この記事で得られること
フリーターの現状に不安を感じている本人、その家族、若者の雇用問題に関心がある社会人、企業の採用担当者
「フリーター」という言葉に、かつては一時的な働き方というイメージがありました。しかし、現代社会においてフリーターは、若者層を中心に増加傾向にあり、単なる選択肢の一つとして捉えきれない複雑な背景を抱える社会問題となっています。
本記事では、フリーター増加の実態をデータから紐解き、その背景にある企業側・若者側双方の事情を深く掘り下げます。さらに、フリーターが個人と社会にもたらす深刻な影響を明らかにし、この問題に対して私たちがどのように向き合い、具体的な対策を講じていくべきかを考察します。若者が安定した未来を選べる社会を築くための希望と課題を、皆さんと共に考えていきましょう。
データが語る！フリーター増加の実態と現状
ピークを過ぎても高止まりする非正規雇用者数
日本におけるフリーターの数は、2013年をピークに減少傾向にあるものの、非正規雇用労働者全体の比率は依然として高止まりしている現状があります。これは、正社員以外の多様な働き方が社会に浸透していることの表れとも言えますが、同時に多くの課題を内包していることも示唆しています。特に、パートタイマーやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用※の形態で働く人々の割合は、近年安定して高い水準を維持しています。
このデータは、単に「フリーター」という特定の層だけを問題視するのではなく、広範な非正規雇用という働き方そのものが、私たちの社会に深く根付いていることを物語っています。フリーターとは、主に15歳から34歳までの卒業者で、パート・アルバイトとして働く者（学生や主婦は除く）を指すことが多いですが、広義には雇用期間の定めがある者、あるいは正社員以外の雇用形態で働く者を指すこともあります。
彼らが安定的な働き方を望まないのか、それとも望めないのか、その背景を詳細に分析することが、この問題の真実を解き明かす第一歩となるでしょう。
若年フリーターの「正社員になりたい」願望の変化
フリーターが増加する背景には、若者自身のキャリア観の変化が指摘される一方で、「正社員になりたくてもなれない」という厳しい現実も存在します。マイナビの2025年調査では、若年フリーターの3人に1人以上が本来正社員を希望していることが明らかになりました。彼らの多くは、「なりたくてもなれない」「正社員の仕事に対する自信がない」といった理由を挙げており、スキル不足や雇用のミスマッチが正社員への道を阻んでいると考えられます。
しかし、近年では、正社員希望率が減少傾向にあるという新たな動向も観察されています。これは、若者たちが正社員という働き方に対して、かつてのような絶対的な価値を見出さなくなっている可能性を示唆しています。経済状況の不安定さや、企業の雇用方針の変化、そして何よりも若者自身の価値観の多様化が、このような変化の背景にあると推測できます。
「安定」の形が一つではない現代において、若者たちがどのようなキャリアを思い描いているのかを理解することが、問題解決の鍵となるでしょう。
Z世代に広がる「新しい安定志向」とタイパ重視の働き方
近年の若者、特にZ世代※（概ね1990年代中盤から2010年代序盤に生まれた世代）を中心に、「新しい安定志向」が芽生えていると指摘されています。彼らは、終身雇用という従来の安定像ではなく、自身の時間やライフスタイルを優先する「タイパ（タイムパフォーマンス）※」を重視する傾向があります。
これは、正社員の長時間労働やプライベートの制限を避け、自分の都合の良い時間に働きたい、家庭の事情と両立させたいといった価値観の表れです。企業のブランド力や規模よりも、専門領域で成長できる環境や多様な働き方を求める若者が増加していることも、この新しい安定志向を裏付けています。しかしながら、多くのフリーターが経済的なゆとりがないと感じており、キャリアアップに繋がるリスキリング※（学び直し）に取り組めていない現状も課題とされています。
時間的自由を享受しつつも、経済的な不安定さに直面しているフリーターの現状は、社会全体でそのバランスをどう取るべきかを問いかけていると言えるでしょう。
なぜ今、フリーターが増え続けるのか？その複雑な理由と社会的背景
企業側の戦略：人件費削減と変動する労働力需要
フリーター増加の背景には、企業側の合理的な経営戦略が深く関与しています。多くの企業が、人件費削減と労働力調整の手段として、非正規雇用枠を拡大してきました。正規雇用者に比べて賃金が低く、賞与や退職金といったコストもかからない非正規雇用は、企業の財務状況に柔軟性をもたらします。
また、仕事の繁閑に応じた柔軟な労働力確保も、非正規雇用を積極的に活用する理由の一つです。経済のグローバル化、情報通信技術の革新、産業構造の変化といった社会・ビジネスの変化に対応するため、業務の見直しや需要変動への対応として非正規雇用が増加しました。正規雇用者の平均賃金が1995年頃をピークに低下した背景には、低賃金の非正規雇用者の増加が影響しているとされており、企業側の採用戦略が日本の賃金構造全体に影響を与えている現実があります。
さらに、正規雇用の人材確保が困難な場合、非正規雇用で補充せざるを得ないケースも見られ、企業側も常に理想的な雇用形態を選べているわけではない複雑な事情を抱えているのです。
若者側の変化：多様な働き方への価値観とキャリア観の変遷
一方で、若者側の価値観の変化も、フリーター増加の大きな要因となっています。かつての「終身雇用」という安定への信頼が揺らぎ、一つの会社に縛られず、どの会社でも通用するスキルを磨く「キャリア安全性」を重視する傾向が見られます。これは、終身雇用が保証されない時代において、個人が主体的にキャリアを築こうとする前向きな変化とも言えるでしょう。
具体的には、自分の都合の良い時間に働きたい、家庭の事情と両立させたい、家計の補助や学費を得たいといった理由から、非正規雇用を選ぶ若者が増えています。また、インターネットの普及により、会社に所属せずに収入を得るフリーランス的な働き方が選択肢として増えたことも、従来の正社員像に囚われない働き方を後押ししています。
これらの変化は、画一的な働き方ではなく、多様なライフスタイルやキャリアパスを求める現代の若者像を反映していると言えるでしょう。
正社員へのネガティブイメージと「3つの資本」の不足
若者の間で、正社員の働き方に対するネガティブなイメージが広がっていることも見逃せません。正社員に対して「残業が多く長時間拘束される」「プライベートの時間が制限される」といったマイナスイメージを持つ若者がおり、安定性よりも時間の自由度を重視する傾向が強まっています。
また、かつての不況下で正規雇用の機会が減少し、フリーターにならざるを得ない状況が長く続いたことも、現在のフリーター問題に影を落としています。さらに、安定した就労を阻害する要因として、「3つの資本」の不足が挙げられます。経済資本（親の財力）、関係資本（人間関係）、文化資本（基礎学力や経験）のいずれか、あるいは全てが不足している場合、正社員としての就職活動やその後のキャリア形成が困難になることがあります。
これらの複合的な要因が絡み合い、若者がフリーターとして働くことを選択せざるを得ない、あるいは選択している複雑な社会的背景を形成しているのです。
フリーター増加がもたらす個人と社会への深刻な問題
個人の未来を脅かす経済的・社会的リスク
フリーターという働き方は、比較的労働時間の調整がしやすいというメリットがある一方で、個人の長期的な未来に対して深刻な経済的・社会的リスクをもたらします。最も顕著なのは、生涯賃金の大きな格差です。正社員と比較して、フリーターの生涯賃金は約1億円以上低くなるとされており、場合によっては1億6千万円程度の差があるという試算もあります。
これは、ボーナスや退職金がないこと、昇給の機会が限られていることなどが主な要因です。また、厚生年金に加入できないケースが多く、老後の年金受給額が正社員と比較して著しく少なくなるため、老後の生活設計にも大きな不安を抱えることになります。さらに、社会的信用度が低いとみなされ、住宅ローンや自動車ローン、賃貸契約の審査に通りにくいといった現実的な問題にも直面し、人生設計の選択肢が大きく狭められる可能性が非常に高いのです。
これらのリスクは、個人の経済的な自立を阻害し、将来への不安を増大させる深刻な問題と言えるでしょう。
キャリア形成の困難とスキルアップの機会損失
フリーターという働き方は、個人のキャリア形成においても大きな課題を抱えています。非正規雇用では、一般的に定型的な業務が多く、専門的なスキルや知識を体系的に学ぶ機会が限られがちです。これにより、長期的なキャリアパスを描くことが難しく、将来の選択肢が限定されてしまうリスクがあります。
正社員であれば、部署異動や昇進を通じて多様な経験を積み、専門性を高めることができますが、フリーターの場合、多くは与えられた業務をこなすにとどまり、市場価値を高めるためのスキルアップが困難になる傾向があります。実際に、多くのフリーターが経済的なゆとりがないと感じており、リスキリング（学び直し）に取り組めていない現状も課題とされています。
結果として、年を重ねるごとに就職の機会が減少し、安定した雇用を得ることが一層困難になるという悪循環に陥る可能性も否定できません。
社会全体に広がる影響と格差の固定化
フリーターの増加は、個人の問題にとどまらず、社会全体にも深刻な影響を及ぼします。まず、低賃金の非正規雇用者が増えることで、税収が減少し、社会保障費の増大に繋がる可能性があります。これは、少子高齢化が進む日本社会において、将来的な社会保障制度の持続可能性を脅かす要因となり得ます。
また、経済的な不安定さから消費活動が低迷し、国の経済成長にもブレーキをかける可能性があります。さらに深刻なのは、正規雇用者と非正規雇用者の間で経済的格差が拡大し、それが固定化されることです。親の経済状況が子の教育機会やキャリア形成に影響を与える「貧困の連鎖」を助長し、社会全体の活力を低下させる恐れがあります。
このように、フリーター増加問題は、個人の人生だけでなく、国家の経済基盤と社会の安定そのものを揺るがしかねない、広範な影響を及ぼす社会課題なのです。
「フリーターを減らすには」？個人と社会が取り組むべき具体的な対策
若者自身ができること：主体的なキャリア設計とスキルアップ
フリーターという働き方を選択している、あるいはせざるを得ない若者自身が、未来を切り開くために主体的に取り組めることも多くあります。まず重要なのは、自身の「なりたい姿」や「理想の働き方」を具体的にイメージし、目標設定することです。漠然とした不安を抱えるのではなく、具体的な目標を定めることで、現状を打破するための第一歩を踏み出せるでしょう。
そして、キャリアの選択肢を広げるためには、スキルアップ、特にリスキリング（学び直し）への積極的な投資が不可欠です。国や自治体が提供する職業訓練プログラム、オンライン学習サービス、専門学校の夜間コースなど、費用を抑えつつ専門知識や技術を習得できる機会は増えています。例えば、ITスキルや語学力、簿記などの資格取得は、多くの業界で通用するキャリア安全性※を高める有効な手段となります。
短期的な自由だけでなく、長期的な視点でのライフプランニングを立て、自己成長への投資を惜しまない姿勢が、安定した未来を築くための鍵となるでしょう。
企業が担う役割：多様な人材を受け入れる環境整備
フリーター増加問題の解決には、企業側の積極的な取り組みが不可欠です。企業は、人件費削減や柔軟な労働力確保といった短期的な視点だけでなく、長期的な視点から多様な人材を育成し、確保する戦略を立てる必要があります。具体的には、非正規雇用者の正規雇用化を推進するためのインセンティブ制度の導入や、スキルアップ支援、明確なキャリアパスの提示などが挙げられます。
例えば、非正規雇用者にも正規雇用者と同等の研修機会を提供したり、評価制度を整備し、能力に応じて正社員への登用を行う制度を設けることで、従業員のモチベーション向上と企業の競争力強化に繋がります。また、正社員の働き方改革として、長時間労働の是正やリモートワーク、フレックスタイム制など多様な働き方を導入し、正社員に対するネガティブイメージを払拭することも重要です。
若者が「この会社で働きたい」と思えるような、魅力的で持続可能な雇用環境を整備することが、企業に求められる大きな役割と言えるでしょう。
国・自治体の支援：雇用のセーフティネット強化と教育機会の提供
国や自治体もまた、フリーター問題の解決に向けて重要な役割を担っています。まず、雇用のセーフティネットの強化が不可欠です。具体的には、ハローワークなどの職業紹介サービスを拡充し、非正規雇用から正社員へのスムーズな移行を支援するプログラムを強化することです。
また、非正規雇用者の社会保障制度の見直しや拡充も喫緊の課題と言えます。厚生年金への加入要件の緩和や、健康保険制度のさらなる充実を図ることで、フリーターが抱える将来への不安を軽減し、経済的な基盤を安定させることが期待されます。さらに、企業に対して非正規雇用者の正規雇用化や待遇改善を促すための奨励金制度を設けたり、リカレント教育※（生涯にわたる教育、社会に出てからも学び続けること）への支援を強化し、誰もが学び直せる機会を創出することも重要です。
個人と企業、そして社会全体が協力し合い、多角的なアプローチで問題に取り組むことで、フリーターを取り巻く状況を改善していくことができるでしょう。
若者が安定を選べる社会へ：未来に向けた希望と課題
「安定」の概念を再定義する時代へ
現代社会において、「安定」の概念は大きく変化しています。かつては「終身雇用」が安定の象徴とされていましたが、グローバル化やテクノロジーの進化により、企業を取り巻く環境は常に変動しています。このため、一つの会社に依存する安定ではなく、個人が持つスキルや経験、人間関係といった「キャリア安全性」こそが、新しい時代の安定であるという認識が広がりつつあります。
若者たちが自身のライフスタイルや価値観に合った働き方を追求する中で、多様な働き方を受け入れつつも、個人が安心して生活できるセーフティネットを確保する社会の必要性が高まっています。この新しい「安定」の概念を社会全体で共有し、それに合致する制度や文化を構築していくことが、これからの日本社会にとっての大きな課題であり、希望でもあります。
企業も個人も、この変化に適応し、柔軟な発想で未来を切り開くことが求められています。
個人が力をつけ、社会が支える共存の形
若者が安定した未来を選べる社会を築くためには、個人が主体的に力をつける努力と、それを社会が支える仕組みの双方を確立する必要があります。個人は、自身の興味や適性を見極め、市場価値の高いスキルや専門知識を身につけるための自己投資を惜しまない姿勢が重要です。
オンライン学習プラットフォームや資格取得支援制度を活用し、変化の激しい時代に対応できる能力を培うことが、キャリア安全性を高める最も確実な道と言えるでしょう。一方、社会は、そうした個人の努力を後押しし、たとえ失敗しても再挑戦できる機会を提供する役割を担います。「3つの資本」の格差を是正するため、家庭の経済状況に関わらず質の高い教育を受けられる機会を確保したり、困窮する若者への生活支援やキャリア相談の窓口を充実させたりすることが求められます。
個人と社会が相互に協力し、共存する関係を築くことで、誰もが未来に希望を持てる社会が実現するでしょう。
持続可能な社会を目指して：希望と残された課題
フリーター増加問題の解決は、単に個人の雇用形態の問題に留まらず、日本の社会全体が持続的に発展していくための重要な課題です。若者が経済的ゆとりとキャリア形成を両立できる社会を実現することは、消費活動の活性化、社会保障制度の安定化、そして少子高齢化社会における労働力確保といった、多くの社会課題の解決に繋がります。
確かに、Z世代を中心に「タイパ」を重視し、自身の時間やライフスタイルを優先する「新しい安定志向」が芽生えていることは、多様な価値観が尊重される社会への希望を示しています。しかし、多くのフリーターが依然として経済的なゆとりがなく、リスキリングに取り組めていない現状は、早急に取り組むべき課題として残されています。
世代間の認識ギャップを埋め、企業、行政、そして個人が協力し合うことで、若者が安心して未来を描ける社会を構築することは、社会全体の持続的な発展に不可欠であると言えるでしょう。この問題に真摯に向き合い、具体的な行動を起こすことが、私たち全員に求められています。
まとめ
フリーターの増加は、個人の選択だけでなく、経済状況、雇用慣行、社会構造、若者の価値観の変化が複雑に絡み合った深刻な社会問題です。その背景にある真の理由を理解し、個人、企業、そして国全体が連携して具体的な対策を講じることが急務です。若者が希望を持って働き、安定した未来を築ける社会を実現するためには、多角的な視点と持続的な努力が不可欠であることを強調します。
よくある質問
Q: フリーターの増加率は近年どのように推移していますか？
A: フリーターの増加率は、バブル崩壊後の就職氷河期を境に顕著になり、近年は景気回復期でも高止まりの傾向が見られます。特に若年層のフリーターが増加していることが統計データから読み取れます。
Q: フリーターが増加する主な理由には何がありますか？
A: 主な理由としては、終身雇用制度の崩壊、非正規雇用の増加、企業側の採用基準の変化、正社員としての責任を避けたい若者の意識変化、やりたい仕事が見つからないといった自己実現志向の高まりなどが挙げられます。
Q: フリーターとニートの増加理由には共通点がありますか？
A: フリーターとニートの増加理由には、正社員としての就職が困難な社会状況、個人のキャリア観の変化、経済的な不安、社会との接点の希薄化といった共通点が見られます。特に、不安定な雇用環境が背景にあることが多いです。
Q: フリーターを減らすために、どのような対策が考えられますか？
A: フリーターを減らすには、企業による正社員雇用の促進、職業訓練やキャリアカウンセリングの充実、若者のスキルアップ支援、労働条件の改善、働き方の多様化への対応など、多角的な対策が必要です。政府の支援策も重要になります。
Q: 若者がフリーターを選択する背景にはどのような社会的要因がありますか？
A: 若者がフリーターを選択する社会的要因としては、経済のグローバル化による不安定な雇用情勢、賃金格差の拡大、ワークライフバランスを重視する価値観の変化、正社員として働くことへの心理的プレッシャー、情報過多による選択肢の多様化などが複雑に絡み合っています。
