同しやすい書類に注意！

退職時には、離職票以外にも様々な書類が会社から発行されたり、手続きに必要になったりします。これらの中には名称が似ていて混同しやすいものもあるため、それぞれの役割を正確に理解しておくことが肝心です。

• 離職証明書（雇用保険被保険者離職証明書）：これは会社がハローワークに提出する書類で、離職票を発行するための「元」となるものです。退職者自身が直接扱うことはほとんどありませんが、この離職証明書の「事業主控」や「安定所控」が、退職者に交付される離職票-2の複写元となります。
• 退職証明書：会社が発行する、あなたがその会社を退職した事実を証明する書類です。これは公的な様式が決まっているわけではなく、会社によって書式は異なります。失業手当の申請には使えませんが、転職先の会社に提出を求められたり、国民健康保険や国民年金への切り替え手続きの際に離職票の代わりとして利用できたりするケースがあります。
• 雇用保険被保険者資格喪失届：会社がハローワークに提出する書類で、従業員が雇用保険の被保険者資格を失ったことを届け出るものです。離職票の発行を希望するか否かにかかわらず、退職時には必ず会社が提出しなければならない書類です。

これらの書類は目的や発行元が異なります。離職票が必要な手続きには必ず「離職票」を用意するよう注意し、他の書類で代用できないか事前に確認することが大切です。

離職票は何のために使う？退職後の生活を支える役割

主な目的は「失業手当」の申請

離職票の最も主要な役割は、退職後の生活を経済的に支えるための「失業手当（基本手当）」を申請することにあります。失業手当は、雇用保険の被保険者であった方が、離職後に失業状態にあり、就職しようとする意思と能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない場合に支給されるものです。

この手当があることで、求職活動期間中の生活費をある程度賄うことができ、安心して次の仕事を探すことができます。離職票は、あなたが雇用保険に加入していた期間や、退職前の給与額、そして退職理由などをハローワークに証明するための唯一の公的書類です。

もし離職票が手元になければ、ハローワークで失業手当の受給資格の確認も、支給額や期間の決定も行うことができません。したがって、失業手当の受給を希望するならば、離職票を会社から受け取り、速やかにハローワークで手続きを行うことが不可欠です。退職後の生活設計をスムーズに進めるためにも、この点をしっかりと理解しておく必要があります。

離職票が不要なケースも知っておこう

「離職票は退職したら必ずもらうもの」と思われがちですが、実は発行が不要となるケースも存在します。ご自身の状況に合わせて、発行を依頼するかどうかを判断しましょう。

• 退職後にすでに転職先が決まっている場合：失業手当は「失業状態にある方」が対象となるため、すぐに次の仕事に就く場合は受給資格がありません。そのため、離職票を発行してもらう必要は基本的にありません。
• 失業手当の受給を希望しない場合：何らかの理由で失業手当の受給を希望しない場合も、離職票は不要です。例えば、退職後にすぐ起業する、専業主婦（夫）になる、扶養に入るなどのケースが考えられます。
• 転職先で離職票の提出が不要とされている場合：多くの転職先では離職票の提出は求められません。主に雇用保険の手続きで必要となる書類であるため、転職先での手続きには別の書類（雇用保険被保険者証など）が使われることが一般的です。

ただし、注意点として、転職先から「雇用保険被保険者番号」の提出を求められることがあります。この番号は離職票にも記載されているため、念のため離職票の発行を依頼しておくのも一つの方法です。また、すぐに転職が決まっていても、万が一の事態に備えて発行してもらう選択肢も考慮に入れておくと良いでしょう。

高年齢者や特定の給付金でも重要

離職票は失業手当の申請以外にも、特定の状況や給付金の手続きで重要になることがあります。特に以下のケースでは、離職票の有無が手続きに大きく関わってきます。

• 59歳以上の退職者：雇用保険法では、59歳以上の退職者に対しては、本人の意思に関わらず会社は離職票の発行が義務付けられています。これは、高年齢であることから再就職が困難な場合や、後述の高年齢雇用継続給付の対象になる可能性があるため、ハローワークでの相談機会を確保する意味合いがあります。
• 高年齢雇用継続給付の手続き：60歳以降も働き続ける方が、60歳時点と比較して賃金が一定割合以上低下した場合に支給される「高年齢雇用継続給付」という制度があります。この給付金の手続きを行う際にも、離職票が必要となるケースがあります。離職票に記載された賃金情報や被保険者期間が、受給資格や支給額の算定に用いられるためです。

これらの制度は、退職後の生活設計において重要な役割を果たす可能性があります。特に高年齢での退職を検討している方は、離職票が発行される意味と、それに伴う可能性のある給付金について事前に調べておくことをお勧めします。ご自身の状況に応じて、ハローワークや専門機関に相談し、適切な手続きを進めるようにしましょう。

離職票が必要になるのはどんな場合？退職理由と雇用保険

雇用保険の受給資格を満たすために不可欠

離職票が最も必要とされるのは、何と言っても雇用保険の失業手当（基本手当）の受給資格を満たしていることを証明するためです。失業手当を受給するためには、単に退職しただけでなく、いくつかの条件を満たしている必要があります。主な条件として、離職日以前の2年間で、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること（特定受給資格者・特定理由離職者の場合は異なる）などが挙げられます。

離職票には、あなたがいつからいつまで雇用保険に加入していたか、そしてその期間の賃金がいくらであったかなどが詳細に記載されています。これによりハローワークは、あなたが失業手当の受給要件を満たしているか、またどれくらいの期間・金額が支給されるかを正確に判断することができます。この情報がなければ、あなたの被保険者期間を証明する術がなく、手続きを進めることができないため、離職票はまさに「雇用保険の受給資格の証明書」と言えるでしょう。

もし雇用保険の加入期間に不安がある場合は、離職票を受け取った際に記載内容をよく確認するか、ハローワークに相談してみるのが良いでしょう。

離職理由が失業手当の受給に与える影響

離職票-2に記載される「離職理由」は、失業手当の受給において非常に重要な項目です。この離職理由によって、失業手当の給付開始時期や支給期間が大きく変わる可能性があるため、正確な記載が求められます。

大きく分けて、離職理由は以下の2つに分類されます。

• 自己都合退職（一般受給資格者）：個人的な理由（例：キャリアアップ、家庭の事情、健康上の理由など）で退職した場合です。この場合、失業手当の申請後、通常2ヶ月間の給付制限期間が設けられます（2020年10月1日以降の離職者は原則2ヶ月。それ以前は3ヶ月）。給付日数は雇用保険の加入期間によって90日～150日が一般的です。
• 会社都合退職（特定受給資格者）：会社の倒産、解雇、事業所の廃止、早期退職優遇制度の利用など、会社側の都合で退職した場合です。この場合、給付制限期間はなく、申請手続き完了後、7日間の待期期間を経て失業手当が支給開始されます。給付日数は雇用保険の加入期間や年齢によって90日～330日と、自己都合退職よりも手厚くなる傾向があります。

これらの違いは、退職後の経済的な安定に大きく影響します。離職票を受け取ったら、必ず離職理由の欄を確認し、ご自身の認識と相違がないか確認することが重要です。

記載内容の確認と異議申し立ての重要性

離職票-2に記載されている離職理由や賃金情報は、失業手当の支給額や支給期間に直接影響する非常に重要な項目です。そのため、離職票を受け取ったら必ず内容を詳細に確認し、もし事実と異なる点があれば、速やかに異議申し立てを行う必要があります。

特に離職理由については、会社の認識とあなたの認識が異なるケースがあります。例えば、会社都合での退職を希望していたのに自己都合と記載されていたり、ハラスメントが原因で退職したのに「一身上の都合」とされているような場合です。このような食い違いがあると、本来受けられるはずの失業手当が減額されたり、給付制限期間が長く設定されたりする可能性があります。

もし離職票の内容に疑問や異議がある場合は、まずは会社に連絡を取り、記載内容の修正を求めることから始めましょう。会社との話し合いで解決しない場合は、ハローワークに相談し、異議申し立ての手続きを行うことができます。ハローワークでは、双方の主張を聞いた上で、離職理由を改めて判断してくれます。損をしないためにも、受け身にならず、ご自身の権利を守るために積極的に行動することが大切です。

離職票のもらい方と提出先（ハローワーク）について

会社から退職者への交付までの流れ

離職票は、会社を退職したからといってすぐに手元に届くわけではありません。いくつかのステップを経て、退職者のもとへ届くのが一般的です。その流れを理解しておくと、いつ頃届くのか、もし遅い場合はどうすれば良いのかが把握できます。

1. 退職者に離職票の要否を確認する：会社は、従業員が退職する際に、失業手当の受給希望の有無や、離職票発行の希望を確認します。ここで「必要ない」と伝えると、発行されない場合があるので注意が必要です。
2. 会社が「離職証明書」を準備する：離職票の発行に必要な「雇用保険被保険者離職証明書」を会社が作成します。この書類には、離職理由や賃金支払い状況などが細かく記載されます。
3. 会社がハローワークに必要書類を提出する：会社は、作成した離職証明書と「雇用保険被保険者資格喪失届」を、管轄のハローワークに提出します。この提出期限は、原則として従業員の退職日の翌日から10日以内と定められています。
4. ハローワークが会社に離職票を交付する：ハローワークで提出された書類の内容が確認され、問題がなければ、離職票-1と離職票-2が会社に交付されます。
5. 会社が退職者に離職票を交付する：会社から退職者へ、郵送などで離職票が渡されます。一般的には、退職日から約2週間後（10〜14日後）に届くことが多いようです。

もし退職後2週間以上経過しても離職票が届かない場合は、まず会社に問い合わせてみましょう。会社がハローワークへの提出を忘れている、あるいは提出が遅れている可能性も考えられます。

ハローワークでの手続きと提出書類

会社から離職票を受け取ったら、次にあなたがすべきことは、ハローワークでの失業手当の申請手続きです。この手続きは、お住まいの地域を管轄するハローワークで行います。

ハローワークに初めて行く際は、以下のものを持参しましょう。

• 離職票-1および離職票-2：会社から交付された、この手続きの主役となる書類です。
• 個人番号確認書類：マイナンバーカード、通知カード、住民票記載事項証明書など。
• 身元確認書類：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど。
• 写真2枚：縦3.0cm×横2.5cmの証明写真。最近では不要な場合もありますが、念のため用意しておくと安心です。
• 印鑑：シャチハタ以外のもの。
• 預金通帳またはキャッシュカード：失業手当の振込先口座を確認するためのものです。離職票-1に振込先を記入することになります。

ハローワークでは、まず求職の申し込みを行い、その後、失業手当の受給資格の決定、受給説明会の案内、雇用保険受給者証の交付といった手続きが進められます。これらの手続きを経て、ようやく失業手当の支給が開始されます。初回の訪問で全ての手続きが完了するわけではなく、何度か足を運ぶことになる点も頭に入れておきましょう。

会社が離職票の発行を拒否した場合の対処法

原則として、会社は雇用保険被保険者が退職し、離職票の発行を希望する場合には、発行義務があります。しかし、稀に会社が離職票の発行を拒否したり、いつまで経っても交付してくれないといったトラブルが発生することもあります。

このような場合でも、諦める必要はありません。以下のステップで対処しましょう。

1. 会社への催促：まずは会社に対して、離職票の発行を催促する連絡を入れましょう。口頭だけでなく、日付や内容が残るよう、書面（内容証明郵便など）やメールで催促することが望ましいです。提出期限（退職日の翌日から10日以内）が過ぎていることを伝え、速やかな発行を求めます。
2. ハローワークへの相談・督促依頼：会社からの反応がない、あるいは発行を拒否された場合は、管轄のハローワークに相談しましょう。ハローワークは、会社に対して離職票の発行を指導・督促する権限を持っています。あなたの状況を説明し、会社への督促を依頼することで、ハローワークから会社に連絡がいき、発行が促される可能性が高いです。
3. ハローワークによる職権発行：会社がそれでも離職票を発行しない、または連絡が取れないといった極めて稀なケースでは、ハローワークが会社の代わりに「職権」で離職票を発行してくれる場合があります。この場合、ハローワークが会社に事実関係を確認し、必要な情報を収集して書類を作成します。

離職票が発行されないと失業手当の手続きができないため、このような状況に陥ったら、迷わずハローワークに相談することが最も確実な解決策です。一人で抱え込まず、公的機関の力を借りましょう。

離職票はいつまで有効？保管期間も確認しておこう

失業手当の受給期間と申請期限

離職票そのものに「有効期限」という概念は存在しませんが、離職票を使って申請する「失業手当（基本手当）」には受給期間と申請期限が設けられています。この期間を過ぎてしまうと、せっかくの受給資格があっても手当が受けられなくなってしまうため、十分な注意が必要です。

失業手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この1年間の間に、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業の認定を受け、支給を受けるという一連の手続きを完了させる必要があります。たとえ離職票を退職から数ヶ月後に受け取ったとしても、受給期間の起点は離職日であることに変わりはありません。したがって、離職票を受け取ったら、できるだけ早くハローワークでの手続きを開始することが大切です。

また、病気や出産・育児、親族の介護など、やむを得ない理由で30日以上継続して働くことができない期間があった場合は、その期間を「受給期間延長」として申請することが可能です。この延長手続きも、原則として離職日の翌日から1ヶ月以内に行う必要があります。延長が認められれば、最大3年間（特定理由離職者・特定受給資格者の一部は4年間）まで受給期間を延ばすことができます。

離職票の保管の重要性と再発行手続き

離職票は、失業手当の申請において非常に重要な公的書類です。一度手続きが完了した後も、そのコピーや情報は大切に保管しておくことを強くお勧めします。

なぜなら、失業手当の手続き以外にも、万が一の際に雇用保険の加入履歴を証明する必要がある場合や、将来的に別の給付金（例：再就職手当など）を申請する際に情報が必要になるケースも考えられるからです。また、稀にですが、再就職先から雇用保険被保険者番号の確認のために提示を求められることもあります。

もし離職票を紛失してしまった場合でも、安心してください。ハローワークで再発行の手続きが可能です。再発行の手続きは、あなたのお住まいを管轄するハローワーク、または過去に手続きを行ったハローワークで行うことができます。その際は、本人確認書類（運転免許証など）や印鑑、マイナンバー確認書類などを持参する必要があります。再発行には通常、即日または数日かかる場合がありますので、必要な場合は早めに手続きを行いましょう。

大切な書類なので、受け取ったらすぐにコピーを取るなどして、厳重に保管することをおすすめします。

マイナポータルでの受け取りという選択肢

近年、行政手続きのデジタル化が進む中で、離職票の受け取り方法にも新たな選択肢が加わります。2025年1月20日からは、マイナポータルを通じて離職票を受け取ることが可能になりました。

マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、自分の行政手続きに関する情報を確認したり、オンラインで申請を行ったりすることができる個人のポータルサイトです。このサービスを利用することで、自宅にいながらにして離職票を受け取れるようになるため、郵送の待ち時間や紛失のリスクを減らすことが期待されます。また、ペーパーレス化にも繋がり、利便性が大きく向上するでしょう。

マイナポータルでの受け取りを利用するには、マイナンバーカードが必要となります。マイナンバーカードを既に持っている方や、これから取得を検討している方にとっては、非常に魅力的な選択肢となるでしょう。ただし、このサービスは2025年1月20日から開始される予定であり、現時点では利用できません。利用開始後は、マイナポータルの操作方法や必要な手続きについて、公式情報で確認するようにしてください。

テクノロジーの進化が、退職後の手続きをよりスムーズにする助けとなることは間違いありません。

退職後の手続きは、新しい生活のスタートをスムーズにするために非常に重要です。離職票に関する正確な情報を把握し、損をしないように手続きを進めましょう。もし不明な点があれば、ハローワークや専門機関に相談することをお勧めします。

※本記事は、2025年9月時点の情報に基づいています。最新の情報については、各公的機関の発表をご確認ください。