源泉徴収票のもらい方と注意点：もらえない時の対処法も解説

源泉徴収票のもらい方と注意点：もらえない時の対処法も解説

源泉徴収票は、1年間の所得と所得税額を証明する重要な書類です。年末調整や確定申告、転職時など、様々な場面で必要となります。ここでは、源泉徴収票のもらい方、確認すべきポイント、そして万が一もらえない場合の対処法について詳しく解説します。

源泉徴収票とは？いつ・どこでもらえる？

源泉徴収票は、個人の年間の所得と、そこから差し引かれた所得税の額を明らかにする公的な証明書です。主に給与所得者に対して発行され、税金に関する様々な手続きで重要な役割を果たします。

源泉徴収票の基本を理解しよう

源泉徴収票は、会社などの給与を支払う側（支払者）が、給与所得を受け取る側（給与所得者）に対して発行を義務付けられている書類です。この書類には、1年間に支払われた給与や賞与の総額（支払金額）、所得控除の額、そして実際に徴収された所得税額（源泉徴収税額）などが詳細に記載されています。これにより、個人の所得状況と納税状況が公的に証明されるため、年末調整や確定申告だけでなく、住宅ローンや自動車ローンの申請時、扶養控除の申告時など、幅広い場面で収入を証明する書類として利用されます。源泉徴収票には、主に「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」「公的年金等の源泉徴収票」の3種類があり、それぞれ対象となる所得に応じて発行されます。自身の所得がどの種類に該当するかを把握しておくことが大切です。

発行時期と受け取りのタイミング

源泉徴収票が発行されるタイミングは、状況によって異なります。最も一般的なのは、会社員であれば年末調整の完了後です。通常、12月の最終給与が確定し、年末調整が完了した後の翌年1月中に、その年の源泉徴収票が交付されます。法律上は、翌年の1月31日までに交付することが義務付けられています。また、年度途中に会社を退職した場合は、退職から約1ヶ月以内、または最後の給与が決定した後、速やかに発行されます。これは、転職先の会社で年末調整を行う際に前職の源泉徴収票が必要になるため、非常に重要な書類となります。さらに、従業員からの個別の希望があれば、会社は原則として源泉徴収票を発行する義務があります。急に必要になった場合は、まずは勤務先の人事・経理担当部署に問い合わせてみましょう。

アルバイト・パートでももらえる？

「自分はアルバイトやパートだから源泉徴収票は関係ない」と考えている方もいるかもしれませんが、それは誤解です。アルバイトやパートタイマーであっても、正社員と同様に給与所得がある限り、源泉徴収票を受け取る権利と、それを発行する義務が会社にはあります。雇用形態や勤務期間、収入の多寡にかかわらず、源泉徴収票は発行されます。特に、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合や、年間の所得が一定額を超える場合は、自身で確定申告を行う必要があるため、各勤務先から発行された源泉徴収票が不可欠となります。また、扶養に入っている家族の収入証明として提出を求められるケースもあります。もし、アルバイト先やパート先から源泉徴収票が発行されない場合は、遠慮なく会社に請求しましょう。これはあなたの正当な権利です。

源泉徴収票の基本的なもらい方：会社員・アルバイトの場合

源泉徴収票の受け取り方は、現在の雇用状況や退職の有無によって異なります。ここでは、それぞれの状況に応じた基本的なもらい方と、紛失時の再発行手順について詳しく解説します。

会社員の場合：年末調整での受け取り方

会社員の場合、源泉徴収票は主に年末調整を通じて受け取ります。毎年11月から12月にかけて行われる年末調整の手続きが完了すると、通常は12月の給与明細と一緒に、または年明けの1月中に別途交付されるのが一般的です。会社によっては、社員証や給与明細を配布する際に一緒に渡されたり、社内システムを通じて電子データとして提供されたりすることもあります。電子交付の場合は、PDFファイルなどでダウンロードできる形式が多いため、パスワード管理などを確認し、自身で保管しておくことが重要です。受け取ったらすぐに内容を確認し、自身の年間の給与額や控除額に間違いがないかを、過去の給与明細などと照らし合わせてチェックする習慣をつけましょう。これは、万が一の誤りを早期に発見し、修正手続きをスムーズに進める上で非常に大切です。

退職した場合：スムーズな取得方法

年度の途中で会社を退職した場合でも、源泉徴収票は必ず発行されます。退職後、通常は最後の給与が確定してから約1ヶ月以内、遅くとも翌年の1月末までには、退職した会社から源泉徴収票が郵送されてきます。この書類は、転職先の会社で年末調整を行う際に「前職の源泉徴収票」として提出が求められるため、非常に重要な意味を持ちます。もし、新しい職場が決まっている場合は、できるだけ早く取得し、転職先の指示に従って提出できるように準備しましょう。また、退職時に会社が倒産してしまったり、連絡が取れなくなったりするケースも稀にあります。そのような場合は、後述する税務署への相談など、別の対処法を検討する必要があります。退職手続きの際に、源泉徴収票の送付時期や方法について、人事・経理担当者に確認しておくことをお勧めします。

紛失時の再発行依頼手順

源泉徴収票は重要な書類ですが、誤って紛失してしまうこともあります。しかし、紛失してしまっても諦める必要はありません。源泉徴収票は再発行が可能です。まず、現在の勤務先、または以前の勤務先の人事部や経理部に連絡を取り、再発行を依頼しましょう。多くの場合、再発行に費用はかかりません。依頼時には、氏名、社員番号（もし分かれば）、生年月日、そして源泉徴収票が必要な年分などを正確に伝える必要があります。再発行には通常1～2週間程度かかることが多いですが、会社が電子データで保管している場合は数日で受け取れることもあります。依頼後は、郵送または直接受け取りなど、会社の指示に従って受け取りましょう。再発行された源泉徴収票も、大切に保管し、必要な場面で提示できるように準備しておくことが重要です。

源泉徴収票をもらえない・紛失した時の対処法

源泉徴収票は、税務上の手続きで不可欠な書類です。会社から発行されない、あるいは紛失してしまった場合でも、適切に対処することで問題を解決できます。

まずは会社に問い合わせる

源泉徴収票が手元に届かない、または紛失してしまった場合、まず最初に行うべきは、現在の勤務先または以前の勤務先の人事部や経理部に直接問い合わせることです。単に発行が遅れている、郵送事故で届かなかった、あるいは自身が誤って破棄してしまった可能性も考えられます。電話やメールで問い合わせる際は、氏名、在籍期間（退職者の場合）、源泉徴収票が必要な年分などを明確に伝えましょう。多くの会社では、従業員からの依頼があれば速やかに再発行手続きに応じてくれます。再発行にかかる期間は会社によって異なりますが、通常1週間から2週間程度が目安です。もし、引っ越しなどで住所が変わっている場合は、必ず新しい住所を伝え、送付先を正確に指定するようにしてください。再発行に際して、手数料を請求されることは稀ですが、念のため確認しておくと良いでしょう。

税務署への相談と不交付の届出

会社に再発行を依頼しても対応してもらえない場合や、連絡が取れない、会社が倒産してしまったといった状況では、税務署に相談するのが次のステップです。税務署では、「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を提出することができます。この届出書には、会社名、所在地、あなたの氏名、給与支払い状況などを記載し、給与明細などの資料を添付して提出します。届出が受理されると、税務署は会社に対して源泉徴収票の交付を指導してくれます。これにより、会社が法的な義務を果たすよう促される可能性が高まります。会社が倒産している場合は、破産管財人（弁護士）に連絡を取るのが一般的ですが、誰に連絡すべきか不明な場合は、税務署や地域の税理士に相談することで、適切なアドバイスを得られるでしょう。

やむを得ない場合の代替手段

確定申告など、どうしても源泉徴収票が必要な手続きがあるにもかかわらず、上記の手段でも入手が困難な場合は、給与明細書を代替書類として利用できる可能性があります。すべての給与明細書には、支払金額や源泉徴収税額などの情報が記載されているため、これらを合計することで源泉徴収票に近い情報を再現できます。ただし、給与明細書は源泉徴収票のような公的な証明書ではないため、提出先によっては認められない場合もあります。事前に確定申告を行う税務署や、ローン申請を行う金融機関などに、給与明細書での代用が可能かどうか確認するようにしましょう。日頃から給与明細書を大切に保管しておくことが、このような緊急時の備えとして非常に重要です。もし、給与明細書も手元にない場合は、銀行の振込履歴などで給与収入を証明できる可能性もあるため、併せて相談してみてください。

源泉徴収票がもらえない理由と確認すべきこと

源泉徴収票が手元に届かない場合、いくつかの原因が考えられます。単なる発行遅れから、雇用形態の違い、さらには会社の状況まで、さまざまな理由があるため、適切な対処のためにも原因を把握することが重要です。

交付されない主な原因と対策

源泉徴収票が交付されない原因は多岐にわたります。最も一般的なのは、会社側の発行手続きの遅れや、郵送事故による未着です。年末年始は事務処理が集中するため、発行が遅れるケースは少なくありません。この場合は、まず会社の人事・経理担当者に直接連絡し、発行状況を確認することが大切です。また、退職後に住所変更を行ったにもかかわらず、会社にその旨を伝えていなかった場合も、旧住所に郵送されてしまうことがあります。退職時には、必ず最新の住所と連絡先を会社に伝えておくようにしましょう。その他、ごく稀に会社が源泉徴収票の発行義務を認識していない、あるいは意図的に発行を拒否しているケースもありますが、これは法律違反にあたります。このような場合は、後述する税務署への相談を検討すべきです。

業務委託契約との違いを理解する

源泉徴収票は「給与所得」がある人に発行される書類です。もし、あなたが会社と「業務委託契約」を結んでいる場合、給与所得者ではなく「個人事業主」としての扱いになるため、会社から源泉徴収票は発行されません。代わりに、会社からは「支払調書」が発行されることがあります。支払調書は、業務委託で支払われた報酬の総額や、そこから源泉徴収された税額が記載された書類で、個人事業主が確定申告を行う際に必要となります。業務委託契約の場合、源泉徴収票の代わりに支払調書を受け取ったら、自身の所得として確定申告を行い、適切な税金を納める必要があります。自身の契約形態が「雇用契約」なのか「業務委託契約」なのかを、契約書で確認し、発行されるべき書類を正確に把握しておくことが重要です。

会社倒産時の対応と注意点

もし勤務していた会社が倒産してしまい、源泉徴収票が手に入らないという事態に直面した場合、その対処はやや複雑になります。会社が倒産し、法人としての活動が停止している状態では、通常の人事・経理部門に連絡しても対応してもらうことが困難だからです。このような状況では、まず会社の破産手続きを管轄している破産管財人（弁護士）に連絡を取る必要があります。破産管財人は、倒産した会社の財産管理や債務整理を行う責任者であり、源泉徴収票の発行を含めた事務処理の一部を引き継いでいる場合があります。もし破産管財人の情報が不明な場合は、会社の登記情報や、税務署、地域の弁護士会などに相談することで情報を得られる可能性があります。源泉徴収票の入手が難しい場合でも、給与明細書や銀行の振込履歴などを活用して、自身の収入を証明できるよう準備を進めておくことも重要です。

源泉徴収票に関するよくある質問

源泉徴収票は税金や収入証明に不可欠な書類であり、多くの人がその内容や使用方法について疑問を抱いています。ここでは、源泉徴収票に関するよくある質問に答えます。

源泉徴収票に記載される項目と確認ポイント

源泉徴収票には、個人の1年間の所得と納税に関する重要な情報がぎっしりと詰まっています。主な記載項目としては、まず「支払金額」があり、これは年間の給与、手当、賞与などの合計額で、いわゆる年収に相当します。次に「給与所得控除後の金額」は、支払金額から給与所得控除（給与所得者が受けられる必要経費のようなもの）を差し引いた金額で、課税所得を計算する基礎となります。さらに「所得控除の額の合計額」として、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など、各種所得控除の合計額が記載されます。そして最後に、「源泉徴収税額」があり、これは1年間に納めた所得税の総額を示します。これらの項目が、実際の給与明細や申告内容と一致しているかを丁寧に確認することが非常に重要です。特に、控除額に漏れがないか、また支払金額に誤りがないかを照合することで、正確な確定申告や年末調整が可能となります。

源泉徴収票はどんな時に必要？

源泉徴収票は、人生の様々な場面でその提出が求められる、非常に汎用性の高い書類です。主な必要シーンを以下に示します。

• 年末調整： その年の所得税の過不足を精算するために、現職の会社に提出します。中途入社した場合は、前職の源泉徴収票も必要です。
• 確定申告： 副業収入がある場合、医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整で処理しきれなかった控除を受ける場合、自分で税務署に提出します。
• 転職・再就職： 転職先の会社で年末調整を行うために、前職の源泉徴収票の提出が義務付けられています。
• 住宅ローン・自動車ローンなどの申請： 金融機関が融資の審査を行う際、返済能力を確認するために収入証明として提出を求められます。
• 扶養控除・配偶者控除の申請： 家族があなたの扶養に入っている場合、その家族の収入状況を確認するために源泉徴収票が必要となることがあります。
• ふるさと納税： 寄付金控除の上限額を計算する際、自身の所得金額を把握するために利用されます。

このように、源泉徴収票は税金関連だけでなく、個人の経済的な信頼性を証明する上で不可欠な書類であるため、大切に保管し、いつでも提出できるよう準備しておくことが重要です。

年金受給者の源泉徴収票について

年金を受給している方も、源泉徴収票の対象となることがあります。ただし、年金受給者の源泉徴収票は、会社から発行される給与所得の源泉徴収票とは異なり、日本年金機構などの年金支給機関から発行されます。この「公的年金等の源泉徴収票」には、その年に支払われた年金の総額や、そこから源泉徴収された所得税額などが記載されています。通常、年金受給者には毎年1月中に郵送で届きます。年金受給者も、年金収入が一定額を超える場合や、複数の年金を受給している場合、または他に所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。その際にこの源泉徴収票が不可欠となりますので、大切に保管しましょう。もし紛失した場合は、日本年金機構の「ねんきんダイヤル」に問い合わせるか、「ねんきんネット」から再発行の手続きを行うことができます。