有給休暇の基本！いつから？育休中・一年目・消滅期限を徹底解説

有給休暇（年次有給休暇）は、労働者の心身の健康維持や労働力の維持・培養を目的とした、労働基準法で定められた労働者の大切な権利です。しかし、「いつから付与されるの？」「育休中は？」「入社一年目はどうなるの？」「使わないと消えちゃう？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、有給休暇の基本的なルールについて、付与時期から育児休業中の扱い、入社1年目、そして消滅期限まで、具体的なケースを交えながら徹底的に解説します。あなたの有給休暇を最大限に活用するために、ぜひ最後までご覧ください。

有給休暇とは？その法的意味と労働者の権利

年次有給休暇の法的根拠と目的

年次有給休暇は、労働基準法第39条に定められた、賃金が支払われる休暇です。その最大の目的は、労働者が心身をリフレッシュし、疲労を回復することで、健康を維持し、労働力を継続的に維持・培養することにあります。企業は、一定の要件を満たした労働者に対して有給休暇を付与する義務があります。

労働者の権利としての有給休暇の重要性

有給休暇は労働者の「時季指定権」によって、労働者が希望する日に取得できる権利が保障されています。企業側は、事業の正常な運営を妨げる場合に限り「時季変更権」を行使できますが、安易な行使は認められません。また、有給休暇を取得したことを理由として、労働者に不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。

有給休暇取得義務化の背景と影響（2019年法改正）

2019年4月1日の働き方改革関連法の施行により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者には、年間5日の有給休暇取得が義務化されました。これは、日本の有給休暇取得率の低さや長時間労働の問題を背景に、労働者の健康確保を目的として導入されたものです。企業は労働者に時季を指定して取得させる義務があり、違反した場合には罰則が科される可能性があります。

有給休暇はいつから付与される？付与条件と基準日を解説

最初の有給休暇が付与される条件とタイミング

有給休暇が最初に付与されるには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

• 雇入れの日から6ヶ月間継続して勤務していること
• その期間の全労働日の8割以上出勤していること

これらの条件を満たした場合、入社から6ヶ月後に、原則として10日間の有給休暇が付与されます。これは法定の最低基準であり、企業によっては入社時に特別休暇として付与されるケースもあります。

勤続年数による有給休暇の増加日数

最初の付与以降も、継続して勤務し、所定労働日の8割以上出勤していれば、勤続年数に応じて有給休暇の付与日数が増加していきます。例えば、勤続1年6ヶ月で11日、2年6ヶ月で12日、そして勤続6年6ヶ月以上で年間最大20日付与されます。これは、労働者の長期的なキャリア形成を支援し、継続的な貢献を評価する制度でもあります。

パート・アルバイトの有給休暇：短時間労働者の権利

パートやアルバイトといった短時間労働者でも、週の所定労働日数や労働時間などの条件を満たせば、フルタイム労働者と同様に有給休暇が付与されます。これを「比例付与」といい、週の労働日数に応じて付与される日数が決まります。例えば、週4日勤務であれば入社6ヶ月で7日、週1日勤務であれば1日といった形で、その労働実態に応じた日数が付与されます。

入社一年目の有給休暇：付与日数と取得の注意点

入社1年目の新入社員への有給付与ルール

新卒で入社した社員や中途採用で入社した社員も、入社1年目から有給休暇の対象となります。前述の通り、入社から6ヶ月が経過し、その間の出勤率が8割以上であれば、10日間の有給休暇が付与されます。入社直後には有給休暇がないため、急な体調不良や私用で休む場合は欠勤扱いとなる点に注意が必要です。

入社1年目でも対象！年5日取得義務の重要性

2019年4月の法改正により導入された「年5日の有給休暇取得義務」は、入社1年目の社員にも適用されます。つまり、入社半年後に10日間の有給休暇が付与された場合、その付与された日から1年以内に最低でも5日間は有給休暇を取得しなければなりません。企業も従業員もこの義務を遵守する必要があり、違反すると罰則の対象となる場合があります。

知っておきたい、初めての有給休暇取得における注意点

初めて有給休暇を取得する際は、会社の就業規則をしっかりと確認し、申請手続きに従うことが大切です。また、特に繁忙期など、業務に支障が出る可能性がある場合は、早めに上司と相談し、業務調整を行うとスムーズです。有給休暇の取得理由を会社に伝える義務はありませんが、円滑な業務運営のため、上司や同僚への配慮も心がけましょう。

育児休業中の有給休暇はどうなる？付与の可否と消滅の扱い

育児休業と有給休暇付与の関係性

育児休業期間中であっても、有給休暇の権利は消滅せず、通常通り付与されます。労働基準法上、育児休業期間は「出勤したものとみなす」とされており、有給休暇の付与要件である「8割以上の出勤率」に影響を与えることはありません。したがって、育児休業期間中に有給休暇の付与日（基準日）が到来した場合は、通常通り有給休暇が付与されます。

育児休業中の有給休暇取得に関する留意点

有給休暇は、労働義務のある日に休みを取得するための制度です。そのため、育児休業期間中は元々労働義務がないため、実際に有給休暇を「取得」することはできません。付与された有給休暇は、育児休業が終了し、職場復帰を果たした後に利用可能となります。復帰後の休暇計画を立てる際に、残日数を確認しておきましょう。

育児休業中の有給休暇の時効と繰り越し

育児休業期間中であっても、付与された有給休暇の消滅時効は進行します。有給休暇の時効は付与されてから2年間です。育休が長期にわたる場合、その間に有給休暇が時効を迎えて消滅してしまう可能性があります。復帰後に未消化の有給休暇を計画的に取得できるよう、自身の残日数とそれぞれの時効日を把握しておくことが重要です。

有給休暇はいつ消える？時効と計画的付与制度について

有給休暇の消滅時効のルールと期間

有給休暇には、付与されてから2年間という消滅時効があります。この期間内に取得しなかった有給休暇は、時効によって自動的に消滅し、権利を失います。企業がこの法定の時効期間を短縮することはできませんが、就業規則などで2年よりも長い期間を有効期限と定めることは可能です。未消化の有給休暇は翌年度に繰り越すことができますが、繰り越された有給休暇も最初に付与された日から2年で消滅します。

未消化有給休暇の繰り越しと例外的な買取

使い切れなかった有給休暇は、原則として翌年度に繰り越して使用することができます。しかし、前述の通り、繰り越された有給休暇も付与日から2年という時効は変わりません。また、原則として企業が労働者の有給休暇を買い取ることは認められていません。ただし、退職時に残っている有給休暇や、法定日数以上の有給休暇が付与されている場合など、例外的に買取が認められるケースもあります。

企業と従業員の双方にメリット！計画的付与制度の活用

「計画的付与制度」とは、労使協定を締結することで、企業が従業員の有給休暇取得日を計画的に定めることができる制度です。これにより、従業員は確実に有給休暇を取得でき、企業側も業務計画を立てやすくなるという双方にメリットがあります。年5日の有給取得義務を除いた残りの有給休暇（年間最大15日）について、この制度を活用することが可能です。

有給休暇は、労働者の心身の健康を守り、豊かな生活を送るための重要な権利です。企業は法に基づき適切に有給休暇を付与し、労働者はその権利を理解し、計画的に取得することが大切です。

この記事を通じて、有給休暇に関する疑問が解消され、より安心して働く一助となれば幸いです。自身の権利を正しく理解し、賢く有給休暇を活用していきましょう。