退職金控除を徹底解説！2回目受給や改正、iDeCoとの関係も

退職金控除とは？基本を理解しよう

長年の勤労の末に受け取る退職金は、老後の生活を支える大切な資金です。しかし、まとまった金額であるため、税金がどれくらいかかるのか不安に感じる方もいるでしょう。ご安心ください。退職金には「退職所得控除」という特別な税制優遇があり、他の所得よりも大幅に税負担が軽減される仕組みが整っています。まずは、その基本的な仕組みから見ていきましょう。

退職所得控除の仕組みと税制上の優遇

退職金にかかる税金は、一般の給与所得や事業所得とは異なり、「退職所得」として他の所得と分離して計算されます。これを「分離課税」と呼びます。退職所得は以下の計算式で算出され、この段階で税負担が大幅に軽減されます。

退職所得 ＝ （収入金額 - 退職所得控除額） × 1/2

まず、長年の勤労に対する報奨としての性格や、老後の生活資金としての意味合いが強いため、一括で受け取る多額の退職金に課税が集中しないよう、「退職所得控除額」という非課税枠が設けられています。 さらに、この控除後の金額が半分（1/2）になるという優遇措置が適用されます。これにより、手取り額が大きく増えることになり、退職後の生活設計を立てやすくなっています。

勤続年数で変わる控除額の計算方法

退職所得控除額は、あなたの勤続年数に応じて計算されます。勤続年数が長ければ長いほど控除額も大きくなり、税負担が軽減される仕組みです。具体的な計算方法は以下の通りです。

• 勤続20年以下の場合: 40万円 × 勤続年数
• 勤続20年超の場合: 800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)

【計算例】

• 勤続10年の場合：40万円 × 10年 ＝ 400万円
• 勤続30年の場合：800万円 + 70万円 × (30年 – 20年) ＝ 800万円 + 70万円 × 10年 ＝ 1,500万円

重要なポイントとして、勤続年数に1年未満の端数がある場合は、たとえ1日でも「1年」に切り上げて計算されます。例えば、20年と3ヶ月勤務した場合は21年として計算されるのです。また、計算した控除額が80万円未満だったとしても、最低控除額として80万円が適用されるため、短期勤続者にも一定の配慮がされています。

なぜ退職金は優遇されるのか？その背景を解説

退職金がこのような手厚い税制優遇を受ける背景には、いくつかの理由があります。

1. 長期勤続への報奨：企業に長年貢献し続けたことへの感謝と報奨の意味合いが強いとされています。
2. 老後生活資金の確保：退職金は、退職後の生活費、住宅ローンの返済、医療費など、老後の生活を支える重要な資金源となります。一時に多額の所得として課税されると、老後の生活設計が困難になる可能性があるため、税負担を軽減することで、安心して老後を迎えられるよう配慮されています。
3. 所得の分散：数十年にわたる労働の対価を一時に受け取るため、通常の所得税率で課税されると非常に高い税率が適用されてしまいます。そこで、分離課税とし、さらに控除や1/2課税といった措置を設けることで、税負担の公平性を保っています。

これらの理由から、退職金は他の所得とは異なる特別な計算方法が適用され、税制面で優遇されているのです。

退職金控除は2回目でも適用される？いくら控除できる？

転職を経験したり、企業型確定拠出年金（DC）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を受け取ったりと、人生の中で複数回「退職金」という名目のお金を受け取るケースは少なくありません。そうした際、「2回目以降も退職金控除は適用されるのだろうか？」「いくらまで控除できるのだろうか？」という疑問が浮かぶことでしょう。ここでは、複数回受給時の退職所得控除の適用について詳しく解説します。

複数回受給時の「5年ルール」から「10年ルール」への変更

これまで、確定拠出年金（DC）の一時金を受け取った後、5年以内に勤務先から退職金を受け取る場合、両方の退職所得控除が重複して適用されるのを防ぐための「5年ルール」が存在しました。これは、一度使った勤続期間に対応する控除枠を短期間で再度使わせないための措置です。

しかし、2025年度（令和7年度）の税制改正により、この「5年ルール」が「10年ルール」に変更される予定です。これは、確定拠出年金（DC）を一時金で受け取る場合の期間が、以前の「4年以内」から「10年以内」に延長されたことに伴う変更です。この改正により、複数の退職所得を受け取る際の控除計算期間が延長されるため、受給タイミングによっては税負担が大きく変わる可能性があります。例えば、退職金を受け取ってから10年以上期間を空けてiDeCo一時金を受け取ることで、それぞれに退職所得控除が適用され、税負担を軽減できる場合があります。

iDeCoや企業型DCの一時金と退職金の関係

iDeCoや企業型DC（確定拠出年金）を一時金として受け取る場合、これらも税法上は「退職所得」として扱われ、退職所得控除の対象となります。しかし、勤務先からの退職金とiDeCo（または企業型DC）の一時金を同じ退職所得控除で計算することになります。

例えば、退職金を受け取った際に既に退職所得控除を使い切っている場合、後から受け取るiDeCoの一時金には、改めて控除額が適用されない可能性があります。逆に、退職金で控除額を使い切らなかった場合は、残りの控除枠がiDeCo一時金に適用されます。

特に注意が必要なのは、退職金とiDeCoの一時金を「同じ年に受け取る場合」です。この場合は、控除額が一本化され、合算された退職所得に対して一つの退職所得控除額が適用されます。そのため、全体の税負担を考慮して、いつ、どのようにお金を受け取るかを慎重に検討することが重要です。

同一年内に複数回受け取る場合の注意点と申告方法

同じ年に複数回退職手当等とみなされる一時金（例えば、勤務先の退職金と企業年金基金からの支給）が支払われる場合、源泉徴収税額の計算には特別な注意が必要です。2回目の支払いを受ける前に、先に受け取った退職手当等の詳細を記載した「退職所得の受給に関する申告書」を、2回目の支払いを行う事業者に提出する必要があります。

この申告書を提出しないと、退職所得控除が適用されず、高額な税率（一律20.42%）で源泉徴収されてしまう可能性があります。例えば、1社目の退職金で控除枠を使い果たしていても、申告書を提出しないと2社目の退職金が全額課税対象となり、後で確定申告をして還付を受ける手間が発生します。このような手間を避けるためにも、必ず「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、正しく税金を計算してもらうようにしましょう。

退職金控除の改正動向と今後の見直しについて

私たちの社会や経済状況は常に変化しており、それに合わせて税制も定期的に見直されます。退職金控除についても例外ではなく、近年、そのあり方や計算方法に関して様々な議論が交わされています。特に、働き方の多様化や人生100年時代という背景の中で、税制改正は退職後の生活設計に大きな影響を与える可能性があります。ここでは、最新の改正動向と今後の見直しについて解説します。

2024年度・2025年度税制改正のポイント

直近の税制改正では、退職所得控除の縮小に関する具体的な動きは一部見送られましたが、iDeCoなど確定拠出年金に関連する重要な変更が決定されています。

• 2024年度税制改正: 退職所得控除の縮小については、この年度の税制改正では見送られました。このため、現在のところ、短期勤続者に対する退職所得控除の優遇見直しなども具体化していません。
• 2025年度（令和7年度）税制改正: iDeCoの一時金受給に関する「5年ルール」が「10年ルール」に変更されることが盛り込まれました。これは、企業型DCやiDeCoの掛金上限額引き上げなど、確定拠出年金制度全体の拡充と合わせて、より柔軟な資産形成と受け取り方を可能にするための措置と考えられます。これにより、退職金とiDeCoの一時金をそれぞれ税制優遇を受けながら受け取るための期間設計がより重要になります。

これらの改正は、私たちの退職金や老後資産形成に直接影響を与えるため、今後の動向にも注視が必要です。

控除額縮小の議論と今後の可能性

過去には、退職所得控除の計算方法や控除額そのものの縮小に関して、さまざまな議論がされてきました。特に、短期勤続者への優遇措置や、複数回退職金を受け取る場合の控除額のあり方などが論点となることが多かったです。

例えば、勤続年数20年以下の部分（40万円×勤続年数）について、「短期で転職を繰り返す人にも手厚すぎるのではないか」という指摘がありました。しかし、これらの議論は2024年度税制改正では具体的な縮小には至っていません。とはいえ、少子高齢化が進む中で税収確保の必要性は高まっており、将来的に退職所得控除の見直しが再浮上する可能性は十分にあります。特に、現行制度が「勤続年数の長い会社員」に有利に働きやすいという側面があるため、多様な働き方に対応した制度への見直しが今後も検討されるかもしれません。

退職金制度の変化と税制への影響

近年、企業の退職金制度も変化を遂げています。かつての「確定給付型」の退職金制度から、従業員が自ら運用する「確定拠出型」（企業型DCやiDeCoなど）への移行が進んでいます。これにより、退職金の受け取り方自体も多様化し、一時金として受け取るだけでなく、年金形式で受け取る選択肢も一般的になってきました。

このような制度の変化は、税制にも影響を与えます。例えば、退職金を一時金ではなく年金として受け取る場合は、退職所得控除ではなく公的年金等控除が適用される「雑所得」として課税されます。どちらの受け取り方がご自身の状況にとって有利なのかは、他の所得状況や年金の受給見込みなどを総合的に判断する必要があります。税制改正の動向を常に把握し、ご自身のライフプランに合わせた最適な退職金受け取り戦略を立てることが、これまで以上に重要になっています。

iDeCo（個人型確定拠出年金）と退職金控除の賢い活用法

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金準備のための強力なツールとして注目されています。掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税、さらに受け取り時も税制優遇があるという「三段構え」の優遇措置が魅力です。しかし、このiDeCoを一時金として受け取る場合、勤務先の退職金と合わせて「退職所得控除」の適用を受けることになります。ここでは、iDeCoと退職金控除を賢く活用するためのポイントを解説します。

iDeCoの税制優遇と受け取り方の選択肢

iDeCoは、その加入から受け取りまでの各段階で手厚い税制優遇が設けられています。

• 掛金拠出時：掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。
• 運用時：運用益は非課税で再投資され、効率的な資産形成が可能です。
• 受け取り時：60歳以降に受け取る際も税制優遇があります。

この「受け取り時」の税制優遇は、受け取り方によって適用される控除が変わります。iDeCoの受け取り方には、主に以下の2つの方法があります。

• 一時金で受け取る場合: 「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されます。
• 年金で受け取る場合: 「雑所得」として扱われ、公的年金等控除が適用されます。

特に、一時金で受け取る場合は、勤務先の退職金と合わせて退職所得控除が適用されるため、全体の控除額や課税所得を考慮した計画が不可欠です。

退職金とiDeCo一時金の最適な受給タイミング

退職金とiDeCoの一時金をそれぞれ最大限に税制優遇を受けながら受け取るためには、受給タイミングを慎重に検討することが非常に重要です。

前述の通り、2025年度からは「5年ルール」が「10年ルール」に変わります。この「10年ルール」を意識することで、それぞれに退職所得控除を適用できる可能性が高まります。具体的には、勤務先の退職金を受け取ってから10年以上期間を空けてiDeCoの一時金を受け取ることで、両方の控除を最大限に活用しやすくなります。

例えば、55歳で退職金を一度受け取り、その後65歳でiDeCoの一時金を受け取るというプランの場合、間に10年以上の期間があれば、それぞれに退職所得控除が適用される可能性があります。ただし、その間の生活費の確保や、iDeCoの運用状況も考慮に入れる必要があります。ご自身の退職時期、iDeCoの受給可能時期、他の所得状況などを総合的にシミュレーションし、最適なタイミングを見つけることが賢明です。

年金形式で受け取る場合のメリット・デメリット

iDeCoを一時金としてではなく、年金形式で受け取ることも可能です。この場合、受け取った年金は「雑所得」として課税され、公的年金等控除の対象となります。

メリット

• 所得の平準化：毎年一定額を受け取るため、一度に高額な所得が発生するのを避けられます。
• 公的年金等控除の適用：受け取った年金額に応じて公的年金等控除が適用され、課税所得を減らせます。
• 長生きリスクへの備え：受け取り期間を長く設定すれば、老後の資金が枯渇する心配を軽減できます。

デメリット

• 他の雑所得との合算：公的年金や他の雑所得（例えば個人年金保険）と合算されるため、全体の雑所得が多くなると税負担が増える可能性があります。
• 毎年の確定申告や年末調整が必要：年金形式の場合、毎年、年末調整や確定申告で税金の計算を行う手間が発生します（源泉徴収されるケースもあります）。
• 受給期間の制限：多くの金融機関では、iDeCoの年金受給期間に上限（例：最長20年など）が設けられています。

一時金か年金か、どちらの受け取り方が最適かは、ご自身の健康状態、資産状況、ライフプラン、そして他の年金収入などを総合的に考慮して判断する必要があります。迷った場合は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、シミュレーションを行うことをお勧めします。

知っておきたい！退職金控除の上限と20年ルール

退職所得控除は、勤続年数に応じてその控除額が大きく変動する点が特徴です。特に「勤続20年」という節目は、控除額の計算において非常に重要なポイントとなります。この「20年ルール」を理解することは、ご自身の退職金にかかる税額を正確に把握し、将来の資金計画を立てる上で不可欠です。また、複数回退職金を受け取る際の注意点や、申告書の重要性についても再確認しておきましょう。

退職所得控除額の具体的な計算例

退職所得控除額の計算は、勤続年数20年を境に大きく変わります。この違いを理解するために、具体的な計算例を見てみましょう。

勤続年数による控除額の違い

この表からわかるように、勤続20年を超えると、1年あたりの控除額が40万円から70万円に大幅に増額されます。そのため、できるだけ長く勤めることが、より多くの退職金控除を受ける上で有利になります。また、勤続年数の端数処理（1年未満切り上げ）や、最低控除額80万円が適用される点も、計算の際に忘れてはならない重要なポイントです。

複数回受給時の勤続期間の重複排除

人生で複数回退職金を受け取る可能性がある場合、勤続期間の重複排除の概念を理解しておく必要があります。これは、以前の退職金計算で控除の対象となった勤続期間は、次の退職金計算時には原則として控除期間から除外されるというルールです。

特に、2025年度から導入される「10年ルール」は、この重複排除に大きく関わります。例えば、A社を退職して退職金を受け取り、その後B社に転職して再度退職金を受け取る場合を考えます。A社での勤続期間が既に退職所得控除の計算に用いられているため、B社での退職金計算時には、A社とB社での勤務期間が重複しないように調整されます。もしA社の退職金受け取りからB社の退職金受け取りまでが10年以内であれば、両方の期間が「重複期間」とみなされ、控除額の計算に影響を及ぼす可能性があります。

このルールは、同じ勤続期間に対して二重に税制優遇が適用されるのを防ぐためのものであり、複数回の退職金受給を予定している方は、それぞれの勤続期間と受給タイミングを把握しておくことが不可欠です。

退職所得申告書提出の徹底解説と注意点

退職金を受け取る際に、会社から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を求められます。この申告書は、退職所得控除を適用して正しい税額を計算するために、法律で提出が義務付けられています。

なぜ提出が重要なのか？

• 控除適用: 提出することで、勤続年数に応じた退職所得控除が適用され、税負担が軽減されます。
• 正確な源泉徴収: 提出された申告書に基づいて、会社が正確な源泉徴収税額を計算・納付します。
• 確定申告の手間削減: 正しく申告していれば、原則として確定申告は不要となります。

提出しなかった場合のペナルティ

万が一、この申告書を提出しなかった場合、退職所得控除が適用されず、退職金の支給額に対して一律20.42%の高い税率で源泉徴収されてしまいます。この場合、税金を払いすぎている状態になるため、ご自身で確定申告を行い、還付手続きをする必要があります。余計な手間を避けるためにも、会社から指示があったら必ず提出するようにしましょう。

特に、複数回退職金を受け取るケースでは、2回目以降の支払いの際にも先に受け取った退職金に関する情報を記載して提出することが求められます。ご自身の退職金が最大限に優遇されるよう、この申告書は非常に重要な書類であることを認識しておきましょう。

以上、退職金控除に関する様々な情報をお伝えしました。退職金は人生の大きな節目に受け取る大切な資金です。最新の税制改正やご自身の状況に合わせて、最適な受け取り方を計画的に検討することが重要です。不明な点があれば、税理士などの専門家にご相談いただくことを強くお勧めします。