育休中の源泉徴収票0円！発行・提出・受け取り方と注意点

育児休業中、会社の給与がないと「源泉徴収票はどうなるんだろう？」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。特に「源泉徴収票が0円になる」という話を聞くと、その意味や影響について疑問が募るのではないでしょうか。このブログ記事では、育休中の源泉徴収票にまつわる疑問を徹底解説します。0円になる理由から、発行・提出・受け取り方、そして税金との関係や注意点まで、最新の情報を分かりやすくまとめました。

育休取得で源泉徴収票が0円になるって本当？

育児休業期間中は、多くの場合、会社からの給与が停止されます。そのため、年末調整の対象となる「給与所得」が大幅に減少したり、年間を通してゼロになったりすることがあります。この状況が、源泉徴収票の記載内容にどのように影響するのかを見ていきましょう。

育休中の給与と源泉徴収票の関係

育児休業期間中、原則として会社からの給与は発生しません。もし育休期間が長く、その年の途中で給与の支払いが完全にストップした場合、年間を通じて得られる給与所得がゼロになることがあります。源泉徴収票は、1年間（1月1日～12月31日）に会社から支払われた給与や賞与、そしてそこから差し引かれた所得税の額を証明する大切な書類です。そのため、年間を通して給与所得が全くなかった場合、源泉徴収票の「支払金額」の欄には「0円」と記載されることになります。これは、決して「源泉徴収票が発行されない」ということではなく、「給与所得がゼロだった」という事実を正確に反映した結果です。源泉徴収票は、所得の有無にかかわらず、会社が従業員に対して発行する義務がある書類であり、給与所得が0円であっても正式な書類として扱われます。例えば、年の前半に給与があり、育休中に給与が停止した場合、源泉徴収票にはそれまでの給与額が記載され、源泉徴収税額も発生している可能性があります。しかし、年の初めから年末までフルで育休を取得し、給与所得が一切なかった場合は、0円と記載されるわけです。

非課税所得である育児休業給付金について

育児休業中、家計を支える大きな助けとなるのが「育児休業給付金」です。この育児休業給付金は、雇用保険から支給されるもので、所得税法上「非課税所得」と定められています。つまり、給与のように所得税や住民税の課税対象にはなりません。同じく、出産時に支給される「出産手当金」や「出産育児一時金」も非課税所得です。これらの給付金は、生活を保障するためのものであり、労働の対価である給与とは異なる性格を持つため、税金がかからないよう配慮されています。
そのため、たとえ年間を通じて育児休業給付金を受け取っていたとしても、その金額が源泉徴収票に記載されることはありません。源泉徴収票はあくまで「給与所得」に関する情報を記載する書類だからです。「源泉徴収票が0円」と聞くと、所得がないように思えて不安になるかもしれませんが、これは給与所得が0円であるという事実を示しているだけであり、育児休業給付金などで生活費を賄っている場合は、決して無収入というわけではありません。非課税の給付金があるおかげで、育休中でも一定の収入を確保しつつ、税金の負担を軽減できる仕組みになっています。

0円でも発行される源泉徴収票の意味

「給与所得が0円なのに、なぜ源泉徴収票が発行されるのだろう？」と疑問に思うかもしれません。しかし、たとえ支払金額が0円であっても、源泉徴収票は非常に重要な公的書類としての役割を担っています。源泉徴収票は、その年のあなたの「給与所得の状況」を証明する公的な文書です。これは、単に税金の精算だけでなく、さまざまな場面で必要となる場合があります。例えば、以下のようなケースが挙げられます。

• 保育園の入所申請時：自治体が保育料を決定する際や、入園選考の際に、世帯の所得状況を把握するために提出を求められることがあります。
• 住宅ローンの申し込み・借り換え時：金融機関が個人の返済能力を審査する際に、所得証明として源泉徴収票の提出を求めるのが一般的です。0円であっても、「給与所得がなかった」という正式な証明になります。
• 確定申告時：何らかの理由で確定申告が必要になった場合、源泉徴収票は添付書類として必要になります。
• 転職時：新しい職場での年末調整時に、前職の源泉徴収票の提出を求められることがあります。

このように、源泉徴収票は単なる税金計算の書類に留まらず、社会生活の様々な場面であなたの経済状況を証明する役割を果たします。0円の源泉徴収票も「正規の所得証明」として、大切に保管しておくべき書類なのです。

源泉徴収票0円の場合、発行・提出は必要？

給与所得が0円の場合でも、源泉徴収票の発行や年末調整、そして書類の提出は必要なのか、という疑問は多くの育休取得者が抱くポイントです。ここでは、その必要性について詳しく解説します。

年末調整の対象となるケース・ならないケース

育児休業中であっても、年末調整が必要なケースは存在します。年末調整とは、その年の1月1日から12月31日までの給与所得について、源泉徴収された所得税額と本来納めるべき所得税額を精算する手続きです。したがって、以下のような場合は年末調整の対象となります。

• 育休に入るまでに給与があり、源泉所得税が引かれていた場合：年の途中で育休に入り、それまでに給与や賞与があり、そこから所得税が源泉徴収されていた場合、年末調整を行うことで税金が還付される可能性があります。これは、毎月の給与から概算で引かれていた税額が、年間の正確な所得に基づいて再計算されるためです。
• 育休中に一時的に給与支払いがあった場合：例えば、賞与が支給された場合など、育休中であっても給与所得が発生すれば年末調整の対象となります。

一方で、1年間を通して会社からの給与所得が全くなかった場合（例えば、1月1日から12月31日までフルで育休を取得し、給与も賞与も一切なかった場合）は、基本的に年末調整の必要はありません。なぜなら、給与所得がないため、源泉所得税も発生しておらず、精算する税額がないからです。この場合でも、会社は「給与所得0円、源泉徴収税額0円」の源泉徴収票を発行する義務があります。

年末調整に必要な書類（「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の基礎控除申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」など）は、育休中であっても会社から提出を求められることがあります。これは、年末調整の対象となる可能性があるため、あるいは会社の事務処理上、全従業員に提出を依頼している場合があるためです。指示があった場合は、忘れずに提出するようにしましょう。

0円源泉徴収票の提出義務と用途

「給与所得0円」の源泉徴収票であっても、提出を求められる場面は多く、その提出は義務となる場合があります。前述の通り、源泉徴収票は単なる納税証明書ではなく、その年のあなたの所得状況を公的に証明する書類だからです。主な提出先と用途は以下の通りです。

このように、0円の源泉徴収票も「給与所得がなかった」ことを公的に証明する重要な書類であり、提出を求められた場合は速やかに提出する必要があります。提出が遅れると、手続きが滞ったり、不利益を被ったりする可能性もあるため、大切に保管し、必要な時にすぐに提示できるように準備しておきましょう。

会社側が行う手続きと従業員がすべきこと

育児休業中の源泉徴収票発行や年末調整に関して、会社側と従業員側それぞれに果たすべき役割があります。会社は、従業員が育休中であっても、年末調整の対象となる場合は手続きを行い、源泉徴収票を発行する義務を負います。具体的には、年末調整の時期になると、全従業員に対して年末調整に必要な書類（扶養控除等申告書、保険料控除申告書など）を配布し、回収します。たとえ育休中で給与所得がなかったとしても、これらの書類提出の案内が来ることがありますので、注意が必要です。

一方、従業員であるあなたは、会社からの指示に従い、必要な書類を期日までに提出することが最も重要です。例えば、年の途中で育休に入り、それまでに給与所得があった場合は、保険料控除申告書などで控除対象となる保険料の情報を提出することで、税金が還付される可能性があります。もし、年末調整の書類提出に間に合わなかった場合や、会社が年末調整を行わない場合でも、自身で確定申告を行うことで所得税の精算（還付申告）が可能です。この際も、会社から発行された源泉徴収票は必須書類となります。

会社とのコミュニケーションも大切です。書類の提出方法（郵送か電子か）、源泉徴収票の発行時期や受け取り方法など、不明な点があれば、会社の給与担当者や人事担当者に積極的に確認しましょう。早めに状況を把握し、必要な手続きを漏れなく行うことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

育休中の源泉徴収票、受け取り方は？

育児休業中で会社に出社していない場合、源泉徴収票をどのように受け取るのか、また、紛失した場合の対応など、受け取り方に関する疑問も多いでしょう。スムーズに受け取るためのポイントを解説します。

一般的な受け取り方法と時期

源泉徴収票は、年末調整の手続きが完了した後に会社から発行されます。一般的には、年末調整が行われる年の翌年1月頃に受け取れるのが通常です。具体的な受け取り方法は、会社の規定や規模によって異なりますが、主に以下のいずれかの方法が取られます。

• 郵送：育休中で会社に出社していない場合、最も一般的な方法です。登録されている住所に郵送されます。
• 電子交付：近年は、オンラインのシステムを通じて電子データとして交付される企業も増えています。会社の従業員向けポータルサイトや専用システムからダウンロードする形式です。
• 手渡し（復職後など）：復職後に会社で手渡しされるケースもありますが、育休中は郵送や電子交付が一般的です。

重要なのは、事前に会社の給与担当者や人事担当者に「育休中の源泉徴収票の受け取り方法と時期」を確認しておくことです。特に郵送の場合、年末年始を挟むことも多く、配達に時間がかかる可能性もあります。また、もし電子交付の仕組みがある場合は、育休中でもアクセスできる環境か、パスワードを忘れていないかなども確認しておくと安心です。

受け取った源泉徴収票は、その年の所得を証明する重要な公的書類であり、前述の通り様々な場面で必要となる可能性があります。そのため、受け取ったらすぐに内容を確認し、失くさないように大切に保管しましょう。できれば、念のためスマートフォンのカメラで撮影したり、スキャンしてデータ化しておくこともお勧めします。

育休中の住所変更や連絡先の確認

育児休業中に引っ越しなどで住所が変わる場合、源泉徴収票の確実な受け取りのために、特に注意が必要です。会社からの重要な書類（源泉徴収票だけでなく、年末調整関連書類や社会保険に関する書類など）は、会社に登録されている住所に送付されます。そのため、住所変更があったにもかかわらず会社に連絡を怠ると、源泉徴収票が旧住所に届いてしまったり、郵便局から会社に返送されてしまい、受け取りが大幅に遅れる原因となります。

育休中の住所変更は、速やかに会社の人事・総務部門に連絡し、確実に登録情報を更新してもらいましょう。連絡手段も、電話だけでなく、書面やメールなど形に残る方法で伝えることをお勧めします。また、住所変更だけでなく、緊急連絡先やメールアドレスなど、会社からの連絡を受け取る可能性のある情報についても、最新の状態に保つことが重要です。会社によっては、年末調整に関する案内や書類提出の依頼がメールで送られてくることもあります。育休中は会社のメールをこまめにチェックできない場合もあるため、私用のメールアドレスや携帯電話番号など、普段使いの連絡先も会社に伝えておくと安心です。

育休期間が終了し、職場復帰を控えている場合も、復帰前に改めて会社の登録情報に誤りがないか確認しておくと良いでしょう。これらの確認を怠らないことで、育休中も会社からの重要書類をスムーズに受け取ることができます。

源泉徴収票を紛失した場合の対応

どんなに注意していても、うっかり源泉徴収票を紛失してしまうことはあり得ます。しかし、慌てる必要はありません。源泉徴収票は、会社に依頼すれば再発行してもらうことが可能です。紛失に気づいたら、速やかに会社の給与担当者や人事担当者に連絡しましょう。

再発行の依頼は、多くの場合、書面での申請が必要です。会社によって所定の再発行申請書がある場合もあるため、指示に従い手続きを進めます。再発行には、会社の事務処理の都合上、ある程度の時間がかかることがあります。特に年末調整や確定申告の時期など、業務が集中する時期は時間がかかる傾向にありますので、必要になることが分かったら、できるだけ早く依頼することをお勧めします。

また、住宅ローンの申し込みや保育園の入所申請など、源泉徴収票が複数枚必要になるケースも考えられます。予備としてコピーを取っておくことや、スキャンしてデータで保存しておくことも有効な対策です。受け取った源泉徴収票は、クリアファイルに入れて重要な書類と一緒に保管するなど、紛失しにくい場所に保管する習慣をつけることが大切です。万が一の事態に備え、再発行の手順を把握しておくことで、いざという時にも冷静に対応できます。

源泉徴収票0円でも知っておきたい！税金との関係

育児休業中に給与所得が0円でも、税金との関係は完全に途切れるわけではありません。特に所得控除や住民税、住宅ローン控除など、育休中に知っておきたい税金に関するポイントを解説します。

育休中に注意したい所得控除のポイント

所得控除は、所得税額を計算する際に所得から差し引くことができるもので、適用されると税金が軽減されます。しかし、育児休業中に給与所得が少ない、または0円の場合、いくつかの所得控除について注意が必要です。

• 生命保険料控除、医療費控除など：これらの控除は、支払った保険料や医療費に応じて所得から差し引かれますが、そもそも所得税が発生していない（所得が0円または極めて少ない）場合、控除の恩恵を十分に受けられないことがあります。例えば、年間所得が0円であれば、控除を適用しても差し引く所得税がないため、還付金も発生しません。
• 配偶者がいる場合：もし配偶者がいて、配偶者の方に所得がある場合は、あなたが支払った保険料や医療費を配偶者が控除の対象とできる場合があります。例えば、夫が妻の生命保険料を支払っていれば夫の所得から控除できますが、育休中で妻が自身で支払っていて所得がない場合、夫がその保険料を支払った形にすれば、夫の所得から控除できる可能性があります。ただし、支払の実態が重要となるため、夫婦間でよく話し合い、税理士や税務署に相談することをお勧めします。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金：iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となりますが、給与所得が0円の場合は、控除のメリットを享受できません。掛金の支払いを停止したり、金額を見直したりすることも検討しましょう。

育休中は、家計全体の収支を見直し、ご自身だけでなく世帯全体の所得や控除の状況を把握することが重要です。不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをお勧めします。

住宅ローン控除への影響

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末時点での住宅ローン残高に応じて所得税額から一定額を控除できる制度です。しかし、育児休業で給与所得が減少し、所得税額が0円になった場合、控除の恩恵を受けられなくなる可能性があります。

住宅ローン控除は「所得税額からの控除」であるため、そもそも所得税が発生していない（つまり、所得が少なく所得税額が0円である）場合、控除されるべき所得税が存在しないため、控除の適用を受けることができません。具体的には、年間の給与収入が103万円以下で、基礎控除や社会保険料控除などを考慮すると所得税が課税されないケースが該当します。

ただし、住宅ローン控除には、所得税で控除しきれなかった金額を住民税から控除する仕組みや、一定の要件を満たせば翌年に控除額を繰り越せる制度（所得税額の繰越控除）もあります。これらの制度は複雑であるため、育休による所得の変動で住宅ローン控除への影響が気になる場合は、必ず税務署や税理士などの専門家に相談し、ご自身の状況に合わせた最適な対応を確認するようにしましょう。将来的な家計を見据え、育休中の資金計画を立てる上で非常に重要なポイントとなります。

住民税の納付と注意点

所得税と異なり、住民税は「前年の所得」に対して課税される税金です。そのため、育児休業に入る前の年（所得があった年）の翌年には、住民税の納付義務が発生します。これが、育休中に「給与はないのに住民税の請求が来た」と感じる理由です。

住民税の納付方法は、通常は給与から天引きされる「特別徴収」ですが、育児休業に入り給与が停止されると、特別徴収ができなくなります。その場合、住民税の納付方法が「普通徴収」に切り替わり、自治体から送られてくる納付書を使って自身で銀行やコンビニなどで支払うことになります。この切り替えのタイミングや納付時期（通常は年4回払い）は自治体によって異なるため、会社からの案内や、自治体から送付される書類をしっかり確認することが非常に重要です。

住民税に関する注意点：

• 納付書の見落とし：育休中は会社からの情報が少なくなりがちで、自治体からの納付書を見落としてしまうことがあります。納付期限を過ぎると延滞金が発生することもあるため、注意が必要です。
• 復職後の特別徴収再開：育休から復職すると、給与からの特別徴収が再開されます。この際、普通徴収で未納分があったりすると、特別徴収と合わせて請求されるなど、一時的に負担が大きくなる可能性があります。
• 住民税の減免制度：自治体によっては、失業や休業などによって一時的に所得が著しく減少した場合に、住民税の減免制度を設けていることがあります。もし所得が大幅に減少して納付が困難な場合は、お住まいの自治体の窓口に相談してみることをお勧めします。

住民税の仕組みを理解し、納付状況を常に把握しておくことで、育休中の家計管理をスムーズに行うことができます。

源泉徴収票の嘘はバレる？アリバイ会社に注意！

育休中の源泉徴収票が0円であることに不安を感じ、「なんとかならないか」と考える方もいるかもしれません。しかし、源泉徴収票の内容を偽る行為は、重大な犯罪であり、非常に高いリスクが伴います。特に「アリバイ会社」の利用は絶対に避けるべきです。

源泉徴収票の偽造が発覚するリスク

源泉徴収票は、あなたの1年間の給与所得と源泉所得税額を証明する公的な書類です。これは、単に会社から個人に渡されるだけでなく、会社が税務署にも提出する重要なデータです。そのため、源泉徴収票の内容を偽造することは、以下のような理由から極めて高い確率で発覚します。

• 税務署のデータとの照合：税務署は、会社が提出した「給与支払報告書」というデータと、あなたが提出する源泉徴収票の情報を照合します。もし源泉徴収票の記載内容と会社の提出データが異なれば、すぐに不正が明らかになります。
• 公的な記録との矛盾：社会保険の加入状況や雇用保険の給付記録など、公的な記録と源泉徴収票の内容が矛盾することも発覚の原因となります。
• 法的責任：源泉徴収票の偽造は、私文書偽造罪や脱税行為に該当し、発覚した場合には刑事罰や多額の追徴課税が科せられる可能性があります。例えば、住宅ローン審査のために所得を水増しして源泉徴収票を偽造した場合、詐欺罪に問われることもあります。

「バレないだろう」という安易な考えで偽造を行うことは、あなたの人生に重大なリスクをもたらします。一時的な問題を解決しようとして、取り返しのつかない事態を招くことになりますので、絶対にやめてください。

アリバイ会社の危険性と利用すべきではない理由

インターネット上には、「在籍証明書を発行します」「架空の源泉徴収票を作ります」といった誘い文句で、アリバイ会社と称する違法なサービスが存在します。これらは、住宅ローン審査や賃貸契約、あるいは保育園入所申請などで有利になるよう、虚偽の情報を記載した書類を偽造して提供する業者です。

しかし、このようなアリバイ会社の利用は、前述の源泉徴収票の偽造と同様に、極めて危険であり、絶対に利用すべきではありません。その理由は以下の通りです。

• 違法行為への加担：アリバイ会社が作成する書類はすべて偽造であり、それを利用することは詐欺罪や私文書偽造罪、脱税行為への加担となります。利用したあなた自身も、これらの罪に問われ、逮捕されたり罰金刑を受けたりする可能性があります。
• 信用情報の失墜：金融機関や自治体は、厳格な審査を行っており、不正が発覚すれば、その後のローン審査や公共サービス利用において、信用情報を完全に失うことになります。一度失った信用を取り戻すのは非常に困難です。
• 多額の費用とリスク：アリバイ会社は高額な手数料を請求することが多く、その上、利用しても必ずしも目的が達成されるとは限りません。発覚した場合のペナルティを考えれば、支払う費用に見合うメリットは一切ありません。
• 精神的な負担：不正がいつバレるかという不安を抱えながら生活することは、精神的に大きな負担となります。

目先の利益や不安解消のために、このような違法なサービスに手を出してはなりません。正規の手続きを踏み、正直な情報に基づいて対応することが最も重要です。

信頼できる情報源と困ったときの相談先

育児休業中の源泉徴収票や税金に関する疑問、不安は尽きないものです。そうした時に、不確かな情報や違法なサービスに頼るのではなく、信頼できる専門家に相談することが最も賢明な方法です。

主な相談先：

• 会社の給与担当者・人事担当者：育休中の年末調整の手続き、源泉徴収票の発行時期や受け取り方法など、会社内部の手続きについては最も詳しい情報を持っています。不明点があれば、まずは会社に確認しましょう。
• 税務署：所得税や確定申告、住宅ローン控除など、税金全般に関する公的な窓口です。無料の税務相談も行っています。ご自身の状況に合わせて、具体的なアドバイスを受けることができます。
• 税理士：より複雑な税金の問題や、個別の状況に応じた具体的な節税対策などを相談したい場合は、専門家である税理士に相談するのが一番です。費用はかかりますが、的確なアドバイスを得られます。
• 社会保険労務士：育児休業給付金など、社会保険制度に関する疑問がある場合は、社会保険労務士が専門です。
• ファイナンシャルプランナー（FP）：育休中の家計管理や将来のライフプラン全体を踏まえた税金・保険・資産運用などの相談に乗ってくれます。

インターネット上の情報も参考になりますが、必ず複数の信頼できる情報源で確認し、ご自身のケースに合っているかを見極めることが大切です。特に税金に関する情報は毎年改正されることもあるため、最新の情報に基づいた専門家のアドバイスを求めることを強くお勧めします。