長年の会社への貢献に対する感謝の証である退職金。「一体いくらもらえるのだろう？」「税金はどれくらいかかるの？」といった疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

退職金は、老後の生活を支える大切な資金となるため、その目安やルール、賢い受け取り方を知っておくことは非常に重要です。特に2025年度の税制改正により、退職金にかかる税制が一部変更され、受け取り方によっては税負担が変わる可能性が出てきています。

この記事では、退職金の目安から税制、そして賢い受け取り方まで、皆さんが知りたい情報を徹底的に解説します。将来を見据えた資金計画の参考にしてください。

退職金の目安とは？勤続年数や役職でどう変わる？

退職金の額は、勤めている企業の規模や業種、そして何より勤続年数や役職によって大きく変動します。ここでは、一般的な退職金の相場と、支給額を決定する主な要因について解説します。

退職金支給額の平均と相場

退職金の平均額は、様々な調査機関から発表されていますが、企業規模や最終学歴、勤続年数によって大きな差があります。例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査や厚生労働省の統計によると、大卒・定年退職の場合、大企業では2,000万円前後、中小企業では1,000万円台が目安となることが多いようです。高校卒の場合は、それぞれ数百万円程度低い傾向にあります。

しかし、これらの数字はあくまで平均値であり、個々の企業の退職金規定によって大きく変動します。例えば、業績の良い企業や、長く勤める従業員を優遇する制度を持つ企業では、平均を上回る額が支給されることも珍しくありません。逆に、退職金制度がそもそもない企業や、業績が思わしくない企業では、平均を下回るか、支給されないケースもあります。

ご自身の退職金の目安を知るためには、まず会社の就業規則や退職金規定を確認することが最も確実です。これらの規定には、勤続年数や退職理由に応じた具体的な計算方法が明記されています。不明な点があれば、人事・総務部門に問い合わせてみましょう。

具体的な金額例（定年退職の場合、自己都合退職は減額されることが多い）

  • 大企業（勤続35年以上、大卒）： 約2,000万円～2,500万円
  • 中小企業（勤続35年以上、大卒）： 約1,000万円～1,500万円
  • 大企業（勤続35年以上、高卒）： 約1,500万円～2,000万円
  • 中小企業（勤続35年以上、高卒）： 約800万円～1,200万円

これらの数値は一般的な傾向であり、企業ごとの制度設計によって大きく異なります。

勤続年数が退職金に与える影響

退職金は、長年の会社への貢献に対する報酬であり、その額は主に勤続年数によって大きく左右されます。一般的に、勤続年数が長いほど退職金は多くなる傾向にありますが、その増え方は企業が採用している退職金制度や規定によって様々です。

多くの企業では、勤続年数に応じて退職金の算定係数が上昇する「逓増型」の制度を採用しています。例えば、勤続10年で給与の10ヶ月分、勤続20年で25ヶ月分、勤続30年で40ヶ月分といった形で、勤続年数が長くなるほど1年あたりの退職金が増加する設計になっていることがあります。

また、税制上の優遇措置である「退職所得控除」も勤続年数に応じて変動します。具体的には、勤続20年以下と20年超で控除額の計算式が大きく異なります。

  • 勤続20年以下: 40万円 × 勤続年数 (最低80万円)
  • 勤続20年超: 800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)

この控除額は、退職金にかかる税金を計算する上で非常に重要であり、例えば勤続19年の人と20年の人では、たった1年の差でも控除額が大きく変わる場合があります。仮に退職金が同じ金額であったとしても、勤続年数によって手取り額に差が出る可能性があるため、ご自身の勤続年数と控除額の関係を理解しておくことが大切です。勤続年数と退職金支給額の関係は、企業の就業規則や退職金規定に明記されていますので、一度確認してみることをお勧めします。特に、定年退職が近づいている方は、勤続年数があと数年延びることで退職金がどの程度増えるのか、また税制上のメリットがどう変わるのかをシミュレーションしてみると良いでしょう。

役職・業績・評価による退職金の上乗せ

勤続年数と並び、退職金の支給額に影響を与えるのが、退職時の役職や在職中の業績・評価です。特に管理職や役員クラスになると、退職金が大幅に上乗せされるケースが多く見られます。

多くの企業では、退職金算定の基礎となる「退職時基本給」や「役職手当」が役職に応じて高くなるため、結果的に退職金も増加します。また、近年では、個人の業績や会社全体の業績に連動して退職金が変動する「ポイント制退職金」や「業績連動型退職金」を導入している企業も増えています。これらの制度では、在職中に獲得したポイントや、会社への貢献度、評価などが退職金に直接反映されるため、個人の努力がより報われる形となります。

役員の場合、一般的な従業員とは異なる「役員退職慰労金」という形で支給されることが多く、その金額は株主総会の決議で決定されます。これは、役員の職務遂行に対する報酬としての性質が強く、従業員の退職金とは異なる計算式や支給基準が適用されます。

ご自身の会社の制度がどのようになっているかを確認し、役職や評価が退職金にどのように影響するかを把握しておくことは、キャリアプランを考える上でも役立つでしょう。ただし、役職定年制度がある場合、退職間際に役職が下がり、結果として退職金が減少する可能性もあるため注意が必要です。

退職金制度のルールと変更点、割増金についても確認

退職金制度は企業によって多様ですが、大きく分けていくつかの種類があります。また、国の税制改正によって、受け取り方に影響が出ることもあります。ここでは、退職金制度の種類と、特に2025年度に予定されている税制改正のポイント、そして割増退職金について詳しく見ていきましょう。

企業の退職金制度の種類と特徴

企業の退職金制度は、主に以下の3つのタイプに分類されます。それぞれの特徴を理解し、ご自身が加入している制度を確認しましょう。

  1. 退職一時金制度:
    企業が内部に資金を積み立て、退職時に一括で支払う最も一般的な制度です。支給額は勤続年数や退職理由（自己都合、会社都合など）、退職時の給与などに基づいて算出されます。企業が運用リスクを負うため、従業員は安定した支給を受けられるメリットがあります。
  2. 確定給付企業年金（DB: Defined Benefit Plan）:
    企業が年金資産を外部（信託銀行や生命保険会社など）に積み立て、将来の給付額があらかじめ約束されている制度です。一時金として受け取ることも、年金として分割して受け取ることも可能です。運用リスクは企業が負い、従業員は確定した給付を受け取ることができます。
  3. 確定拠出年金（DC: Defined Contribution Plan）:
    企業や個人が掛金を拠出し、加入者自身が運用商品を選び、運用します。将来の給付額は運用実績によって変動し、運用リスクは加入者自身が負います。企業型DCと個人型DC（iDeCo）があり、原則60歳以降に一時金または年金として受け取ります。運用次第で退職金以上の資産を築ける可能性がある反面、元本割れのリスクもあります。

近年では、運用リスクを企業が負わない確定拠出年金（DC）の導入が進んでおり、複数の制度を組み合わせて導入している企業も多く見られます。ご自身の会社の制度がどのタイプに該当するか、あるいは複数の制度を併用している場合はそれぞれの特性を把握しておくことが大切です。

2025年度税制改正のポイントと影響

2025年度の税制改正では、退職金にかかる税制に重要な変更が予定されています。特に、確定拠出年金（DC）の一時金を受け取った際の退職所得控除の調整期間が延長される点が大きなポイントです。

これまで、DC一時金を受け取った際、その受給年の前年以前4年以内に他の退職手当等（一般的な退職金）を受け取っていた場合、退職所得控除の計算で勤続年数の重複排除調整が行われていました。この調整期間が、2026年1月1日以降にDC一時金や退職手当等を受け取る場合、「前9年以内」に延長されます。

これにより、例えば60歳で企業型DCの一時金を受け取り、その後も再雇用などで働き続け、65歳で改めて企業からの退職金を受け取るようなケースでは、両方の退職金に退職所得控除を最大限に適用できなくなる可能性があります。以前であれば5年間の間隔があればそれぞれに控除が適用できましたが、改正後は9年間の間隔が必要となるため、実質的な増税となるケースが想定されます。

この改正は、DCと他の退職金を複数回に分けて受け取るタイミングを慎重に検討する必要があることを意味します。ご自身の退職金やDCの受け取り時期が近い方は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家と相談し、最も税負担が少ない受け取り方をシミュレーションすることが非常に重要です。

また、確定拠出年金（DC）制度自体も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額が第二号被保険者で月額6.2万円に引き上げられる方針が示されるなど、個人の資産形成を後押しする動きも進んでいます。

自己都合退職と会社都合退職、割増退職金

退職金の支給額は、退職の理由によっても大きく異なります。一般的に、自己都合退職よりも会社都合退職の方が支給額は多くなる傾向にあり、場合によっては割増退職金が支給されることもあります。

  • 自己都合退職:
    転職やキャリアアップ、家庭の事情など、従業員自身の都合による退職です。多くの場合、勤続年数に応じた規定の退職金が支給されますが、会社都合退職に比べて支給率が低く設定されていることがあります。例えば、「勤続3年未満は不支給」「支給額が会社都合の50〜70%」といった規定が一般的です。
  • 会社都合退職:
    企業の倒産、事業所の閉鎖、リストラ（整理解雇）、解雇（懲戒解雇を除く）など、会社側の都合による退職です。この場合、規定通りの満額、あるいは自己都合退職よりも高い支給率が適用されることがほとんどです。会社都合退職は、失業保険の給付期間や給付額においても優遇されます。
  • 懲戒解雇:
    従業員の重大な規律違反や犯罪行為などによって解雇される場合です。この場合、退職金が不支給となるか、大幅に減額されることがほとんどです。

また、会社都合退職の中でも、「早期退職優遇制度（希望退職募集）」に応募した場合などには、通常の退職金に加えて「割増退職金」が支給されることがあります。これは、会社の経営合理化や人員削減を目的として、特定の年齢層や職種の人材に退職を促す制度です。

割増退職金は、通常の退職金にプラスアルファの退職金が上乗せされるため、一見魅力的に見えますが、その後の再就職の状況やライフプランを考慮して慎重に判断する必要があります。割増退職金も、原則として退職所得として扱われ、税制上の優遇措置の対象となります。

退職金を受け取った翌年の住民税はどうなる？

退職金にかかる税金は、他の所得とは異なる独自の計算方法が適用されます。特に住民税については、「翌年の住民税」という一般的なイメージとは異なる仕組みがあります。ここでは、退職所得の税制優遇と計算方法、そして住民税に関する注意点について詳しく解説します。

退職所得の税制優遇と計算方法

退職金は、長年の勤務に対する報酬であり、退職後の生活資金となることから、税制上優遇されています。一時金として受け取る場合、「退職所得」として扱われ、以下の特徴があります。

  • 分離課税:
    他の所得（給与所得、事業所得など）とは合算せず、単独で税金が計算されます。これにより、税率が不必要に高くなることを防ぎます。
  • 退職所得控除:
    勤続年数に応じた控除額を退職金から差し引くことができます。この控除額は非常に大きく、多くの人の場合、退職金の一部または全額が非課税になることがあります。
  • 1/2課税:
    退職所得控除を差し引いた後の金額（課税退職所得金額）のさらに半分に対してのみ課税されます（特定役員等を除きます）。

退職所得控除額の計算式:

  • 勤続20年以下の場合: 40万円 × 勤続年数 (最低80万円)
  • 勤続20年超の場合: 800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)

例えば、勤続30年で退職金1,500万円を受け取る場合を考えましょう。

退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × (30年 – 20年) = 800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円

この場合、退職所得控除額が退職金の全額と同額になるため、課税退職所得は0円となり、所得税も住民税もかかりません。

このように、退職所得控除は非常に強力な税制優遇であり、これを最大限に活用することが税負担軽減のカギとなります。

住民税の計算例と注意点

退職金にかかる住民税は、所得税と同様に退職所得控除や1/2課税が適用されますが、一般的な住民税の徴収方法とは異なる点があります。最も重要なのは、退職金にかかる住民税は、退職金が支払われる際に源泉徴収されるという点です。つまり、退職金を受け取った翌年に改めて住民税を支払う必要はありません。

住民税の計算例（所得税も含む）:
仮に、勤続30年で退職金2,000万円を受け取り、退職所得控除額が1,500万円の場合を考えます。

  1. 課税退職所得金額の計算:
    (2,000万円 – 1,500万円) ÷ 2 = 250万円
  2. 所得税額の計算:
    課税退職所得金額250万円に対する所得税率（所得税速算表を参照。例えば250万円の場合、税率10%、控除額97,500円）
    (250万円 × 10%) – 97,500円 = 152,500円
    さらに復興特別所得税（2.1%）が加算されます。
    152,500円 × 2.1% ≒ 3,202円
    合計所得税額 = 152,500円 + 3,202円 = 155,702円
  3. 住民税額の計算:
    課税退職所得金額250万円 × 10% (住民税率) = 250,000円

この合計額（所得税＋住民税）が、退職金から源泉徴収されます。

最大の注意点: 「退職所得の受給に関する申告書」の提出
退職所得控除などの税制優遇を適用してもらうためには、退職金を受け取る前に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出する必要があります。この申告書を提出しない場合、退職金の約20.42%（所得税等20%＋復興特別所得税2.1%）が源泉徴収されてしまい、手取り額が大幅に減ってしまいます。この場合、確定申告をすれば還付はされますが、一時的に多額の税金が徴収されることになるため、必ず提出を忘れないようにしましょう。

勤続年数の端数処理と計算の落とし穴

退職所得控除額を計算する際の「勤続年数」には、特別な端数処理のルールがあります。それは、勤続年数に1年未満の端数がある場合は、切り上げて年単位で計算されるという点です。

例えば、勤続19年1ヶ月で退職した場合、勤続年数は「20年」として扱われます。これにより、退職所得控除額は「40万円 × 19年」ではなく、「800万円 + 70万円 × (20年 – 20年) = 800万円」が適用されることになります。

この端数処理のルールは、特に勤続20年を超えるかどうかの境目で大きな影響を与えます。もし勤続19年11ヶ月で退職すると、控除額は「40万円 × 20年 = 800万円」となりますが、仮に勤続20年1ヶ月で退職すれば、控除額は「800万円 + 70万円 × (21年 – 20年) = 870万円」となり、僅か数ヶ月の差で控除額が70万円も変わる可能性があります。

このように、退職のタイミングが数ヶ月ずれるだけで、退職所得控除額、ひいては手取り額に大きな差が生じることがあります。退職を検討している方は、ご自身の勤続年数を正確に把握し、退職日を決定する際にこの端数処理のルールを意識することが賢明です。

また、複数企業での勤務経験がある場合、原則として勤続年数は通算されず、各企業での勤務期間に応じて個別に計算されます。ただし、企業グループ内での転籍など、一部例外的に通算されるケースもありますので、詳細は会社の規定を確認してください。

退職金、渡し方と賢い受け取り方

退職金は、一時金として一括で受け取る方法と、年金形式で分割して受け取る方法があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、2025年度の税制改正も踏まえた上で、ご自身のライフプランに合った賢い受け取り方を選択することが重要です。

一時金と年金形式、それぞれのメリット・デメリット

退職金の主な受け取り方には、「一時金」と「年金形式」の2種類があります。どちらを選ぶかによって、税金の計算方法や受け取った後の資金計画に大きな違いが生じます。

1. 一時金で受け取る場合:

  • メリット:
    • 退職所得控除と分離課税、1/2課税という強力な税制優遇が適用されるため、税負担を大幅に抑えられる可能性が高いです。
    • まとまった資金を一括で受け取れるため、住宅ローンの完済や車の購入、リフォーム、旅行など、大きな支出に充てたり、他の資産運用に回したりと、資金の使い道の自由度が高いです。
    • 今後のインフレリスクや運用の不確実性を避けることができます。
  • デメリット:
    • 多額の資金を一度に手にするため、安易な消費や詐欺などに遭うリスクがあります。
    • ご自身で資金管理や運用計画を立てる必要があります。

2. 年金形式で受け取る場合:

  • メリット:
    • 定期的に一定額を受け取れるため、安定した生活費の確保がしやすく、長期的な生活設計が立てやすいです。
    • 受け取る年金には「公的年金等控除」が適用されます（ただし、他の公的年金等と合算して総合課税の対象となります）。
    • 自己管理の手間が省けます。
  • デメリット:
    • 「雑所得」として他の所得と合算され、総合課税の対象となるため、他の収入（公的年金など）が多い場合、税負担が一時金よりも高くなる可能性があります。
    • 途中で大きな資金が必要になった場合に、一括での引き出しができないことがあります。
    • 運用リスクを年金基金などが負うため安定感はありますが、インフレによって実質的な価値が目減りするリスクがあります。

どちらの受け取り方が有利かは、退職金の金額、勤続年数、他の所得（特に公的年金）の有無や金額、今後のライフプランによって異なります。税制優遇の度合いから見ると、多くの場合、一時金受け取りの方が有利となる傾向があります。

退職所得控除を最大限に活用する戦略

退職金を受け取る上で最も重要な税金対策は、退職所得控除を最大限に活用することです。課税退職所得金額は「（退職金 – 退職所得控除額） ÷ 2」で計算されるため、退職所得控除額の範囲内で退職金を受け取ることができれば、税金はかかりません。

しかし、2025年度の税制改正で導入される「9年ルール」により、DC一時金と企業からの退職金を異なるタイミングで受け取る場合の注意点が増えました。

例えば、60歳で企業型DCを一時金として受け取り、その後も再雇用などで働き続け、65歳で企業からの退職金を受け取る場合を考えます。改正前は5年以上の間隔があればそれぞれの退職金に独立した退職所得控除が適用できましたが、改正後は9年以内の期間に複数の退職金（一時金）を受け取ると、前の退職金の勤続期間が、後の退職金の退職所得控除の計算から控除されてしまう可能性があります。

これにより、退職所得控除額が実質的に減少し、結果として税負担が増えることになります。

このルール変更を踏まえると、以下のような戦略が考えられます。

  • 退職金とDC一時金の受け取りタイミングを9年以上開ける:
    これが最も単純で、両方に退職所得控除を最大限に適用できる方法です。
  • どちらか一方を年金形式で受け取る:
    例えば、退職金は一時金で受け取り、DCは年金形式で受け取ることで、9年ルールの影響を回避できます（年金形式は退職所得控除の対象外のため）。
  • ご自身の控除額を把握し、超過分を年金形式にする:
    退職所得控除額を超過する部分は税金がかかるため、その部分を年金形式で受け取ることで、税負担を軽減できる可能性があります。

ご自身の勤続年数、退職金やDCの予定額、そして退職時期を考慮し、最も有利な受け取り方を慎重にシミュレーションすることが重要です。必要に応じて、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家への相談を検討しましょう。

複数の退職金を組み合わせる場合の注意点

近年では、企業独自の退職一時金だけでなく、確定給付企業年金（DB）や確定拠出年金（DC）、そして個人で積み立てるiDeCoなど、複数の退職金制度に加入している方も少なくありません。これらの複数の退職金をどのように受け取るかによって、税負担は大きく変わる可能性があります。

特に、2025年度の税制改正による退職所得控除の調整期間が「前9年以内」に延長される点は、複数の退職金を一時金で受け取る場合に非常に大きな影響を及ぼします。

例えば、55歳で早期退職優遇制度を利用して企業からの退職金を受け取り、60歳で企業型DCの一時金を受け取り、さらに65歳でiDeCoの一時金を受け取る、といったケースでは、それぞれの一時金を受け取るタイミングが9年以内であるため、退職所得控除額が重複して計算され、減額される可能性が高まります。

このような場合、以下の点を考慮して受け取り方を検討しましょう。

  • 受け取り時期を分散させる:
    各一時金の受け取り時期を9年以上開けることが理想的です。
  • 一部を年金形式で受け取る:
    例えば、企業型DCは一時金、iDeCoは年金形式で受け取るなど、受け取り形式を組み合わせることで、9年ルールの影響を避けることができます。
  • 控除額の大きいものを優先的に一時金で受け取る:
    勤続年数が長く、退職所得控除額が大きくなる企業からの退職金を優先的に一時金で受け取り、DCやiDeCoは年金形式にするという選択肢もあります。

複数の退職金制度に加入している方は、それぞれの制度の規定やご自身のライフプラン、そして税制改正の影響を総合的に判断し、最も有利な受け取り方を検討することが不可欠です。複雑な計算や制度の理解が必要となるため、退職金やDCを取り扱っている金融機関、または税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に必ず相談し、シミュレーションを行うことを強くお勧めします。

退職金に関する疑問を解決！よくある質問Q&A

退職金は、人生の大きな節目に受け取る大切な資金です。しかし、制度が複雑で、受け取り方や活用方法について様々な疑問を持つ方も多いでしょう。ここでは、退職金に関するよくある質問とその解決策をご紹介します。

転職した場合の退職金はどうなる？

転職した場合の退職金は、その企業の退職金制度や勤続年数によって大きく異なります。一般的には、転職先の企業での勤続年数はリセットされ、前の企業での勤続年数がそのまま引き継がれるわけではありません。

多くの企業では、勤続3年以上で退職金の支給対象となることが多いですが、自己都合退職の場合は、支給率が満額よりも低く設定されていることがほとんどです。そのため、短期間で転職を繰り返すと、それぞれの企業からの退職金が少なくなる、あるいは支給されない可能性もあります。

ただし、確定給付企業年金（DB）や確定拠出年金（DC）といった企業年金制度の場合には、「ポータビリティ（持ち運び）」の仕組みが用意されています。例えば、企業型DCに加入していた場合、転職先の企業に企業型DCがあれば移換したり、iDeCo（個人型確定拠出年金）に移行したりすることができます。これにより、それまでの積み立て分を継続して運用することが可能です。

転職を検討する際には、現在の会社の退職金規定を確認し、転職先の会社の退職金制度（一時金制度、DB、DCなど）についても事前に把握しておくことが重要です。特に企業年金については、転職時に一時金として受け取るのか、それとも新しい制度やiDeCoに移換するのかによって、将来の受給額や税負担が変わるため、慎重な検討が必要です。

退職金は生活費に充てるべき？賢い運用方法は？

退職金は、多くの方にとって老後の生活を支える大切な資金源となりますが、その全てを生活費に充てるべきかどうかは、個々人のライフプランや資産状況によって異なります。

まず、優先すべきは、当面の生活費や住宅ローン、教育費などの確定している支出に充てることです。特に、老後の生活資金として公的年金だけでは不足する場合、退職金を計画的に取り崩す必要があります。

余裕資金がある場合は、賢い運用を検討することも可能です。ただし、退職金は「最後の大きな収入」となることが多いため、リスクの高い投資に安易に手を出すことは避けるべきです。元本割れのリスクを十分に理解し、ご自身の年齢、リスク許容度、運用期間などを考慮した上で、慎重に運用計画を立てましょう。

賢い運用方法としては、以下のような選択肢が挙げられます。

  • NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用:
    これらは税制優遇を受けながら資産運用ができる制度であり、長期・積立・分散投資の基本に沿った運用が可能です。
  • リスクを抑えた金融商品:
    個人向け国債や、分散投資された投資信託など、比較的リスクが低いとされる商品から検討を始めるのも良いでしょう。
  • 生活費確保のための定期預金など:
    すぐに使う予定のある資金は、安全性の高い預貯金として確保しておくことが重要です。

退職金を受け取った際には、まずファイナンシャルプランナーや銀行などの金融機関の専門家に相談し、ご自身のライフプランに合わせた最適な資金計画や運用方法をアドバイスしてもらうことをお勧めします。くれぐれも、高利回りを謳う詐欺まがいの投資話には注意してください。

退職金が予想より少なかったらどうする？

退職金の額は、会社の業績や制度変更、自己都合退職など様々な要因によって、事前に予想していた額よりも少なくなることがあります。もし退職金が想定を下回った場合、老後の生活設計を見直す必要があります。

まずは、退職金支給額の根拠となる会社の就業規則や退職金規定を再度確認し、計算に誤りがないかをチェックしましょう。不明な点があれば、会社の人事・総務部門に問い合わせて、詳細な説明を求めることが大切です。

もし、支給額が規定通りであり、それでも予想より少なかった場合は、以下の対策を検討する必要があります。

  • 老後資金計画の見直し:
    毎月の支出を見直し、節約できる項目がないかを検討します。また、公的年金の受給開始年齢を繰り下げて年金額を増やす、個人年金保険の見直しなども有効です。
  • 資産運用の見直し:
    現在の資産運用ポートフォリオを見直し、リスクとリターンのバランスを再検討します。ただし、元本割れのリスクがあるため、退職金全体を運用に回すのは避けるべきです。
  • 再就職や働き方改革:
    不足する生活費を補うために、再就職を検討したり、パートタイムやアルバイトで働くことを視野に入れたりすることも有効な手段です。シルバー人材センターやハローワークなど、シニア向けの就職支援サービスも活用しましょう。
  • 専門家への相談:
    ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、ご自身の状況に合わせた具体的な資金計画やアドバイスを受けることが、早期の解決に繋がります。

退職金は老後資金の一部であり、公的年金や個人貯蓄、運用益など、複数の収入源と組み合わせて考えることが重要です。退職金が予想より少ないと分かったら、早期に現実的な計画を立て、必要に応じて行動を起こすことが、安心して老後を送るための鍵となります。