源泉徴収票と年末調整の基本：疑問を解決！

源泉徴収票と年末調整の基本：疑問を解決！

源泉徴収票と年末調整は、会社員にとって毎年必ず関わる手続きであり、正確な理解が重要です。ここでは、それぞれの概要から、皆さんが抱きがちな疑問点を解消するための情報をまとめてご紹介します。

源泉徴収票とは？年末調整との関係性

1-1. 源泉徴収票の基本を理解する

源泉徴収票は、会社員にとって非常に重要な書類です。これは、1月1日から12月31日までの1年間に、勤務先から支払われた給与や賞与などの総額、そこから差し引かれた社会保険料や所得税、そして各種控除額などが詳細に記載された公的な証明書です。皆さんの会社が、給与からあらかじめ天引きして国に納めてくれた所得税の総額が「源泉徴収税額」として明記されています。この書類が発行される義務は法律で定められており、通常は年末調整が終わった後の12月下旬から1月中に勤務先から交付されます。

源泉徴収票にはいくつかの種類があり、最も一般的なのは「給与所得の源泉徴収票」ですが、退職時に受け取る「退職所得の源泉徴収票」や、年金受給者の方に発行される「公的年金等の源泉徴収票」なども存在します。これらの書類は、住宅ローンや自動車ローンを組む際の収入証明、家族を扶養に入れる際の所得証明、あるいは保育園の入園申請など、多岐にわたる場面で提出を求められるため、大切に保管しておく必要があります。自分の年間の収入と、そこから支払われた税金の全容を把握するための、まさに「所得の成績表」と言えるでしょう。
特に年の途中で転職した場合、新しい勤務先で年末調整を行う際に、前職の源泉徴収票を提出することで、前職と現職の収入を合算して正しい税額を計算してもらうことができます。これを提出し忘れると、自分で確定申告を行う必要が生じるため、注意が必要です。源泉徴収票は単なる控えではなく、様々な手続きの基盤となる極めて重要な書類なのです。

1-2. 年末調整の仕組みと目的

年末調整とは、会社員やパート・アルバイトの方が、1年間に納めるべき所得税の最終的な金額を計算し、毎月の給与から天引きされていた源泉徴収税額との差額を精算する手続きのことです。私たちの毎月の給与から天引きされる所得税は、あくまでも「概算」であり、扶養家族の状況や生命保険料の支払い、iDeCoの掛け金など、個々の事情は考慮されていません。そのため、年末にこれらの情報を会社に申告することで、本来支払うべき「正しい」所得税額を算出し、過不足を調整するのです。

この手続きは、通常11月頃に勤務先から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「保険料控除申告書」などの書類を記入・提出することから始まります。会社は、従業員から集めたこれらの情報をもとに所得税額を再計算し、多く税金を納めていた場合は還付金として戻し、不足していた場合は追加で徴収します。この一連の流れが年末調整であり、翌年1月31日までに会社が税務署へ関係書類を提出することで完了します。
年末調整の最大の目的は、納税者自身がわざわざ税務署に出向いて確定申告を行う手間を省き、税務手続きを簡素化することにあります。対象となるのは基本的に会社に勤務し、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している従業員ですが、年収が2,000万円を超える方や、副業の所得が年間20万円を超える方などは年末調整の対象外となり、ご自身で確定申告をする必要があります。これにより、多くの方が手間なく適正な納税ができるようになっています。

1-3. 両者の密接な関係性

源泉徴収票と年末調整は、それぞれが独立したものではなく、互いに深く関連し合う一連の税務手続きの一部です。簡単に言えば、源泉徴収票は「1年間の所得と税金の情報が記載された証明書」であり、年末調整は「その証明書に記載される情報をもとに、所得税を正しく計算・精算するプロセス」です。年末調整が行われることで、源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄に記載される金額が最終的に確定します。つまり、年末調整の結果が源泉徴収票に反映される、という関係性です。

具体的には、勤務先は従業員の給与から所得税を天引き（源泉徴収）し、その記録を源泉徴収票にまとめます。そして、従業員が提出した扶養控除や生命保険料控除などの申告書に基づいて、会社が年末調整を行います。この年末調整によって、毎月天引きされていた概算の税額が、各種控除を適用した「本来の税額」に修正され、過払い分は還付され、不足分は徴収されます。この調整後の最終的な所得税額が、源泉徴収票の「源泉徴収税額」として記載されるのです。
特に、年の途中で転職した場合は、前職と現職の源泉徴収票が年末調整において非常に重要な役割を果たします。新しい勤務先は、前職の源泉徴収票に記載された所得額や源泉徴収税額を合算して年末調整を行うことで、その年の全ての収入に対する正しい所得税額を計算します。もし前職の源泉徴収票を提出し忘れたり、紛失して再発行が間に合わなかったりした場合は、自分で確定申告を行うことで税金の精算をする必要が出てきます。このように、源泉徴収票は年末調整の「結果」であり、同時に次の手続きの「基礎情報」となる、税金の世界におけるパスポートのような存在と言えるでしょう。

源泉徴収票の「納税証明書」や「納税通知書」との違い

2-1. 源泉徴収票と納税証明書の違い

源泉徴収票、納税証明書、納税通知書は、いずれも税金に関する重要な書類ですが、それぞれ発行元、目的、記載内容が大きく異なります。まず、源泉徴収票は、給与を支払った勤務先（会社）が発行する書類です。その主な目的は、従業員が1年間に得た所得（給与・賞与など）の総額、そしてそこから源泉徴収された所得税額、さらには社会保険料や各種所得控除額などを詳細に証明することにあります。これは、会社が従業員の所得税を代わりに納めたことを証明し、個人の所得状況を把握するためのものです。例えば、住宅ローンの申し込みや扶養親族の確認など、収入の証明が必要な場面で利用されます。

一方、納税証明書は、国（税務署）または地方自治体（市役所・区役所）が発行する公的な書類です。その目的は、特定の期間において、特定の税目（所得税、法人税、消費税、住民税など）が「納付済みであること」を証明することにあります。例えば、確定申告で納税した所得税がきちんと納められているか、あるいは会社の法人税に未納がないかなどを証明するために使われます。発行を希望する人が直接、税務署や市役所の窓口で申請して取得します。記載されるのは、納めるべき税額、すでに納めた税額、未納額など、納税状況そのものに関する情報です。例えば、公共工事の入札参加資格申請や、自動車の車検時に自動車税の納税を証明する際などに必要となることがあります。このように、源泉徴収票が「所得と天引きされた税額の証明」であるのに対し、納税証明書は「実際に税金が納められたことの証明」という点で明確な違いがあります。

2-2. 源泉徴収票と納税通知書の違い

次に、納税通知書について見ていきましょう。納税通知書は、国（税務署）や地方自治体（市町村役場）が、納税義務者に対して「あなたが納めるべき税金がいくらで、いつまでに、どのように納めるのか」を知らせるために発行する書類です。これは、主に住民税（個人住民税）、固定資産税、自動車税などの地方税や、所得税の確定申告をした個人事業主などに対して送付されます。源泉徴収票のように会社が給与から天引きした税額を記載するものではなく、確定した税額を納税者本人に通知し、納付を促す役割を担っています。

具体的には、住民税の納税通知書であれば、前年の所得に基づいて計算された今年の住民税額が記載され、一括払いまたは分割払いの納付方法が示されます。固定資産税の納税通知書であれば、所有する土地や建物の評価額に基づいた固定資産税額が記載され、年4回の納付期限が明記されています。つまり、納税通知書は「これから納税すべき金額と納付方法を伝える」書類であり、未だ納付されていない税金に関する情報が中心となります。
対して、源泉徴収票は既に会社が従業員の給与から天引きし、国に納付した所得税の状況を記載した「報告書」であり、納税通知書が示す「これから納めるべき」税金とは性質が異なります。源泉徴収票は「過去の納税実績」を証明するもので、納税通知書は「将来の納税義務」を具体的に知らせるもの、と考えると分かりやすいでしょう。このように、それぞれが全く異なる目的と役割を持っているため、書類の提出先や利用する場面も当然異なります。

2-3. 各書類の役割と利用場面の整理

これら三つの書類は、それぞれ異なる目的を持ち、利用される場面も様々です。ここで、それぞれの書類がどのような役割を果たし、どのような場面で必要となるのかを整理してみましょう。

• 源泉徴収票:
  • 発行元: 勤務先（会社）
  • 役割: 1年間の所得総額、源泉徴収された所得税額、各種控除額を証明する。個人の収入状況を把握・証明する。
  • 利用場面: 住宅ローンや自動車ローンの申し込み、賃貸物件の契約、家族の扶養に入る・入れる手続き、保育園・幼稚園の入園申請、確定申告（年途中で転職した場合など）、転職先の年末調整、奨学金の申請など、多岐にわたる収入証明として利用されます。
• 納税証明書:
  • 発行元: 税務署（国税）、市役所・区役所（地方税）
  • 役割: 特定の税目（所得税、法人税、住民税など）が、特定の期間において「納付済みであること」を証明する。
  • 利用場面: 公共事業の入札参加資格申請、融資申請時の税金滞納有無の確認、海外移住時の税金証明、自動車税の納税証明（車検時）、ビザ申請時など、主に税金の納付状況を公的に証明する必要がある場合に利用されます。
• 納税通知書:
  • 発行元: 税務署（確定申告後の所得税など）、市役所・区役所（住民税、固定資産税など）
  • 役割: 納税義務者に対して、納めるべき税額、納付方法、納付期限を具体的に通知する。
  • 利用場面: 住民税や固定資産税の納付、確定申告で追徴課税となった所得税の納付、自動車税の納付など、納税義務が発生した際に、その詳細を確認し、納付手続きを進めるために利用されます。

これらの違いを理解しておくことで、必要な書類を適切に準備し、スムーズな手続きを行うことができます。混同しやすい書類ですが、それぞれの「誰が」「何を」「何のために」発行しているのかを把握すれば、迷うことなく対応できるようになるでしょう。

源泉徴収票の納税額や納付書の書き方、納期の特例について

3-1. 源泉徴収票から納税額を読み解く

源泉徴収票は、あなたの1年間の給与所得に関する税金の情報が詰まった重要な書類です。特に「納税額」を把握する上で確認すべき項目は「源泉徴収税額」の欄です。この金額が、あなたの会社が1年間にわたって給与から天引きし、国に納めてくれた所得税の合計額を示しています。しかし、この「源泉徴収税額」が、必ずしもあなたが最終的に納めるべき所得税の額と一致するわけではありません。年末調整を通じて、保険料控除や扶養控除、住宅ローン控除などが適用されることで、この金額は変動する可能性があるからです。

源泉徴収票には他にも重要な項目が記載されています。

• 支払金額: 1年間に会社から支払われた給与や賞与の総額（税金や社会保険料が引かれる前の金額）です。
• 給与所得控除後の金額: 支払金額から、会社員に認められている「給与所得控除」を差し引いた後の金額です。これが税金を計算する上での「所得」の基本となります。
• 所得控除の額の合計額: 社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、基礎控除など、各種控除の合計額です。この額が大きいほど、課税される所得が減り、結果として所得税も少なくなります。
• 源泉徴収税額: 最終的に調整された、あなたが1年間に納めた所得税の額です。年末調整で還付金を受け取った場合は、この額が毎月天引きされていた税額よりも低くなることがあります。

これらの項目を総合的に確認することで、自分の所得に対する納税額がどのように計算されたのかを理解することができます。もし年末調整後に「源泉徴収税額」が0円になっている場合は、全ての税金が還付されたか、元々所得税が課されなかったことを意味します。確定申告が必要な場合や、自分の税金について詳しく知りたい場合は、これらの項目が重要な手がかりとなります。

3-2. 納付書の書き方と提出の必要性（一般の会社員には不要）

「納付書」と聞くと、税金を納めるために自分で書く必要があると感じるかもしれませんが、ほとんどの一般の会社員は、所得税の納付書を自分で記載して提出する必要はありません。なぜなら、会社員の場合、所得税は「源泉徴収制度」によって毎月の給与から天引きされ、会社がまとめて税務署に納付してくれるからです。そして、年末調整によって最終的な税額が確定し、過不足が調整されるため、個人で納付書を使って税金を納める機会は基本的にありません。

では、どのような場合に納付書が必要になるのでしょうか？
主に、以下のようなケースが考えられます。

• 個人事業主やフリーランス: ご自身で所得税額を計算し、確定申告を行う際に、納付書を使って税金を納めます。
• 確定申告で追徴課税が発生した場合: 会社員であっても、副業の所得が20万円を超えた場合や、医療費控除などを適用せずに年末調整を受けていた場合で、確定申告をした結果、追加で所得税を納める必要が生じた際に納付書を使います。
• 予定納税: 一定額以上の所得がある個人事業主は、所得税の一部を前もって納める「予定納税」の義務があり、その際に納付書が送付されます。

これらのケースに該当しない限り、会社員の方が自ら所得税の納付書を作成・提出する場面はまずありません。会社が発行してくれる源泉徴収票は、まさに会社があなたの代わりに納税手続きを済ませた証明書と言えます。もし「納付書」という言葉に不安を感じたら、まずはご自身の状況が上記のいずれかに該当するかどうかを確認してください。多くの場合、あなたは既に適切な方法で納税を完了しています。

3-3. 源泉所得税の納期の特例

源泉徴収票や年末調整の話をしていると、「源泉所得税の納期の特例」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。しかし、これは一般の会社員には直接関係のない、会社（事業者）側の制度です。この特例は、従業員から源泉徴収した所得税を、毎月ではなく半年に一度まとめて納付することを許可する制度で、主に給与を支払う従業員が常時10人未満の比較的小規模な事業者（会社や個人事業主）を対象としています。

通常、事業者は従業員の給与から天引きした所得税（源泉所得税）を、徴収した月の翌月10日までに税務署に納付する義務があります。これは毎月発生する事務作業であり、特に従業員が少ない小規模事業者にとっては負担となることがあります。そこで、納期の特例の承認を受けていれば、1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日までに、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月20日までに、それぞれまとめて納付することが可能になります。
この特例を適用することで、事業者は年に2回の納付で済むため、経理処理の負担を大幅に軽減できます。ただし、この特例を利用するためには、事前に税務署へ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

このように、「納期の特例」は納税者である従業員ではなく、源泉徴収義務者である事業者に向けられた制度であり、会社員である皆さんが直接意識する必要はありません。しかし、自分の勤める会社がどのような仕組みで税金を納めているのか、背景知識として知っておくと、源泉徴収制度への理解がより深まるでしょう。

源泉徴収票の代わりになるもの、特定扶養親族や年金生活者の場合

4-1. 源泉徴収票を紛失した場合の対応策

源泉徴収票は、住宅ローンや賃貸契約、あるいは確定申告など、様々な公的手続きで必要となる非常に重要な書類です。もし紛失してしまった場合でも、慌てる必要はありません。いくつかの対応策があります。最も一般的な方法は、勤務先に再発行を依頼することです。源泉徴収票の発行は、所得税法によって事業者に義務付けられているため、依頼すれば再発行してもらえます。通常は経理部門や人事部門に連絡し、再発行の申請を行います。再発行には数日から1週間程度の時間がかかることがあるため、必要な時期に間に合うよう、早めに手続きを開始することが重要です。

ただし、退職して時間が経っている場合や、既に会社がなくなってしまっているような特殊なケースでは、勤務先からの再発行が難しいこともあります。その場合の最終手段として、税務署に「開示請求」を行うという選択肢も理論上は存在しますが、これは非常に時間がかかり、手間も複雑なため、現実的な選択肢とは言えません。基本的には勤務先への再発行依頼が最も確実で迅速な方法です。また、過去の給与明細などでは源泉徴収票の代わりにはなりません。給与明細はあくまで月々の給与情報であり、年間を通じた所得や控除の全容を証明するものではないため、公的な手続きでは認められないことがほとんどです。

再発行を待つ余裕がない場合や、特定の目的（確定申告など）のためにどうしても代わりが必要な場合は、税務署に相談することで「源泉徴収票不交付届出書」を提出し、税務署からの調査を依頼することもできますが、これも時間と手間がかかります。何よりも、紛失しないよう日頃から大切に保管しておくことが肝心です。電子データとして保存しておく、コピーを取っておくなどの対策を講じることも有効でしょう。

4-2. 特定扶養親族と源泉徴収票への影響

扶養親族にはいくつかの区分がありますが、その中でも「特定扶養親族」は税法上の優遇が大きいカテゴリです。特定扶養親族とは、その年の12月31日現在で年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族を指します。例えば、大学に通うお子さんなどがこの区分に該当することが多いでしょう。通常の扶養親族（一般扶養親族）に対する扶養控除額が38万円であるのに対し、特定扶養親族に対する扶養控除額はなんと63万円と、25万円も多く控除が受けられます。この控除額の差は、納税者にとって所得税や住民税の負担軽減に大きく影響します。

この特定扶養親族に関する情報は、年末調整の際に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で申告します。正しく申告することで、源泉徴収票の「扶養親族等の数」の欄にその人数が反映され、さらに「所得控除の額の合計額」の欄にも特定扶養控除が含まれた金額が記載されます。もし、お子さんが大学に進学するなどして特定扶養親族の条件を満たしたにもかかわらず、年末調整で申告し忘れてしまうと、本来受けられるはずの控除が適用されず、結果として所得税を多く納めすぎてしまう可能性があります。

このような申告漏れがあった場合は、源泉徴収票が発行された後にご自身で確定申告を行うことで、過払い分の税金を還付してもらうことができます（還付申告）。特定扶養親族の有無は家計に与える影響が大きいため、毎年年末調整の時期には、家族構成や扶養親族の年齢をしっかりと確認し、漏れなく申告するように心がけましょう。これにより、適正な税負担で済ませることができます。

4-3. 年金生活者の源泉徴収票と確定申告

会社員を引退し、年金収入で生活している年金生活者の方も、公的年金等に対する源泉徴収票が発行されます。これは「公的年金等の源泉徴収票」と呼ばれ、1年間に支払われた年金の総額や、そこから源泉徴収された所得税額などが記載されています。公的年金も所得の一つであるため、原則として所得税の課税対象となりますが、年金の支払い元（日本年金機構など）が、支払いの際に一定の税額をあらかじめ天引きする仕組み（源泉徴収）がとられています。

しかし、年金生活者の場合は、必ずしも確定申告が必要というわけではありません。以下のいずれかに該当する場合は、確定申告が不要となる「確定申告不要制度」が適用されます。

• 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等のすべてが源泉徴収の対象となっている場合。
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合。

一方で、以下のような場合は確定申告が必要です。

• 公的年金等の収入金額が400万円を超える場合。
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得（例えば、不動産所得や事業所得など）が20万円を超える場合。
• 医療費控除や生命保険料控除、地震保険料控除など、年末調整では適用できない控除を受けたい場合（還付申告）。
• 複数の年金を受け取っており、その合計額が上記基準を超える場合。

年金からの源泉徴収は、各種控除が十分に考慮されていない概算であるため、確定申告をすることで税金が還付されるケースも少なくありません。特に、多額の医療費を支払った年や、社会保険料（後期高齢者医療保険料や介護保険料など）を自分で納付した場合は、確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性が高いです。送付された「公的年金等の源泉徴収票」を確認し、ご自身の状況に合わせて確定申告を行うかどうかを判断しましょう。

源泉徴収票の保管期間について

5-1. なぜ源泉徴収票の保管が必要なのか

源泉徴収票は、会社員が毎年受け取る書類の中でも特に重要なものの一つであり、その保管は非常に大切です。法律上の明確な「個人が保管すべき期間」の定めはありませんが、様々な場面で提出を求められる可能性があるため、長期間の保管が強く推奨されます。では、具体的にどのような理由から保管が必要なのでしょうか。

第一に、収入証明としての利用です。前述のように、住宅ローンや自動車ローンの申し込み、賃貸物件の契約、奨学金の申請、保育園の入園申請など、多岐にわたる公的な手続きや金融機関との取引において、自身の収入状況を証明する書類として源泉徴収票の提出が求められます。特に過去数年分の提出を求められることも少なくないため、すぐに提出できるよう保管しておくことは非常に重要です。

第二に、確定申告の際の資料としてです。例えば、年の途中で退職・転職して年末調整を受けられなかった場合や、医療費控除、住宅ローン控除（初年度）、ふるさと納税による寄付金控除などを適用したい場合、確定申告を行う必要があります。この際、源泉徴収票は所得や既に納めた税額の根拠となるため、必須の書類となります。また、万が一年末調整で申告漏れがあった場合に、後から還付申告を行う際にも必要となります。

第三に、稀ではありますが、税務署からの問い合わせや税務調査に対応するためです。税務調査は個人に対しても行われる可能性があり、その際に過去の所得や納税状況を証明する書類として源泉徴収票が求められることがあります。再発行には手間がかかる上、退職済みの会社であればさらに時間がかかることもありますので、手元に保管しておくことで、いざという時にスムーズに対応できます。これらの理由から、源泉徴収票は単なる書類ではなく、あなたの所得と税金に関する重要な記録として、しっかりと保管しておくべきなのです。

5-2. 法人・個人事業主の保管義務と期間

源泉徴収票の保管義務は、発行する側である法人や個人事業主にも課せられています。これは、税法によって定められたものであり、適切に保管することが義務付けられています。発行義務者が保管すべき期間は、税務上の種類によって異なります。

• 法人（会社）の場合:
  • 源泉徴収票の控えは、原則として7年間の保管が義務付けられています。これは、法人税法において帳簿書類の保管期間が7年間と定められているためです。
  • ただし、欠損金（赤字）の繰越控除を適用する事業年度がある場合は、その欠損金を繰り越せる期間である10年間、関連する帳簿書類とともに源泉徴収票の控えも保管する必要があります。税務調査などがあった際に、提出された源泉徴収票の内容と会社の帳簿が一致するかどうかを確認するためです。
• 個人事業主の場合:
  • 源泉徴収義務がある個人事業主（従業員を雇っている場合など）は、源泉徴収票の控えを原則として5年間保管する義務があります。これは所得税法において、給与に関する帳簿書類の保管期間が5年間と定められているためです。
  • ただし、青色申告を行っている個人事業主の場合、確定申告書や帳簿書類は7年間の保管が義務付けられています。これに準じて、源泉徴収票の控えも7年間保管することが望ましいとされています。

これらの保管期間は、税務署からの問い合わせや税務調査が入った際に、適切な書類を提示できるよう、法律で定められた最低限の期間です。従業員に発行した源泉徴収票の控えは、会社の経理処理の証拠となるだけでなく、従業員が紛失した際の再発行依頼にも対応するために必要な書類となります。したがって、事業者側は適切な期間、かつ紛失や破損がないように厳重に保管する責任があります。

5-3. 従業員（個人）が保管すべき期間と注意点

従業員である個人にとって、源泉徴収票の保管は義務ではありませんが、その重要性から最低でも5年から7年間は保管することを強く推奨します。法律で定められた義務ではないものの、上述の通り様々な場面で必要となるため、いざという時に困らないよう自己責任で管理することが大切ですす。

特に、以下のような状況を考慮すると、長期間の保管が賢明です。

• 住宅ローン控除: 住宅ローン控除は、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で適用可能です。しかし、過去の控除額の確認や、万が一の申告ミスがあった際の修正申告などで、以前の源泉徴収票が必要になることがあります。
• 教育ローンや奨学金などの申請: お子さんの教育費用に関するローンや奨学金の申請時に、親の過去数年分の収入証明が求められることがあります。
• 医療費控除やその他還付申告: 過去5年以内であれば、医療費控除などの還付申告を行うことが可能です。その際にも、当時の源泉徴収票が必要となります。
• 転職・退職時の手続き: 新しい勤務先での年末調整や、失業給付の申請などで、過去の勤務先の源泉徴収票が必要になることがあります。

保管における注意点:

• 紛失しないよう、特定の場所にまとめて保管する：クリアファイルや専用の封筒などに入れ、重要書類として管理しましょう。
• デジタルデータでの保存も検討する：スキャンしてPDFファイルとしてパソコンやクラウドストレージに保存しておけば、物理的な紛失のリスクを減らせます。ただし、公的な手続きでは原本の提出を求められる場合もあるため、デジタル保存だけでなく原本も大切に保管しましょう。
• 破棄する際は個人情報に注意：不要になった源泉徴収票を捨てる際には、個人情報が記載されているため、シュレッダーにかけるなどして個人が特定できないように処理してください。

源泉徴収票は、あなたの所得と納税の歴史を語る大切な書類です。万が一の時に困らないよう、計画的に大切に保管するようにしましょう。