【完全ガイド】源泉徴収票のすべて！使い道・提出時期・疑問を徹底解説

こんにちは、皆さん！
毎年年末や年度末に会社から受け取るあの「源泉徴収票」、皆さんは正しく活用できていますか？「よく分からないまま保管している」「何に使うのかイマイチ理解できていない」という方も多いかもしれません。
しかし、源泉徴収票は私たちの給与と税金に関する非常に重要な書類。確定申告はもちろん、転職やローンの審査、さらにはふるさと納税の計算にも欠かせません。
この記事では、そんな源泉徴収票の基本的なことから、具体的な使い道、提出時期、そして多くの人が抱える疑問まで、2025年の最新情報も交えながら徹底的に解説します。
これを読めば、源泉徴収票に関する不安や疑問がスッキリ解消されるはず！さっそく見ていきましょう！

源泉徴収票とは？何のためにあるの？

源泉徴収票の基本を理解しよう

源泉徴収票とは、会社（源泉徴収義務者）が従業員に対して発行する、「1年間にいくらの給与・賞与を支払い、そこからいくらの所得税を天引き（源泉徴収）しました」ということを証明する公的な書類です。年末調整後や退職時など、特定のタイミングで発行されます。この書類には、単に給与総額だけでなく、社会保険料や生命保険料などの控除額、そして最終的な所得税額など、あなたの収入と納税に関する詳細な情報が記載されています。
私たち一人ひとりが国に納めるべき所得税は、本来であれば自分で計算して納付するものですが、サラリーマンの場合、会社が毎月の給与から概算で天引きし、年末に調整（年末調整）を行うことで、納税が完了する仕組みになっています。源泉徴収票は、この一連の流れが適正に行われたことを示す「通知表」のようなものと考えると分かりやすいでしょう。

記載されている重要な情報

源泉徴収票には、私たちの年収や税金に関する様々な項目が記載されていますが、特に重要なのは以下の4つです。

• 支払金額: 1年間に会社から支払われた給与や賞与の合計額です。通勤手当など、一部の非課税手当は含まれません。いわゆる「年収」と呼ばれる金額に一番近い項目です。
• 給与所得控除後の金額: 支払金額から「給与所得控除」という、会社員にとっての必要経費のようなものが差し引かれた金額です。税金を計算する上での「所得」の基本となる金額です。
• 所得控除の額の合計額: 給与所得控除以外に適用された、様々な所得控除（配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除など）の合計額です。この金額が大きいほど、課税所得が少なくなり、税金が安くなります。
• 源泉徴収税額: 1年間に会社が国に納めた（または納めるべき）所得税と復興特別所得税の合計額です。この金額と年末調整によって最終的に計算された税額を比較し、過不足があれば還付や徴収が行われます。

これらの項目を理解することで、ご自身の収入状況や税負担の内訳を正確に把握することができます。

なぜ源泉徴収票が必要なのか？その目的

源泉徴収票は、単なる収入証明書ではありません。その最も重要な目的は、あなたの所得税が正しく計算され、納税されたことを公的に証明することです。
この証明書があることで、税務署はあなたが適切な税金を納めているかを確認でき、また、あなた自身も所得税の過不足がないかを把握できます。もし年の途中で転職したり、副業収入があったり、多額の医療費を支払ったりした場合など、会社が行う年末調整だけでは税金が正しく計算されないことがあります。そのような時に、源泉徴収票は確定申告を行うための最も重要な根拠資料となります。
さらに、銀行でのローン審査や賃貸契約、扶養申請など、公的な場面で収入を証明する必要がある際にも、この源泉徴収票が収入の信頼できる証明として提出を求められることが非常に多いのです。まさに、私たちの経済活動を支える「基礎となる書類」と言えるでしょう。

源泉徴収票の主な使い道と提出するタイミング

確定申告での活用術

源泉徴収票の最も重要な使い道の一つが「確定申告」です。確定申告とは、1年間の所得とそれに対する税金を自分で計算し、税務署に申告・納税する手続きのこと。会社員の場合、通常は年末調整で納税が完結しますが、以下のようなケースでは確定申告が必要（または有利）になります。
例えば、副業で年間20万円を超える所得があった場合や、医療費控除、住宅ローン控除（初年度）など、年末調整では処理できない控除を受ける場合です。ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用しない場合も、確定申告で寄付金控除を適用します。この時、源泉徴収票はあなたの年間の給与収入や、すでに源泉徴収された所得税額を証明する資料として不可欠です。これがないと、正しい税額を計算し、二重課税を防ぐことができません。税務署に提出する確定申告書には、源泉徴収票に記載された数値を転記する必要があります。

転職やローン審査における重要性

源泉徴収票は、確定申告以外にも様々な場面であなたの収入を証明する重要な役割を担います。

• 転職時: 年の途中で転職した場合、新しい職場で年末調整を行う際に、前職の源泉徴収票の提出が必須となります。これは、前職と現職の収入を合算して、その年の所得税を正しく計算するためです。提出が遅れると、自分で確定申告をする必要が出てくることがあります。
• ローン審査時: 住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどを組む際、金融機関はあなたの返済能力を審査します。この時、最も信頼できる収入証明として源泉徴収票の提出を求められます。過去数年分の提出を依頼されることもあります。
• 賃貸契約時: 不動産を借りる際にも、家賃の支払い能力を確認するため、源泉徴収票の提出が必要となるケースがあります。
• 扶養申請時: 家族を扶養に入れる際や、お子さんの保育料の決定時などにも、世帯の収入確認資料として提出を求められることがあります。

これらの場面では、「直近の源泉徴収票」を求められることが多いため、大切に保管しておくことが重要です。

発行時期と受け取りのポイント

源泉徴収票が会社から発行されるタイミングは、大きく分けて2つあります。

1. 年末調整後: 通常、1年間の給与計算と年末調整が完了した後、翌年の1月から1月末頃までに会社から発行されます。多くの場合、給与明細と一緒に手渡しされたり、郵送されたり、最近ではPDFデータとしてWeb上で提供されたりします。
2. 退職時: 年の途中で退職した場合、会社は退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を発行する義務があります。これは、再就職先での年末調整や、ご自身での確定申告に必要となるためです。

どちらのケースでも、源泉徴収票は非常に重要な書類ですので、紛失しないよう厳重に保管してください。もし受け取り忘れていたり、紛失してしまったりした場合は、すぐに会社に連絡して再発行を依頼しましょう。
近年は電子化も進んでおり、2025年4月以降、事業者がe-Tax等で提出した源泉徴収票を、従業員がマイナポータル経由で取得できるようになるなど、より便利にアクセスできるようになります。

源泉徴収票が間に合わない！入社日や単発バイトの場合の対処法

年末調整に間に合わない時の対応

年の途中で転職した場合、新しい職場に前職の源泉徴収票を提出して年末調整を行うのが一般的です。しかし、前職からの発行が遅れて、新しい職場の年末調整の期限までに間に合わないというケースも起こりえます。このような場合でも慌てる必要はありません。
年末調整に間に合わなかった場合、会社は現職分の給与と税金についてのみ年末調整を行います。不足している前職分の情報は、あなた自身が翌年の確定申告期間（通常2月16日～3月15日）に確定申告を行うことで解決できます。この時、現職の源泉徴収票と前職の源泉徴収票（届き次第）の両方を使用して申告します。もし前職の源泉徴収票がどうしても手に入らない場合は、税務署に相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出するなどの手続きが必要になります。

年の途中での入社・退職と源泉徴収票

年の途中で入社または退職した際の源泉徴収票の扱いは、少し特殊です。

• 年の途中での入社（転職）: 新しい会社に入社したら、前職の源泉徴収票を人事・経理担当者に提出しましょう。これにより、新しい会社が前職の収入と合算して年末調整を行ってくれます。もし提出ができないと、前述の通り自分で確定申告が必要になります。
• 年の途中での退職: 退職後、会社は原則として1ヶ月以内に源泉徴収票を発行する義務があります。この源泉徴収票は、再就職先での年末調整に使うか、その年中に再就職しなかった場合はご自身で確定申告をする際に使います。特に、退職金を受け取った場合は、退職所得の源泉徴収票も発行されるため、これも大切に保管しましょう。

どちらのケースでも、源泉徴収票は次の税務処理に不可欠な書類となるため、発行時期や提出先をしっかりと把握しておくことが大切です。

単発バイトや複数の勤務先がある場合の注意点

複数の会社で働いている場合や、単発のアルバイトをしていた場合も、税金の計算には注意が必要です。
例えば、昼間は正社員として働き、夜間や週末に単発のアルバイトをしている場合、原則として全ての勤務先から源泉徴収票を受け取る必要があります。通常、年末調整は「主たる給与の支払者」であるメインの勤務先で行われますが、副業の収入が年間20万円を超える場合は、別途確定申告が必要です。
また、単発バイトの場合、日雇いや短期の勤務では源泉徴収票が発行されないと思われがちですが、給与を支払った会社には発行義務があります。もし受け取っていない場合は、必ず発行を依頼しましょう。複数の源泉徴収票がある場合、それらを全て合算して確定申告を行うことで、正しい所得税額が確定し、場合によっては還付金が受け取れることもあります。一つでも欠けていると、税務上の不整合が生じる可能性があるため、注意が必要です。

源泉徴収票の「直近」や「特別徴収」って何？

「直近の源泉徴収票」の意味と求められる場面

金融機関のローン審査や賃貸契約の申し込みなどで、「直近の源泉徴収票を提出してください」と求められることがあります。この「直近」とは、「一番新しい年度の源泉徴収票」、つまり、基本的に「前年の1月1日から12月31日までの期間に関する源泉徴収票」を指します。
例えば、2024年の春にローンを申し込む場合、提出を求められるのは2023年分の源泉徴収票です。これは、あなたの現在の収入状況や、過去1年間の安定した所得を証明するために必要とされます。金融機関は、この直近の源泉徴収票から「支払金額（年収）」や「給与所得控除後の金額（所得）」などを確認し、あなたの返済能力を判断します。
もし新しい年度の源泉徴収票がまだ発行されていない場合は、会社に問い合わせて発行時期を確認するか、前々年の源泉徴収票と直近の給与明細などを合わせて提出することで対応できる場合もありますが、基本的には最新のものを準備するようにしましょう。

「特別徴収」とは？源泉徴収との違い

源泉徴収票について調べていると、「特別徴収」という言葉を目にすることもありますが、これは源泉徴収とは異なる税金の種類を指します。
源泉徴収：所得税を給与から天引きして会社が国に納める仕組みです。源泉徴収票に記載されているのはこの所得税に関する情報です。
特別徴収：住民税を給与から天引きして会社が市区町村に納める仕組みです。住民税の特別徴収額は源泉徴収票には記載されず、毎年5月～6月頃に会社を通じて従業員に交付される「住民税決定通知書」に記載されています。
つまり、どちらも「給与からの天引き」という点では共通していますが、対象となる税金（所得税か住民税か）と、納める先（国か市区町村か）が異なります。源泉徴収票は所得税に特化した情報を提供し、住民税の特別徴収は住民税の適正な徴収を目的としています。混同しないように注意しましょう。

源泉徴収票と住民税決定通知書の関係性

源泉徴収票が所得税に関する情報を提供するのに対し、住民税決定通知書は住民税（市町村民税・道府県民税）に関する情報を提供する書類です。これら二つの書類は、それぞれ異なる税金に関するものですが、実は密接な関係にあります。
住民税は、前年の所得に対して課税されます。そのため、住民税の計算基礎となる所得金額は、源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」が用いられることが一般的です。つまり、源泉徴収票が確定した後に、その情報をもとに翌年度の住民税額が計算され、住民税決定通知書として発行されるのです。
源泉徴収票と住民税決定通知書の両方を合わせて見ることで、あなたの年間所得と、それに伴う所得税と住民税という主要な税金全ての負担状況を正確に把握することができます。特に、住宅ローンや教育ローンの審査などで、より詳細な収入や税金の情報を求められる場合には、これら両方の書類の提出を求められることもあります。

源泉徴収票の疑問を解決！よくある質問Q&A

紛失・再発行・発行してもらえない時の対処法

源泉徴収票は重要な書類ですが、うっかり紛失してしまったり、何らかの事情で発行してもらえなかったりするケースもあります。ご安心ください、それぞれ対処法があります。

• 紛失した場合: 以前勤務していた会社に依頼すれば、再発行してもらうことができます。通常は人事部や経理部に連絡し、再発行申請の手続きを行います。発行までには数日かかることもあるため、必要な場合は早めに連絡しましょう。
• 会社が倒産などで発行してもらえない場合: 会社が倒産して連絡が取れない、または発行を拒否された場合は、所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することができます。この届出書を提出すると、税務署から会社に対して源泉徴収票の発行指導が行われます。それでも発行されない場合は、給与明細などから概算で確定申告を行うことも可能です。

いずれにしても、困った時には一人で抱え込まず、まずは以前の勤務先か税務署に相談することが解決への第一歩となります。

2025年の税制改正と電子化の動向

税制は常に変化しており、源泉徴収票に関連する制度も例外ではありません。2025年にはいくつかの重要な変更点があります。

• 給与所得控除額の上限変更: 2025年分以降、給与所得控除額の上限が変更されるなどの改正があります。これにより、同じ年収でも所得金額が変わる可能性があります。
• 退職所得の源泉徴収票の提出範囲拡大: 2025年1月1日以降に支払われる退職手当等については、退職所得の源泉徴収票の提出範囲が、これまでの役員以外にも拡大されます。これにより、退職金の税務処理がより明確になります。
• マイナポータル連携による確定申告機能の強化: 2025年分の確定申告からは、マイナポータル連携により、給与所得の源泉徴収票などのデータを一括で取得し、確定申告書に自動入力できる機能がさらに強化されています。

また、源泉徴収票の電子化も加速しています。2025年4月以降、事業者（源泉徴収義務者）がe-Tax等で源泉徴収票を提出することで、従業員がマイナポータル経由で自身の給与情報を取得できるようになるなど、利便性が大きく向上する見込みです。ペーパーレス化が進み、私たちもより手軽に情報にアクセスできるようになるでしょう。

非課税通勤手当や年末調整還付金は記載される？

源泉徴収票には様々な情報が記載されていますが、中には「これは記載されるの？」と疑問に思う項目もあるかもしれません。

• 非課税通勤手当: 結論から言うと、非課税通勤手当は源泉徴収票の「支払金額」には含まれません。源泉徴収票の支払金額は、所得税の課税対象となる給与や賞与の総額を示すため、税金がかからない通勤手当は合算されないのです。
• 年末調整還付金: 年末調整で所得税が還付された場合、その「還付金」が直接の項目として源泉徴収票に記載されることはありません。源泉徴収票に記載される「源泉徴収税額」は、年末調整で最終的に確定した年間の所得税額を指します。還付金は、それまでに毎月の給与から源泉徴収されていた金額が、最終的に確定した税額よりも多かった場合に、その差額が給与口座などに振り込まれるものです。つまり、還付金は既に源泉徴収税額の計算結果として反映されている、と理解すると良いでしょう。

源泉徴収票は「いくら稼いで、いくら税金が確定したか」を示すものと捉え、不明な点があれば人事・経理担当者に確認することをおすすめします。

いかがでしたでしょうか？
源泉徴収票は、確定申告や転職、ローン審査など、私たちのライフイベントに深く関わる非常に大切な書類です。
記載内容を正しく理解し、必要な時に適切に活用することで、スムーズな手続きや、場合によっては税金の還付を受けることにも繋がります。
この記事が、皆さんの源泉徴収票への理解を深め、今後の手続きの一助となれば幸いです。ぜひ、今年の源泉徴収票を受け取ったら、この記事の内容を参考にしてみてくださいね！