源泉徴収票はどこでもらえる？退職・バイト・個人事業主別に解説

源泉徴収票とは？発行義務と目的を知ろう

源泉徴収票の基本的な役割と発行義務

源泉徴収票は、私たちが会社から受け取る給与や賞与、そしてそこから差し引かれた（源泉徴収された）所得税の額などを証明する、非常に重要な書類です。会社は従業員に対して給与を支払う際に、所得税や社会保険料などをあらかじめ差し引いています。この差し引かれた税金がいくらであったか、また、どれだけの給与が支払われたのかを公的に証明するのが源泉徴収票の役割です。

この書類の発行は、所得税法によって義務付けられています。具体的には、年末調整を行った場合は翌年の1月31日までに、年の途中で退職した従業員に対しては、退職から1ヶ月以内に交付しなければならないと定められています。これは、従業員が自身の所得や税金の状況を正確に把握し、確定申告や年末調整などの税金に関する手続きを正しく行うために不可欠な情報だからです。

源泉徴収票は、単に税金の証明だけでなく、転職先の会社に提出して年末調整を行ったり、住宅ローン申請や保育園の入園手続きといった様々な公的な手続きにおいて、個人の収入を証明する公的な書類としても機能します。私たちの生活に密接に関わるこの書類の重要性や発行義務について、改めて理解しておくことは非常に大切だと言えるでしょう。

源泉徴収票が必要になる主な場面

源泉徴収票は、日常生活のさまざまな場面で「収入の証明書」としてその価値を発揮します。主に以下の3つの状況で、その提出が求められることが多くあります。

1. 転職・再就職時： 会社を退職して新しい会社に転職した場合、転職先の会社で年末調整を行う際に、前職の源泉徴収票の提出が必須となります。これは、前職と現職の収入を合算して年間の所得を確定し、所得税を正しく計算するために必要不可欠だからです。もし提出しなかった場合、年末調整が正しく行われず、ご自身で確定申告を行う手間が発生する可能性があります。
2. 確定申告時： 例えば、年の途中で退職し年末までに再就職しなかったケース、または副業などで年間20万円以上の所得がある場合、医療費控除や住宅ローン控除を初めて適用する場合など、ご自身で確定申告を行う際に源泉徴収票が必要となります。確定申告書を作成する際、源泉徴収票に記載された「支払金額」や「源泉徴収税額」などの情報をもとに記入を進めます。
3. 各種手続きの収入証明： 住宅ローンの審査、保育園や幼稚園の入園申請、奨学金の申請、公営住宅の申し込み、配偶者控除や扶養控除の手続きなど、公的な機関が個人の収入を証明する書類として源泉徴収票の提出を要求することがあります。特に、収入の安定性や金額が重要視される場面で、その信頼性の高い情報が非常に役立ちます。

このように、源泉徴収票は税金の手続きだけでなく、私たちの日常生活における多岐にわたる場面で「収入を証明する公的な書類」として重要な役割を担っているのです。

源泉徴収票に記載されている主な項目

源泉徴収票には、その人の年間所得とそれにかかる税金の詳細情報が詰まっています。主要な記載項目を理解することで、自身の給与や税金についてより深く把握できるようになります。

• 支払金額： 1年間（1月1日～12月31日）に会社から支払われた給与や賞与など、課税対象となる収入の合計額です。一般的に「額面給与」と呼ばれる金額にあたります。ここには交通費などの非課税の手当は含まれません。
• 給与所得控除後の金額： 支払金額から、会社員に認められる「給与所得控除」を差し引いた金額です。給与所得控除は、会社員の必要経費に相当するもので、収入に応じて定められた一定額が控除されます。この金額が、所得税の計算の基礎となる「給与所得」にあたります。
• 所得控除の額の合計額： 給与所得控除以外の、個人の事情に応じて適用される様々な控除（社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など）の合計額です。この金額が大きければ大きいほど、課税される所得が少なくなり、結果として所得税も安くなります。
• 源泉徴収税額： 1年間で給与から天引きされた所得税の合計額です。年末調整によって最終的な所得税額が確定した後、天引きされた額との過不足があれば、還付されたり追加徴収されたりします。ここに記載されるのは、最終的に確定した年間の所得税額です。

これらの主要項目以外にも、社会保険料の金額や扶養親族の情報なども記載されており、これら全ての情報をもとに年末調整や確定申告が行われ、最終的な納税額が決定されます。自身の源泉徴収票を受け取ったら、一度じっくりと記載内容を確認してみることをお勧めします。

退職後に源泉徴収票はどこでもらえる？

退職後の源泉徴収票の入手時期と郵送方法

会社を退職した場合、源泉徴収票はいつ、どのように手元に届くのか気になる方も多いでしょう。所得税法では、退職した従業員に対しては、退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を交付することが義務付けられています。

具体的には、最後の給与が確定し、すべての経理処理が完了した後、通常1ヶ月程度で発行され、多くの場合、ご自宅へ郵送されるのが一般的です。会社によっては、退職時に直接手渡しされるケースや、電子データで提供される場合もありますが、郵送が最も多いパターンと言えるでしょう。退職時には、会社側から源泉徴収票の送付時期や方法について説明があるはずですので、しっかりと確認しておくことが大切です。

もし、退職後1ヶ月以上経過しても源泉徴収票が届かない場合は、まずは元勤務先の経理担当者や人事部門に問い合わせてみましょう。連絡先が不明な場合は、会社の代表電話にかけて確認するか、もし再発行依頼の窓口がWebサイトなどに記載されていればそちらを利用してください。源泉徴収票は次の職場での年末調整や、ご自身での確定申告に不可欠な書類ですので、確実に受け取ることが重要です。

転職先での年末調整と確定申告のタイミング

退職後に転職した場合、源泉徴収票は新しい職場で非常に重要な役割を果たします。新しい会社では、転職者の前職での収入を含めて年間の所得を計算し、年末調整を行う必要があるためです。通常、転職先の会社から源泉徴収票の提出を求められますので、指示された期限までに提出しましょう。

しかし、退職から再就職までの期間が短く、年末ギリギリに再就職した場合など、転職先の年末調整の期限に間に合わないケースも考えられます。この場合、転職先の会社では前職の収入を含めた年末調整ができないため、ご自身で確定申告を行う必要があります。

また、年の途中で退職し、その年のうちに再就職しなかった場合も、ご自身で確定申告を行うことになります。この確定申告では、源泉徴収票に記載された情報をもとに、所得税の計算を行い、場合によっては税金が還付されることもあります。例えば、医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整では対応しきれない控除を適用したい場合も、確定申告が必要です。源泉徴収票は、これらの手続きの基盤となる書類ですので、大切に保管しておきましょう。

退職金を受け取った場合の注意点

退職時に「退職金」を受け取った場合は、通常の給与に対する源泉徴収票とは別に、「退職所得の源泉徴収票」が発行されます。これは、退職金が「退職所得」として給与所得とは異なる税法上の扱いを受けるためです。退職所得には、長年の勤労に対する報奨という性格があるため、税負担が軽減されるように独自の計算方法が適用されます。

退職所得に対する所得税は、退職金が支払われる際に会社が源泉徴収するため、原則としてご自身で確定申告をする必要はありません。しかし、以下のような場合には確定申告が必要になる場合がありますので注意が必要です。

• 退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合。
• 複数の会社から退職金を受け取り、合算して計算する必要がある場合。

「退職所得の源泉徴収票」には、支払われた退職金の額や源泉徴収された所得税額、そして退職所得控除額などが記載されています。この書類も非常に重要ですので、通常の源泉徴収票と同様に大切に保管し、確定申告が必要になった際にすぐに提示できるよう準備しておきましょう。不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをお勧めします。

バイト・パート・アルバイトでも源泉徴収票はもらえる？

アルバイト・パートの源泉徴収票も正社員と同様

「アルバイトやパートだから源泉徴収票はもらえないのでは？」と誤解している方もいるかもしれませんが、心配はいりません。アルバイトやパートで働いている方も、正社員と同様に源泉徴収票を受け取る権利があります。なぜなら、給与を支払う雇用主には、雇用形態にかかわらず、従業員に源泉徴収票を交付する義務があるからです。

年末時点で同じ職場で働き続けている場合、正社員と同じく、年末調整後に源泉徴収票が発行されます。多くの場合、翌年1月中に12月の給与明細と一緒に手渡されるか、郵送されることが一般的です。この源泉徴収票は、年間の所得や支払われた税金が正確に記載されているため、自身の収入状況を把握する上で非常に役立ちます。もし年収が103万円を超えて所得税が発生している場合は、この源泉徴収票を使って確定申告を行うことで、控除適用により税金が還付される可能性もあります。

アルバイトやパートとして働いている方も、源泉徴収票は税金の手続きだけでなく、将来的な転職活動や各種ローン申請など、様々な場面で収入証明として必要になることがあります。そのため、受け取った源泉徴収票は紛失しないように大切に保管しておくようにしましょう。

年途中で退職した場合の入手方法

アルバイトやパートを年の途中で退職した場合でも、源泉徴収票は必ず発行されます。所得税法では、従業員が退職した場合、雇用主は退職日から1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する義務があるためです。

例えば、夏休み期間だけの短期アルバイトや、年度途中で別のアルバイト先に移った場合でも、最終的な給与が確定した後、退職から1ヶ月程度で元勤務先から自宅へ郵送されるのが一般的です。もし、1ヶ月以上経過しても届かない場合は、元勤務先の経理担当者や人事部門に問い合わせてみましょう。その際、退職した時期や氏名、連絡先などを正確に伝えることで、スムーズに手続きが進みます。

年の途中で退職し、その年のうちに別のアルバイトやパート、または正社員として働き始めた場合は、新しい勤務先で年末調整を行う際に、前職の源泉徴収票が必要となります。これは、その年のすべての収入を合算して正確な所得税を計算するためです。複数の職場で働いていた場合も、それぞれの職場から源泉徴収票を受け取り、合計して年末調整や確定申告を行う必要がありますので、全ての書類を確実に集めるように心がけましょう。

新卒入社前のアルバイト収入と注意点

大学卒業後に新卒で企業に入社する前の期間に、アルバイトをして収入を得ていたという学生さんも多いのではないでしょうか。この新卒入社前のアルバイト収入についても、源泉徴収票が発行されます。そして、この源泉徴収票が意外な形で重要になることがあります。

新卒で入社した会社では、入社年の年末調整を行う際に、その年の1月1日から入社日までの期間に得たアルバイト収入も合算して税額を計算します。そのため、入社前のアルバイト先から発行された源泉徴収票を、新しい会社に提出するよう求められることがほとんどです。会社によっては入社手続きの際に、その旨を案内されるでしょう。

もし、入社前のアルバイト収入があったにもかかわらず、源泉徴収票を紛失してしまったり、発行されなかったりした場合、新しい会社で正確な年末調整ができません。この場合、ご自身で確定申告を行う必要が出てくる可能性があります。特に、複数のアルバイトを掛け持ちしていた場合は、それぞれの勤務先から源泉徴収票を漏れなく集めることが大切です。

新社会人としてスムーズにスタートするためにも、入社前に得たアルバイト収入の源泉徴収票は必ず受け取り、大切に保管しておきましょう。不明な点があれば、入社先の経理担当者などに早めに相談することをお勧めします。

個人事業主・自営業者の源泉徴収票について

個人事業主には源泉徴収票は発行されない？

会社員が必ず受け取る源泉徴収票ですが、個人事業主やフリーランスとして働いている方は、原則として源泉徴収票が発行されることはありません。これは、個人事業主が得る報酬が「給与所得」ではなく、「事業所得」や「雑所得」などに分類されるためです。源泉徴収票は、雇用主と従業員の間に雇用契約があり、給与が支払われた場合に発行されるものだからです。

個人事業主は、企業と業務委託契約や請負契約を結び、自身の専門スキルやサービスを提供することで報酬を得ます。この報酬は、事業活動によって生じた所得とみなされ、会社員のように年末調整の対象とはなりません。そのため、源泉徴収票の代わりとなる書類も通常は発行されないのです。

「じゃあ、自分の収入はどうやって証明するの？」と思うかもしれません。個人事業主の場合、年間の所得や税金の計算、そして公的な収入証明は、ご自身で作成する「確定申告書」とその添付書類が主なものとなります。つまり、会社員が源泉徴収票によって所得を証明するのに対し、個人事業主は確定申告によって自身の所得を証明する形になります。

「支払調書」が発行されるケースとは

個人事業主には源泉徴収票が発行されないのが原則ですが、例外的に「支払調書」という書類が発行されることがあります。これは、特定の業務に対して支払われた報酬から、依頼主（支払者）が所得税を源泉徴収した場合に発行されるものです。

例えば、デザイン、ライティング、プログラミング、講演料、原稿料、弁護士・税理士への報酬など、特定の専門業務に対する報酬については、支払い側が税務署に代わって所得税を天引き（源泉徴収）することが義務付けられています。この場合、報酬を支払った企業は、源泉徴収した金額を税務署に納め、同時に、支払った金額と源泉徴収した税額を記載した「支払調書」を個人事業主に交付することがあります。

ただし、源泉徴収票と異なり、支払調書の交付は義務ではありません。税務署への提出義務はあるものの、報酬を受け取った個人事業主への交付は任意とされています。しかし、多くの企業は確定申告時の参考にしてもらうため、親切心から支払調書を送付しています。

支払調書を受け取ったら、記載されている内容（報酬額、源泉徴収税額）が、ご自身の請求書や帳簿と一致しているか確認しましょう。確定申告の際には、この支払調書に記載された源泉徴収税額を参考に、正確な税額を計算し、納めすぎた税金があれば還付を受けることができます。

事業所得における確定申告の重要性

個人事業主や自営業者にとって、確定申告は年間所得とそれにかかる税金を国に申告し、納税額を確定させるための非常に重要な手続きです。会社員のように源泉徴収票によって税金が清算されるわけではないため、ご自身で年間収入から必要経費を差し引き、所得を計算する必要があります。

確定申告が必要になる主な理由は以下の通りです。

1. 納税額の確定： 1年間（1月1日～12月31日）の事業活動によって得た収入から、仕入れ費用、消耗品費、交通費、通信費、家賃、広告費などの「必要経費」を差し引いて、最終的な「事業所得」を算出します。この事業所得に対して所得税率が適用され、納税額が決定されます。
2. 源泉徴収された税金の精算： 前述の「支払調書」で説明したように、一部の報酬からは所得税が源泉徴収されています。確定申告を行うことで、この源泉徴収された税金が年間所得に対して適切だったかを精算し、納めすぎた税金があれば還付金として戻ってきます。
3. 社会保険料や各種控除の適用： 確定申告では、国民健康保険料や国民年金保険料といった社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、扶養控除など、様々な所得控除を適用することができます。これにより、課税される所得を減らし、結果として所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。

確定申告は複雑に感じるかもしれませんが、正確に行うことで、本来支払うべき税額を支払い、不必要な税負担を避けることができます。日々の帳簿付けをきちんと行い、必要な書類を整理しておくことが、スムーズな確定申告への第一歩となります。不明な点があれば、税務署の相談窓口や税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

源泉徴収票の発行方法と注意点（発行してくれない場合）

源泉徴収票の再発行を依頼する方法

源泉徴収票は、年末調整や確定申告、転職など、さまざまな場面で必要となる重要な書類ですが、うっかり紛失してしまったり、誤って破棄してしまったりすることもあるでしょう。もし源泉徴収票を紛失した場合は、原則として発行元の会社に再発行を依頼することになります。

再発行の依頼は、電話、メール、または書面で行うのが一般的です。会社の人事部や経理部に連絡し、再発行を希望する旨を伝えましょう。その際、ご自身の氏名、当時の所属部署、退職日（退職者の場合）、必要な年度などの情報を提供する必要があります。会社によっては、専用の再発行依頼フォームを用意している場合や、Webサイトから申請できる場合もありますので、まずは会社の指示に従ってください。

再発行には通常、手数料はかかりませんが、郵送で送付してもらう場合は、郵送料を求められることもごく稀にあります。発行には数日から1週間程度かかることが多いですが、会社の状況によってはもう少し時間がかかる場合もあります。余裕をもって早めに依頼するようにしましょう。特に確定申告の時期などは依頼が集中しやすいため、注意が必要です。

会社が発行してくれない場合の対処法

原則として、会社には源泉徴収票を交付する義務がありますが、中には「連絡が取れない」「依頼しても対応してもらえない」「会社が倒産してしまった」といった理由で、源泉徴収票を発行してもらえないケースも残念ながら存在します。

このような困った状況に陥った場合でも、諦める必要はありません。以下の対処法を検討しましょう。

1. 税務署への「源泉徴収票不交付の届出書」提出： 発行元の会社に何度依頼しても源泉徴収票が交付されない場合、所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することができます。この届出書を提出することで、税務署から会社に対して交付を促す指導が行われます。届出書には、会社名や所在地、自身の氏名、交付されなかった源泉徴収票の年度、そして交付されなかった経緯などを具体的に記入する必要があります。給与明細や雇用契約書など、会社との雇用関係や給与支払いに関する証拠があれば、添付することでより効果的です。
2. 確定申告への対応： 源泉徴収票が手元になくても、過去の給与明細や預金通帳の入金記録などを基に、おおよその年間収入額や源泉徴収税額を把握し、確定申告を行うことは可能です。不明な点があれば、税務署の窓口で相談すれば、具体的なアドバイスを受けることができます。

いずれの場合も、早めに動くことが重要です。特に税務署への届出は、時間がかかる場合があるため、確定申告の期限に間に合うように行動しましょう。

年金受給者の源泉徴収票の再発行

会社員やアルバイトだけでなく、年金を受給している方も、年金に対する源泉徴収票を受け取ります。これは、公的年金等からも所得税が源泉徴収されるためです。年金受給者の源泉徴収票は、毎年1月下旬頃に日本年金機構から郵送で送付されます。確定申告が必要な場合や、他の手続きで収入証明として必要となることがあります。

もし、この年金に対する源泉徴収票を紛失してしまった場合は、日本年金機構に再発行を依頼することができます。再発行の依頼方法は主に以下の通りです。

• ねんきんダイヤルに電話： 「ねんきんダイヤル」は、年金に関する相談や手続きを受け付けている窓口です。電話で再発行を依頼すれば、自宅へ郵送してもらえます。電話番号は0570-05-1165（IP電話からは03-6700-1165）です。
• お近くの年金事務所で手続き： 最寄りの年金事務所の窓口へ直接出向いて再発行を依頼することも可能です。その場で申請書を記入し、本人確認ができれば即日発行される場合もあります。

再発行には、1～2週間程度かかる場合がありますので、必要な時期に間に合うよう、余裕をもって早めに手続きを行いましょう。また、ねんきんネットに登録していれば、Webサイト上で源泉徴収票情報を確認したり、印刷したりすることも可能です。ご自身の状況に合わせて、最も便利な方法で再発行を依頼してください。