【退職金】400万円～3000万円、税金と手取りを徹底解説！

【退職金】400万円～3000万円、税金と手取りを徹底解説！

長年勤め上げた会社を退職する際に受け取る退職金は、今後の人生を左右する大切な資金源です。しかし、「退職金には税金がかかるの？」「手取りはいくらになるんだろう？」といった疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

退職金は、通常の給与所得とは異なり、税制面で大きく優遇されている「退職所得」として扱われます。そのため、賢く受け取れば、税金負担を最小限に抑え、手取り額を最大化することが可能です。
この記事では、退職金にかかる税金の仕組みから、具体的な金額ごとの手取りシミュレーション、さらには高額退職金の税金対策まで、2024年時点の最新情報をもとに徹底解説します。あなたの退職金が、後悔のないセカンドライフへの第一歩となるよう、ぜひ参考にしてください。

退職金の平均額と税金・手取りの基本

退職金は、多くの人にとって人生で一度きりのまとまった収入です。そのため、その税金や手取りの仕組みを正確に理解しておくことは非常に重要だと言えるでしょう。会社規模、勤続年数、退職理由などによって大きく変動する平均額の実情と、退職金にかかる税金の基本的な考え方について解説します。

退職所得控除の仕組みと勤続年数の重要性

退職金にかかる税金を計算する上で、最も重要な要素の一つが「退職所得控除」です。この控除額は、あなたの勤続年数に応じて算出され、退職金から非課税となる部分を指します。つまり、退職金の額面からこの控除額を差し引いた残りの金額にのみ税金がかかるという、非常に大きな税制優遇措置なのです。

勤続年数が20年以下の場合、控除額は「40万円 × 勤続年数（ただし最低80万円）」で計算されます。例えば、勤続10年であれば400万円、勤続15年であれば600万円が控除されます。一方、勤続年数が20年を超えると、控除額は「800万円 + 70万円 ×（勤続年数 – 20年）」という計算式に変わります。この「20年の壁」が非常に大きく、20年を超えると控除額が飛躍的に増加する仕組みです。例えば、勤続30年であれば、800万円 + 70万円 × (30 – 20) = 800万円 + 700万円 = 1,500万円もの控除が受けられます。このため、勤続年数が長いほど、受け取る退職金に対する税金負担は相対的に軽くなる傾向にあります。自身の勤続年数と控除額を把握し、税金がかからない範囲を理解することが、手取り額を最大化する第一歩となります。

一時金と年金形式、それぞれの税制優遇

退職金を受け取る方法としては、大きく分けて「一時金」と「年金形式」の2種類があります。それぞれ税金の計算方法が異なり、どちらが有利かは個々の状況によって変わってきます。

一時金で受け取る場合、退職金は「退職所得」として扱われ、前述の退職所得控除が適用された後、さらに残りの課税対象額が1/2に減額されるという優遇があります。これにより、退職金の税負担は給与所得などと比較して大幅に軽減されることが多いです。この1/2課税の恩恵は非常に大きく、多くのケースで一時金が税制面で有利とされます。一方、年金形式で受け取る場合、退職金は「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されるものの、他の所得と合算して総合課税されます。所得税率が高い方や、他の雑所得が多い方の場合は、税負担が大きくなる可能性があります。

どちらの形式を選ぶべきかは、退職金の金額、勤続年数、退職後の生活設計、他の所得の状況などを総合的に考慮して判断する必要があります。一般的には、まとまった金額を一度に受け取って非課税枠や1/2課税の恩恵を最大限に享受できる一時金が選ばれることが多いですが、老後の生活資金として定期的に受け取りたい場合は年金形式も選択肢となり得ます。自身の状況に合わせた最適な受け取り方を検討することが重要です。

退職金の平均相場と手取りのイメージ

退職金の平均額は、企業の規模、業種、勤続年数、学歴、退職理由など、さまざまな要因によって大きく変動します。例えば、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」や民間機関の調査によると、大卒で勤続30年程度の自己都合退職の場合、1,000万円～2,000万円台が平均的な相場となることが多いようです。企業規模が大きくなるほど、退職金も高額になる傾向にあります。しかし、あくまで「平均」であり、個々の企業の退職金規定によって大きく異なることを理解しておく必要があります。

重要なのは、この「額面」の退職金がそのまま手取りになるわけではない、という点です。前述の通り、退職金には所得税、復興特別所得税、住民税がかかります。これらの税金は、退職所得控除や1/2課税といった優遇措置が適用された上で計算されるため、通常の給与所得と比べて税率は低い傾向にありますが、それでも数百万単位で税金が引かれることも珍しくありません。例えば、額面2,000万円の退職金の場合でも、勤続年数や個人の状況によっては100万円単位の税金がかかり、手取りは1,900万円前後になる可能性があります。事前に自身の退職金規定を確認し、概算の手取り額をシミュレーションしておくことで、退職後のライフプランをより具体的に立てることができるでしょう。

退職金400万円～1000万円の場合の税金と手取り

退職金が400万円から1000万円の範囲は、勤続年数によって税金のかかり方が大きく変わるゾーンです。特に、退職所得控除の計算が「勤続20年」を境に変化するため、ご自身の勤続年数と退職金額を照らし合わせながらシミュレーションすることが重要になります。ここでは、具体的なケーススタディを通して、税金と手取り額の目安を解説します。

勤続20年以下で400万円～800万円の場合

勤続年数が20年以下の場合、退職所得控除額は「40万円 × 勤続年数」で計算されます（最低80万円）。この控除額は、比較的少額の退職金であれば、全額を非課税にできる大きなメリットがあります。

* **ケース1：勤続10年、退職金400万円**
* 退職所得控除額：40万円 × 10年 = 400万円
* 課税退職所得金額：(400万円 – 400万円) × 1/2 = 0円
* 結果：税金は0円。手取りは額面通りの400万円となります。
* **ケース2：勤続15年、退職金600万円**
* 退職所得控除額：40万円 × 15年 = 600万円
* 課税退職所得金額：(600万円 – 600万円) × 1/2 = 0円
* 結果：税金は0円。手取りは額面通りの600万円となります。
* **ケース3：勤続18年、退職金800万円**
* 退職所得控除額：40万円 × 18年 = 720万円
* 課税退職所得金額：(800万円 – 720万円) × 1/2 = 80万円 × 1/2 = 40万円
* 所得税額：40万円 × 5% = 2万円（復興特別所得税を含むと約20,420円）
* 住民税額：40万円 × 10% = 4万円
* 合計税額：約6万420円
* 結果：手取りは約793万9580円となります。

このように、勤続20年以下の場合は、退職金の額面が退職所得控除額以下であれば、税金は一切かからず、受け取った金額がそのまま手取りとなります。控除額を超える部分についても、1/2課税の恩恵により税負担は限定的です。

勤続20年超で800万円～1000万円の場合

勤続年数が20年を超えると、退職所得控除額の計算式が「800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)」に変わります。これにより、控除額が大幅に増えるため、この範囲の退職金であれば税金がほとんどかからない、あるいは全くかからないケースも多くなります。

* **ケース1：勤続25年、退職金800万円**
* 退職所得控除額：800万円 + 70万円 × (25年 – 20年) = 800万円 + 350万円 = 1,150万円
* 課税退職所得金額：(800万円 – 1,150万円) = マイナス350万円
* 結果：退職所得控除額が退職金を超過するため、税金は0円。手取りは額面通りの800万円となります。
* **ケース2：勤続20年、退職金1000万円**
* 退職所得控除額：800万円 + 70万円 × (20年 – 20年) = 800万円
* 課税退職所得金額：(1000万円 – 800万円) × 1/2 = 200万円 × 1/2 = 100万円
* 所得税額：100万円 × 5% = 5万円（復興特別所得税を含むと約51,050円）
* 住民税額：100万円 × 10% = 10万円
* 合計税額：約15万1050円
* 結果：手取りは約984万8950円となります。

このように、勤続20年を超えている場合は、退職所得控除額が非常に大きくなるため、退職金が1000万円程度であれば、ほとんどのケースで税金はかからないか、かかったとしてもごくわずかになります。長年の勤務が報われる形で、税制面で大きなメリットを享受できると言えるでしょう。

手取りを最大化するための賢い受け取り方

退職金の手取りを最大化するためには、自身の状況に合わせて「一時金」と「年金形式」のどちらを選ぶか、あるいは両者を組み合わせるかを慎重に検討する必要があります。

前述の通り、一般的には「一時金」で受け取る方が税制優遇が大きく、手取りが多くなるケースがほとんどです。退職所得控除と1/2課税の恩恵は、通常の給与所得などでは考えられないほどの優遇措置だからです。特に、退職金が退職所得控除額の範囲内に収まる場合は、税金がゼロになるため、全額を一時金で受け取るのが賢明でしょう。

ただし、企業年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）など、会社からの退職金とは別に退職所得として受け取れるものがある場合、注意が必要です。これらの退職金を同じ年に一時金で受け取ると、それぞれの退職所得控除が合算されて計算されるため、控除枠を使い切ってしまったり、控除額が減少してしまったりする可能性があります。このような場合は、受け取る時期をずらすことで、それぞれの退職金に対して控除を適用させることが可能になる場合があります。例えば、会社からの退職金を先に受け取り、数年後にiDeCoを一時金で受け取るといった工夫が考えられます。年金形式で受け取る場合も、公的年金等控除額や他の所得との兼ね合いで、税金がどのように変わるかを確認し、ファイナンシャルプランナーなどの専門家と相談しながら最適な選択をすることが、手取り最大化の鍵となります。

退職金3000万円～5000万円の場合の税金と手取り

退職金が3000万円から5000万円という高額帯になると、税金として差し引かれる金額も大きくなります。しかし、退職所得の優遇税制が強力に作用するため、通常の所得に比べて税負担はかなり軽減されます。ここでは、具体的なシミュレーションを通して、高額退職金の手取り額のイメージを掴んでいきましょう。

勤続20年超で3000万円の場合のシミュレーション

勤続年数が長く、退職金が3000万円に達する場合の税金と手取りを見てみましょう。ここでは、一般的なケースとして勤続35年を想定して計算します。

1. **退職所得控除額の計算（勤続35年）：**
800万円 + 70万円 × (35年 – 20年) = 800万円 + 70万円 × 15年 = 800万円 + 1050万円 = 1850万円

2. **課税退職所得金額の計算：**
(退職金の額 3000万円 – 退職所得控除額 1850万円) × 1/2 = 1150万円 × 1/2 = 575万円

3. **所得税額の計算：**
課税退職所得金額 575万円に対し、所得税率20%・控除額42.75万円を適用します。
575万円 × 20% – 42.75万円 = 115万円 – 42.75万円 = 72.25万円
さらに復興特別所得税 72.25万円 × 2.1% = 約1.5万円が加算されます。

4. **住民税額の計算：**
課税退職所得金額 575万円 × 10% = 57.5万円

5. **合計税額と手取り額：**
合計税額：約72.25万円 + 約1.5万円 + 57.5万円 = 約131.25万円
手取り額：3000万円 – 約131.25万円 = 約2868.75万円

このシミュレーション結果からわかるように、3000万円という高額な退職金であっても、退職所得控除と1/2課税の恩恵により、手取りは額面の約95%にも達し、非常に高い水準を保てることが分かります。

5000万円の退職金、税金負担はどのくらい？

次に、さらに高額な退職金、5000万円の場合の税金と手取りを、同様に勤続35年を想定して計算してみましょう。

1. **退職所得控除額の計算（勤続35年）：**
前述と同じく 1850万円

2. **課税退職所得金額の計算：**
(退職金の額 5000万円 – 退職所得控除額 1850万円) × 1/2 = 3150万円 × 1/2 = 1575万円

3. **所得税額の計算：**
課税退職所得金額 1575万円に対し、所得税率33%・控除額153.6万円を適用します。
1575万円 × 33% – 153.6万円 = 519.75万円 – 153.6万円 = 366.15万円
さらに復興特別所得税 366.15万円 × 2.1% = 約7.6万円が加算されます。

4. **住民税額の計算：**
課税退職所得金額 1575万円 × 10% = 157.5万円

5. **合計税額と手取り額：**
合計税額：約366.15万円 + 約7.6万円 + 157.5万円 = 約531.25万円
手取り額：5000万円 – 約531.25万円 = 約4468.75万円

5000万円の退職金となると、税金も500万円を超える大きな金額になります。しかし、手取りは額面の約89%となり、依然として高い手取り率を維持していることが分かります。これは、退職所得の計算において、課税対象となる所得が大きく圧縮されるためです。通常の給与所得で5000万円の収入があれば、さらに高額な税金がかかることを考えると、退職所得の優遇がいかに大きいかが理解できます。

高額退職金で知っておきたい「1/2課税」の恩恵

退職金が高額になっても、税金負担が抑えられる最大の要因は、退職所得控除後の金額に対して適用される「1/2課税」の恩恵にあります。これは、退職金の課税対象となる所得を、計算上半分に減らすという特別な措置です。

具体的には、「（退職金の額 – 退職所得控除額）× 1/2」という計算式で課税退職所得金額が算出されます。通常の給与所得や事業所得の場合、所得金額がそのまま課税の対象となりますが、退職金の場合はさらに半分に圧縮されるため、適用される所得税率自体も下がり、結果として税金が大幅に軽減されるのです。

例えば、上記のシミュレーションで5000万円の退職金（勤続35年）の場合、退職所得控除額は1850万円でした。もし1/2課税がなければ、3150万円（5000万円 – 1850万円）がそのまま課税対象となり、適用される税率も、それに対応する税額も大きく跳ね上がってしまいます。しかし、1/2課税によって1575万円まで圧縮されることで、税負担を劇的に抑制することが可能になります。

ただし、この1/2課税の恩恵は、勤続5年以内の役員等に支払われる退職金のうち、300万円を超える部分には適用されないなど、一部例外があります。ほとんどの一般的な会社員にとっては大きなメリットとなるため、退職金を受け取る際には、この優遇税制が適用されることをしっかりと理解しておくことが大切です。

退職金7000万円超え！高額退職金の税金対策

退職金が7000万円を超えるような超高額になる場合、税金の総額も数千万円単位になる可能性があります。しかし、それでもなお退職所得の優遇税制を最大限に活用し、賢く対策を講じることで、手元に残る金額を大きく増やすことが可能です。ここでは、高額退職金ならではの税金対策について解説します。

複数退職金の合算と控除の注意点

複数の会社で勤務経験がある場合や、企業年金・iDeCo（個人型確定拠出年金）など、会社からの退職金とは別に退職一時金を受け取る場合、注意が必要です。これらはすべて「退職所得」として扱われるため、同一年内に複数の退職金を受け取ると、退職所得控除は合算されて計算されることになります。

具体的には、直前の退職手当等の支払から過去19年以内にも退職手当等を受け取っていた場合、以前の退職手当等の勤続期間と重複しない期間について、今回の退職所得控除額が計算されます。もし重複期間があれば、その期間は控除対象から除外され、結果として退職所得控除額が減少してしまう可能性があります。例えば、A社とB社からそれぞれ退職金を受け取る場合、同じ年に両方を受け取ると控除額が少なくなる一方、受け取り時期をずらす（例えば、A社の退職金を今年受け取り、B社の退職金を翌年以降に受け取る）ことで、それぞれの退職金に対して個別に退職所得控除を適用できる可能性があります。これにより、全体の課税退職所得金額を抑え、結果として手取りを増やすことができる場合があります。超高額な退職金を受け取る場合は、こうした受け取り時期の調整が非常に有効な税金対策となるため、事前に専門家と相談して計画を立てることが重要です。

iDeCoや企業型DCとの連携で税負担を軽減

確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）も、退職時の一時金として受け取れば「退職所得」となり、退職所得控除の対象となります。この制度の活用は、退職金の手取りを最大化する上で非常に有効な手段となり得ます。

前述の通り、会社からの退職金と確定拠出年金の一時金を同一年内に受け取る場合、退職所得控除は合算されて計算されます。もし会社からの退職金だけで退職所得控除を使い切ってしまったり、控除額が減少してしまったりするような高額なケースでは、確定拠出年金の一時金受け取り時期をずらすことで、それぞれに退職所得控除を適用させることが賢明な戦略となります。例えば、会社退職金を先に受け取り、その数年後にiDeCoや企業型DCの運用益と元本を一時金として受け取ることで、二重に退職所得控除の恩恵を享受し、課税所得を大幅に圧縮できる可能性があります。

また、iDeCoや企業型DCを年金形式で受け取る選択肢もあります。この場合、「雑所得」として課税され、公的年金等控除が適用されます。個人の年金収入や他の雑所得の状況によってどちらが有利かは異なりますが、退職金がすでに高額で一時金の控除枠を使い切ってしまうようなケースでは、年金形式での受け取りも有効な選択肢となり得ます。ご自身の退職金総額、勤続年数、確定拠出年金の積立額、退職後の他の所得の見込みなどを総合的に考慮し、最適な受け取り方を検討しましょう。

退職後の資産形成を見据えた税金対策

7000万円を超えるような高額な退職金を受け取った場合、目の前の税金対策だけでなく、退職後の長期的な資産形成と相続までを見据えた計画が不可欠です。退職金は、老後の生活資金であると同時に、次世代へ資産を承継するための大切な原資ともなり得ます。

まず、退職金を手元に残した後、その資金をどのように運用するかが重要です。NISA（少額投資非課税制度）やつみたてNISA、iDeCo（現役中に積み立てられなかった期間を追加入金できる制度変更など）といった税制優遇のある制度を積極的に活用し、非課税で資産を増やすことを検討しましょう。これらの制度は、運用益にかかる税金が非課税となるため、長期的な資産形成において非常に強力な味方となります。

また、将来の相続税対策も早期に始めることが大切です。退職金は、相続税の計算においても「死亡退職金」として一定額まで非課税枠が設けられていますが、それを超える部分は課税対象となります。生前贈与の活用、生命保険の活用、不動産への組み換えなど、相続税を軽減するための様々な対策があります。高額な退職金を受け取る方は、退職金を手にする前から、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家と連携し、税金対策だけでなく、退職後のライフプラン全体、さらには相続対策までを包括的に検討することを強くお勧めします。

退職金制度を賢く活用するためのポイント

退職金は、人生の大きな節目に受け取る重要な財産です。その制度を深く理解し、賢く活用することで、手取り額を最大化し、安心して退職後の生活を送ることができます。ここでは、退職金制度を最大限に活かすための具体的なポイントを解説します。

「退職所得の受給に関する申告書」の重要性

退職金を受け取る際に、会社から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を求められることがあります。この申告書は、退職金の税金計算において非常に重要な役割を果たすため、必ず提出するようにしましょう。

この申告書を提出することで、会社があなたの勤続年数や過去の退職金受給状況などを把握し、適切な退職所得控除額を適用した上で税金を源泉徴収してくれます。その結果、退職金から差し引かれる税金が正確に計算され、原則としてご自身で確定申告をする必要がなくなります。もしこの申告書を提出しなかった場合、退職金の額面に対して一律20.42%（所得税・復興特別所得税）という高い税率で源泉徴収されてしまいます。この場合、多く税金が差し引かれて手取りが大幅に減ってしまうため、後日ご自身で確定申告を行い、過払い分を還付してもらう手間が発生することになります。退職金の受け取りをスムーズにし、正確な手取り額を確保するためにも、「退職所得の受給に関する申告書」は忘れずに提出しましょう。不明な点があれば、会社の担当部署に確認することが大切です。

2024年以降の税制改正動向と将来への備え

日本の税制は、社会情勢や経済状況の変化に応じて常に改正が検討されています。退職金課税についても例外ではなく、2024年度の税制改正では退職所得控除の縮小が議論されました。結果的にこの年度での見送りとなりましたが、将来的に退職所得控除額の見直しや、1/2課税の範囲変更、勤続年数に応じた控除額の細分化など、退職金課税が強化される可能性は常に存在します。

少子高齢化が進む日本では、社会保障財源の確保が喫緊の課題となっており、退職金にかかる税制優遇が将来的に縮小されることは十分に考えられます。このため、退職を控えている方や、将来的に退職金を受け取る予定のある方は、常に最新の税制改正動向に注目し、ご自身の退職金計画にどのような影響があるかを確認しておくことが重要です。税制が変更される前に、iDeCoの拠出や企業型DCの活用など、税制優遇のある制度を最大限に活用しておくといった、早めの情報収集と計画が、将来への賢い備えとなります。将来の税負担を最小限に抑えるためにも、変化する税制に対応できる柔軟なプランを立てておくことをお勧めします。

専門家への相談で最適な選択を

退職金の税金計算や受け取り方は、ご自身の勤続年数、退職金総額、過去の退職金受給履歴、他の所得の状況、そして退職後のライフプランによって、最適な選択肢が大きく異なります。インターネット上の情報や一般的なシミュレーションだけでは、個別の事情に合わせた最適な判断を下すことは難しい場合が多いでしょう。

そこで、税理士やファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、あなたの具体的な状況を詳しくヒアリングした上で、最も税負担が少なく、手取りが最大化されるような退職金の受け取り方をアドバイスしてくれます。例えば、一時金と年金形式のどちらが有利か、確定拠出年金の一時金はいつ受け取るべきか、退職後の資産運用や相続対策まで含めた総合的なプランニングも依頼できます。

退職金は、人生のセカンドステージを豊かに過ごすための大切な資金です。後悔のない選択をするためにも、専門家の知見を借りて、最適な退職金計画を立てることが賢明です。早めに相談することで、より多くの選択肢の中から、ご自身にとって最良の決断ができるようになるでしょう。