【2025年版】源泉徴収票、いつ発行？12月・1月支給や3年分まで徹底解説

「源泉徴収票、いつ手に入るんだろう？」「去年の分が欲しいんだけど…」

会社員なら誰もが一度は疑問に思ったことがある源泉徴収票。年末調整の時期や転職、確定申告など、様々なタイミングで必要になる重要な書類です。

この記事では、2025年版の源泉徴収票について、その発行時期から過去分の取得方法、さらには年末調整との関係や確認すべきポイントまで、徹底的に解説します。12月・1月支給の給与と源泉徴収票の対象期間についても詳しく見ていきましょう。

源泉徴収票はいつ発行される？12月分と1月支給の違い

源泉徴収票の発行時期は、在籍状況によって異なります。特に12月支給の給与と1月支給の給与がどちらの年に含まれるかは、多くの人が疑問に思うポイントです。

年末調整後の一般的な発行時期

通常、会社員の方への源泉徴収票は、年末調整が完了した後に発行・交付されます。具体的な時期としては、12月末から翌年の1月末にかけてが一般的です。これは、法律で定められた「法定調書（源泉徴収票も含む）の作成・提出期限」が翌年の1月31日であるため、その期限までに従業員への交付も行われることが多いためです。

企業によっては、年末最終営業日にまとめて配布されたり、年明け最初の給与明細と一緒に交付されたりするなど、発行タイミングには若干の幅があります。最近では、ペーパーレス化の推進により、電子交付されるケースも増えています。従業員専用のWebシステムを通じてダウンロードできる場合は、比較的早く手元に届くこともあります。

12月支給の給与と1月支給の給与、発行される源泉徴収票の対象期間

源泉徴収票に記載されるのは、原則として「その年の1月1日から12月31日までに支払われた給与・賞与などの合計額」です。この「支払われた」という点が重要で、「支給日ベース」で判断されます。

• 12月に支給された給与（例：11月分の給与が12月25日に支給）: その年の源泉徴収票の対象となります。
• 1月に支給された給与（例：12月分の給与が翌年1月25日に支給）: 支給日が翌年であるため、翌年の源泉徴収票の対象となります。

したがって、「12月分の給与」が翌年1月に支払われる場合、その給与は翌年の所得として扱われます。これにより、特に年末年始に退職を検討している方は、発行される源泉徴収票の対象期間に注意が必要です。

退職時の源泉徴収票の発行タイミング

会社を退職した場合も、在籍中に支払われた給与について源泉徴収票が発行されます。退職時の発行時期は、一般的に退職した月の翌月から1ヶ月以内、または最後の給与が決定し支払われてから1ヶ月程度が目安となります。

例えば、10月末に退職し、最後の給与が11月25日に支払われた場合、12月25日頃までに源泉徴収票が発行されることが多いでしょう。退職後に転職する際は、新しい職場で年末調整を行うために前職の源泉徴収票が必要不可欠です。また、確定申告が必要な場合も同様です。速やかに受け取り、大切に保管するようにしましょう。もし発行が遅れる場合は、必ず旧勤務先の人事・経理担当者に問い合わせて確認することが重要です。

源泉徴収票、1月から3月までの発行時期と確認すべきポイント

年末調整を終えた後、多くの人が「いつ源泉徴収票が手元に届くのか」と気にします。特に確定申告を控えている方にとっては、発行時期が重要です。

1月発行が多い理由と年末調整の期限

前述の通り、源泉徴収票は1月末までに交付されることが一般的です。これは、企業が税務署に提出する法定調書（源泉徴収票も含む）の提出期限が翌年1月31日と定められているため、それに合わせて従業員への交付も行われるからです。

企業は、年末調整で集めた各種控除申告書に基づき、従業員一人ひとりの年間所得と源泉徴収税額を確定させる必要があります。この事務処理には一定の時間を要しますが、多くの企業は年明けの早い段階で処理を完了させ、確定申告の準備をする従業員のために、1月中には発行を終えるように努めています。これにより、納税者はスムーズに確定申告の準備を進めることが可能になります。

2月・3月に発行がずれ込むケースと対応策

稀に、源泉徴収票の発行が2月や3月以降にずれ込むケースもあります。考えられる原因としては、以下のようなものが挙げられます。

• 企業規模やリソース: 大企業や複雑な給与体系を持つ企業、または人事・経理部門の人数が少ない企業では、処理に時間がかかることがあります。
• 年末調整の再調整: 従業員からの情報修正や、年末調整で処理しきれない控除（医療費控除など）が発生した場合。
• 人事異動やシステムトラブル: 予期せぬトラブルにより、処理が滞ることもあります。

もし2月に入っても源泉徴収票が届かない場合は、まず会社の人事部や経理部に問い合わせてみましょう。発行予定日を確認し、具体的な時期を把握することが大切です。特に確定申告を控えている場合は、早めに状況を確認し、必要であれば発行を促すことをおすすめします。確定申告の提出期限（原則3月15日）に間に合わないようであれば、税務署に相談することも視野に入れましょう。

発行された源泉徴収票で確認すべき重要項目（2025年版対応）

源泉徴収票が手元に届いたら、以下の項目を重点的に確認しましょう。特に2025年版を意識したポイントも交えて解説します。

もし記載内容に誤りがある場合は、すぐに会社の人事・経理担当者に連絡し、訂正を依頼してください。

源泉徴収票の過去分（2年前・3年分）の取得方法

源泉徴収票は、現年度のものだけでなく、過去の年度のものが急に必要になることがあります。紛失してしまった場合や、特定の手続きのために複数年分を求められることもあります。

過去の源泉徴収票が必要になるケース

過去の源泉徴収票が必要となる主なケースとしては、以下のような状況が挙げられます。

• 転職先の年末調整： 年度の途中で転職した場合、前職の源泉徴収票を新しい会社に提出することで、年間の所得を合算して年末調整を行います。
• 住宅ローンや自動車ローンの審査： 金融機関が収入を審査する際に、過去2〜3年分の源泉徴収票の提出を求めることがあります。安定した収入があることの証明となります。
• 確定申告（医療費控除、住宅ローン控除の初年度など）： 年末調整で対応できない控除を適用する場合や、過年度の医療費控除の還付申告、住宅ローン控除の初年度申告などで必要になります。
• 扶養家族の変更： 配偶者や親を扶養に入れる際、扶養される側の収入証明として過去の源泉徴収票が必要になることがあります。
• 相続手続き： 故人の過去の所得を証明するために、相続手続きで必要となることがあります。

このように、人生の様々な局面で過去の源泉徴収票が必要となる可能性があるため、手元にない場合は早めに取得手続きをすることをおすすめします。

会社への再発行依頼手順と注意点

過去の源泉徴収票が必要になった場合、基本的には勤務していた会社（または旧勤務先）に再発行を依頼します。再発行の手順は以下の通りです。

1. 担当部署の特定： 会社の人事部、経理部、総務部など、給与・税務関係を扱っている部署に連絡します。
2. 連絡手段： 電話、メール、または会社の専用フォームなど、指示された方法で連絡します。退職後時間が経っている場合は、代表電話番号から担当部署に繋いでもらうのが確実です。
3. 必要事項の伝達： 以下の情報を正確に伝えます。
   • 氏名（フルネーム、旧姓がある場合は旧姓も）
   • 生年月日
   • 必要な年度（例：〇年分、〇年分）
   • 連絡先（電話番号、メールアドレス）
   • 送付先住所（自宅宛てか、電子交付か）
4. 発行までの期間の確認： 再発行には数日から数週間かかる場合があるため、いつ頃発行・送付されるのかを確認しておくと安心です。

会社には源泉徴収票を7年間保管する義務があります。そのため、基本的に過去7年分までは再発行が可能です。ただし、退職して年数が経っていると対応に時間がかかる場合があるので、余裕を持って依頼しましょう。

再発行を断られた場合の対処法

通常、会社は源泉徴収票の再発行依頼に応じる義務がありますが、万が一、以下のような状況で再発行を断られたり、連絡が取れなかったりするケースもゼロではありません。

• 会社が倒産・廃業してしまい、連絡が取れない。
• 会社が再発行を拒否する（これは本来ありえません）。
• 保管期間（7年）を超過している。

このような場合、最終的な対処法として、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出するという手段があります。この届出書を提出すると、税務署が会社に源泉徴収票の発行を促す場合があります。ただし、この届出書を提出したからといって、税務署が源泉徴収票を代わりに発行してくれるわけではありませんし、即座に発行されることを保証するものでもありません。

もし税務署からの働きかけでも発行されない場合は、給与明細など他の書類で自身の所得を証明し、確定申告を行うことになります。困った際は、お近くの税務署の窓口で相談してみましょう。

源泉徴収票、年末調整との関係と発行時期の目安

源泉徴収票は、年末調整の結果を証明する書類です。この二つの関係を理解することで、なぜ特定時期に発行されるのかが明確になります。

年末調整の仕組みと源泉徴収票の関係

年末調整とは、企業が従業員から毎月の給与から天引きしている所得税（源泉徴収税額）の過不足を、その年の1年間の総所得と各種控除に基づいて精算する手続きです。従業員は、扶養親族の状況、生命保険料、地震保険料、iDeCoの掛け金などの控除情報を会社に申告します。

会社はこれらの情報をもとに、その従業員が本来納めるべき1年間の所得税額を計算します。そして、すでに徴収した税額と比較し、多く徴収していれば還付し、不足していれば追加で徴収します。

この一連の年末調整が完了した最終的な結果が、源泉徴収票に記載されるのです。つまり、源泉徴収票は、「あなたの年間所得はこれくらいで、各種控除を適用した結果、これだけの所得税を納めました」という会社からの公式な証明書と言えるでしょう。

年末調整が完了してから発行されるまでの期間

従業員が年末調整に必要な書類（扶養控除等申告書、保険料控除申告書など）を会社に提出する時期は、一般的に11月中旬から12月上旬頃です。会社はこれらの書類を回収し、従業員一人ひとりのデータを集計・処理し、年末調整の計算を行います。

この計算処理には、会社の規模や従業員数、システムの状況によって異なりますが、数週間から1ヶ月程度の期間を要します。計算が完了し、過不足の精算（還付金の支払いなど）が終わると、晴れて源泉徴収票が発行される運びとなります。そのため、年末調整の書類提出から源泉徴収票の交付までは、おおよそ1ヶ月〜1ヶ月半程度の期間がかかるのが一般的です。

多くの企業では、従業員への年末調整の結果を反映した源泉徴収票を、年内に間に合わせるか、遅くとも翌年1月中に交付することを目指しています。

確定申告が必要な場合の源泉徴収票の活用法

年末調整は会社員にとって便利な制度ですが、すべての人に適用されるわけではありません。以下のようなケースでは、源泉徴収票を使って自身で確定申告を行う必要があります。

• 給与収入が年間2,000万円を超える人
• 2か所以上から給与をもらっている人（副業などで）
• 年間の医療費が10万円を超える（または所得の5%を超える）医療費控除を受ける人
• 住宅ローン控除を初めて受ける人
• 年末調整で申告し忘れた控除がある人
• 年間の途中で退職し、年末調整を受けなかった人

確定申告では、源泉徴収票に記載されている「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」などの情報が申告書作成のベースとなります。特に、複数の会社に勤めていた場合は、すべての会社の源泉徴収票を合算して申告する必要があるため、確定申告の受付が開始される2月16日（例年）に間に合うよう、1月中には手元に用意しておくことが重要です。

源泉徴収票の年度や期間（3ヶ月分、4ヶ月分など）について

「源泉徴収票って、特定の期間だけ発行できるの？」という疑問もよく聞かれます。源泉徴収票が示す期間の基本を理解しましょう。

源泉徴収票が示す「1年間」の定義

源泉徴収票は、原則として「その年の1月1日から12月31日までの1年間（暦年）」に支払われた給与・賞与などの所得金額を証明する書類です。給与明細が「○月分の給与」といった月単位で発行されるのに対し、源泉徴収票は年間の所得をまとめて記載するものです。

この「1年間」という期間は非常に重要で、所得税の計算もこの暦年を基準に行われます。したがって、たとえ年の途中で転職したり、育児休業に入ったりしても、発行される源泉徴収票は、その会社に在籍していた期間中の「1月1日から最終給与支給日までの所得」を示す形になります。例えば、9月末に退職した場合、その会社からの源泉徴収票は1月1日〜9月30日までの期間の所得が記載されることになります。

3ヶ月分や4ヶ月分など、特定の期間の源泉徴収票は発行されるのか

基本的に、「3ヶ月分だけ」「4ヶ月分だけ」といった特定の期間を切り取った源泉徴収票は存在しません。源泉徴収票は、その年の年間所得（または退職までの期間の年間所得）を証明する書類だからです。

もし、特定の期間の収入証明が必要な場合は、源泉徴収票ではなく、以下の書類を利用することを検討しましょう。

• 給与明細： 該当する月の給与明細を提出することで、その期間の収入を証明できます。
• 在籍証明書や収入証明書： 会社に依頼すれば、特定の期間の在籍期間や、その期間に支払われた給与の総額などを記載した証明書を発行してくれる場合があります。住宅ローン審査などで特定の期間の収入が問われる際に有効です。

源泉徴収票はあくまで「年間所得」の証明書である、という点を理解しておくことが重要です。

年度途中で退職・転職した場合の源泉徴収票の見方

年度途中で会社を退職し、転職した場合、通常は以下のようになります。

1. 旧勤務先から発行される源泉徴収票： 退職した会社からは、その年の1月1日から退職日（または最終給与支給日）までに支払われた給与・賞与に関する源泉徴収票が発行されます。これは、その会社での在籍期間の所得を証明するものです。
2. 転職先の年末調整で提出： 新しい会社に入社したら、旧勤務先から受け取った源泉徴収票を新しい会社の人事・経理部に提出します。新しい会社が、旧勤務先と現勤務先の年間所得を合算して年末調整を行ってくれます。これにより、複数社での勤務があった場合でも、その年の全体的な所得に対する正確な所得税額が計算されます。
3. 自分で確定申告する場合： もし転職先で年末調整を受けられない場合や、何らかの理由で自分で確定申告をする場合は、旧勤務先と現勤務先、両方の源泉徴収票を使って確定申告書を作成します。

いずれの場合も、年度途中で退職・転職した際は、前職の源泉徴収票が非常に重要になります。忘れずに受け取り、大切に保管しておきましょう。

源泉徴収票は、あなたの1年間の頑張りの証であり、税金に関する重要な情報が詰まった書類です。発行時期や内容を正しく理解し、必要な時にスムーズに活用できるようにしましょう。