この記事で得られること
フリーターとして掛け持ちで収入アップを目指しているが、税金や社会保険の仕組みが分からず不安を感じている人。手取りを最大化したいと考えている人。
フリーターが掛け持ちで収入アップ！そのメリットと注意点
掛け持ちのメリット：収入アップとスキル習得のチャンス
フリーターとして働く中で、「もう少し収入があれば…」と感じる方は少なくありません。そんな時、掛け持ちはあなたの生活を豊かにする強力な選択肢となり得ます。最も直接的なメリットは、やはり収入の増加です。一つの仕事だけでは得られない額面を得ることで、生活にゆとりが生まれたり、貯蓄や自己投資に回せる資金が増えたりします。例えば、時給1,000円の仕事を月に120時間こなしても月収は12万円ですが、別の仕事で月に80時間追加すれば、合計200時間で月収20万円となり、8万円もの収入アップが見込めます。この収入増は、日々の生活の質を向上させるだけでなく、将来のための資産形成にも繋がるでしょう。
さらに、掛け持ちは単なる収入アップに留まらない、スキル習得の絶好の機会でもあります。異なる業種や職種で働くことで、多角的なスキルセットを身につけられる可能性が広がります。例えば、カフェでの接客業と、データ入力やWebライティングといった在宅ワークを掛け持ちすれば、コミュニケーション能力と同時にPCスキルや文章作成能力も磨けます。これらのスキルは、将来的に正社員を目指す際や、さらなるキャリアアップを図る上で大きな強みとなるでしょう。また、複数の職場での経験は、予期せぬトラブルへの対応力や、異なる環境での適応力など、ビジネスパーソンとして不可欠な「人間力」を高めることにも繋がります。万が一、片方の仕事がなくなってしまった場合でも、もう一方の収入源があるため、生活の基盤が揺らぎにくいというリスク分散のメリットも忘れてはなりません。
掛け持ちのデメリット：時間管理と体調管理の難しさ
掛け持ちは多くのメリットがある一方で、いくつか注意すべきデメリットも存在します。最も顕著なのが、時間管理と体調管理の難しさです。複数の仕事をこなすということは、それだけ労働時間が増えることを意味します。例えば、2つの職場でそれぞれ週3日、1日8時間ずつ働けば、週の労働時間は48時間にもなります。法定労働時間※1である週40時間を超えるため、健康面での負担は避けられないでしょう。休憩時間の確保や、睡眠時間を十分に取ることが難しくなり、疲労が蓄積しやすくなります。
※1 法定労働時間：労働基準法で定められた労働時間のことで、原則として1日8時間、週40時間までとされています。これを超えた場合は、割増賃金が発生します。
特に、それぞれの職場のシフトが不規則な場合、スケジュール調整はより一層複雑になります。一方の職場のシフトが急遽変更になった際、もう一方の職場にも影響が出る可能性があり、両方の職場に迷惑をかけてしまうことも考えられます。プライベートな時間も大幅に削られるため、友人や家族との交流、趣味の時間などが少なくなり、精神的なストレスを感じることもあるでしょう。疲労やストレスが蓄積すると、集中力の低下や判断力の鈍化に繋がり、仕事のミスを引き起こしやすくなるだけでなく、最終的には体調を崩してしまい、せっかくの収入アップも意味がなくなってしまう恐れがあります。掛け持ちを成功させるためには、自分の体力や精神的なキャパシティを正確に把握し、無理のない範囲で働くバランスを見つけることが非常に重要です。
掛け持ちを始める前に確認すべきこと：労働条件と就業規則
掛け持ちを始める前に、必ず確認しておきたいのが現在の職場の就業規則です。多くの企業では、従業員の副業や兼業について規定を設けています。中には、明確に禁止している企業や、事前の申請を義務付けている企業もあります。もし、無許可で掛け持ちを始めてしまい、それが会社に発覚した場合、就業規則違反として何らかの処分を受ける可能性もゼロではありません。最悪の場合、解雇に繋がるリスクも考えられますので、必ず事前に確認し、必要であれば会社に相談するようにしましょう。
次に重要なのは、労働時間に関する確認です。労働基準法では、労働者の健康と安全を守るために、労働時間の上限が定められています。複数の職場での労働時間を合算した際に、法定労働時間（原則として1日8時間、週40時間）を超過しないように注意が必要です。もし、合計労働時間が法定労働時間を超える場合、残業代（割増賃金）の支払い義務が発生しますが、どの雇用主が支払うのか、どのように計算されるのかといった点が複雑になることがあります。労働時間管理を怠ると、過度な労働による健康被害だけでなく、法的な問題に発展するリスクもあります。例えば、A社で週20時間、B社で週25時間働くと、合計で週45時間となり、5時間分は割増賃金の対象となります。どちらの会社が割増賃金を支払うかは、原則として後に労働契約を結んだ会社に請求することになりますが、トラブルを避けるためにも事前に労働条件をしっかり確認し、調整を図ることが大切です。両方の職場と労働時間についてよく話し合い、理解を得てからスタートすることが、スムーズな掛け持ち生活を送るための鍵となります。
フリーターの給料と税金の基本：掛け持ちで変わる確定申告のポイント
給与所得の基本：源泉徴収と年末調整の仕組み
フリーターの方にとって、給与所得は最も身近な収入源ですが、そこには「源泉徴収」と「年末調整」という税金の仕組みが密接に関わっています。給与所得とは、会社から支払われる給料や手当、賞与などの収入全般を指します。会社は、従業員に給与を支払う際、所得税法に基づき、概算の所得税をあらかじめ給与から天引きしています。これが「源泉徴収」です。私たちはこの天引きされた金額を税金として納めているわけです。源泉徴収される金額は、扶養親族の有無や給与額によって変動します。
しかし、源泉徴収はあくまで「概算」の税金であり、実際に納めるべき年間の所得税額とは必ずしも一致しません。そこで行われるのが「年末調整」です。年末調整は、その年の1月1日から12月31日までの給与総額が確定した段階で、各種所得控除（扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除など）を適用し、正しい年間の所得税額を計算し直す手続きです。その結果、源泉徴収で払いすぎていた税金があれば還付され、不足していれば追加で徴収されます。一般的に、会社に「扶養控除等（異動）申告書」を提出している従業員は、年末調整の対象となります。複数の職場で掛け持ちをしているフリーターの場合、原則としてメインとなる1社（給与額が多いなど）で年末調整を行い、他の職場からの給与については後述する確定申告で調整する必要があります。
掛け持ちフリーターの確定申告：必要なケースと申告方法
複数の職場で掛け持ちをしているフリーターは、確定申告が必要になるケースが多くあります。これは、メインの職場で行われる年末調整だけでは、すべての所得や控除が正確に計算されないためです。特に、「2か所以上から給与所得があり、メイン以外の会社から受け取った給与の合計額が20万円を超える場合」は、確定申告が義務付けられています。例えば、A社で年収150万円、B社で年収30万円の給与を得ている場合、B社からの給与20万円を超えるため、確定申告が必要です。また、年間の所得が低く、源泉徴収で払いすぎた税金を取り戻したい場合（還付申告）も、確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があります。
確定申告は、国税庁のWebサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが最も一般的で便利です。案内に従って情報を入力していけば、自動的に税額が計算され、申告書を作成できます。作成した申告書は、e-Tax（電子申告）で提出するか、印刷して税務署に郵送または持参して提出します。必要な書類としては、すべての職場から発行される「源泉徴収票」が最も重要です。また、国民健康保険料や国民年金保険料、生命保険料などの支払証明書、医療費の領収書なども、所得控除を受けるために必要となりますので、日頃から整理して保管しておきましょう。確定申告の期限は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。忘れずに期間内に手続きを済ませることで、税金の過不足を解消し、場合によっては還付金を受け取ることができます。
住民税の特別徴収と普通徴収：掛け持ちでの賢い選択
所得税と並んで、フリーターの給与に影響を与えるのが住民税です。住民税には「特別徴収」と「普通徴収」の2つの納付方法があり、掛け持ちをしている場合、どちらを選ぶかが非常に重要になります。特別徴収とは、住民税を毎月の給与から天引きして会社が自治体に納める方法です。会社員やパート・アルバイトとして働く方の多くがこの方法で納付しています。
一方、普通徴収とは、自治体から送られてくる納税通知書に基づき、納税者自身が年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて金融機関などで直接納める方法です。通常、自営業者や年金受給者などがこの方法で納付しますが、掛け持ちで給与所得を得ているフリーターも、特定の選択をすることで普通徴収を選択できます。掛け持ちをしている場合、メインの職場で特別徴収が行われると、住民税の金額から他の職場からの収入があることが推測され、副業がバレてしまう可能性があります。これを避けたい場合は、確定申告書にある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で、「普通徴収」を選択することで、副業分の住民税を自分で納めることが可能になります。
ただし、注意点として、すべての自治体でこの選択がスムーズに受け入れられるわけではありません。一部の自治体では、給与所得に対する住民税は特別徴収が原則としています。そのため、普通徴収を希望する場合は、事前に各自治体の税務担当窓口に相談してみることをお勧めします。賢く住民税の徴収方法を選択することで、職場の人間関係に配慮しつつ、スムーズに掛け持ちを続けることができるでしょう。
フリーターが知るべき社会保険の仕組み：掛け持ちでどうなる？
社会保険の基本：健康保険と厚生年金の加入条件
フリーターとして働く上で、社会保険の仕組みを理解することは非常に重要です。社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の総称で、私たちの生活の安全を保障する大切な制度です。特に健康保険と厚生年金は、将来の医療や年金に直結するため、加入条件をしっかり把握しておく必要があります。正社員であれば基本的に全員が加入対象となりますが、フリーター（パート・アルバイト）の場合、いくつかの条件を満たすことで加入義務が生じます。
現在の健康保険と厚生年金の加入条件は、主に以下の通りです。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入条件
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 月の賃金が8.8万円以上であること
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 特定適用事業所（従業員数101人以上の企業。2024年10月からは51人以上に拡大）に勤務していること
これらの条件をすべて満たす場合、社会保険への加入が義務付けられます。雇用保険は、週20時間以上かつ31日以上の雇用の見込みがあれば加入対象となり、労災保険はすべての労働者が対象です。社会保険に加入すると、保険料が給与から天引きされるため手取り額は減りますが、将来受け取れる年金額が増えたり、病気やケガで働けない場合に傷病手当金が支給されたり、出産時に出産手当金が支給されたりと、手厚い保障を受けられるメリットがあります。
複数の職場で社会保険に加入するケースと手続き
フリーターが複数の職場で掛け持ちをしている場合、それぞれの職場で社会保険の加入条件を満たすことがあります。例えば、A社で週25時間、B社で週20時間働き、それぞれで月額賃金が8.8万円以上となるようなケースです。この場合、いずれかの職場で社会保険に加入するのではなく、両方の職場で社会保険の被保険者となることが原則です。
しかし、社会保険料はそれぞれの職場で個別に計算されるわけではありません。複数の事業所で社会保険に加入する場合、年金事務所に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する必要があります。この届出により、それぞれの職場の給与を合算して社会保険料が計算されます。そして、その合算された社会保険料は、各職場の給与額の割合に応じて按分され、それぞれの事業所の給与から天引きされることになります。例えば、A社で月収15万円、B社で月収10万円の場合、合計25万円で保険料が計算され、A社からは全体の3/5、B社からは2/5が天引きされるイメージです。
この手続きを行うことで、将来受け取れる年金額がさらに増えるなど、保障がより手厚くなるメリットがあります。しかし、手続きが複雑に感じられるかもしれません。もし、ご自身での手続きが難しいと感じた場合は、各職場の担当部署や年金事務所に相談し、適切な手続きを行うようにしましょう。将来の安心のためにも、社会保険の加入は非常に重要なポイントです。
扶養から外れる？社会保険料の負担と国民健康保険・国民年金
掛け持ちで収入を増やすフリーターの方にとって、社会保険の「扶養」の問題は非常にデリケートなポイントです。特に、親や配偶者の扶養に入っている場合、年収が一定額を超えると扶養から外れ、ご自身で社会保険料を支払う義務が生じます。これが一般的に「130万円の壁」と呼ばれるものです（詳細は次の見出しで解説しますが、ここでは概要を説明します）。
扶養から外れると、これまで支払う必要のなかった国民健康保険料と国民年金保険料を自分で負担しなければならなくなります。例えば、年収130万円を超えると、国民健康保険料は年額約5万円～10万円程度（自治体や所得による）、国民年金保険料は月額16,980円（令和6年度）が必要です。合計すると、年間で25万円近くの社会保険料を自己負担することになり、手取りが大きく減少する可能性があります。これにより、せっかく収入を増やしたにもかかわらず、一時的に手取りが減ってしまう「逆転現象」が起こり得ます。
しかし、これは必ずしも「損」というわけではありません。自分で社会保険料を支払うことで、国民健康保険は医療費の自己負担割合が3割になるだけでなく、国民年金は将来受け取れる年金額が増えたり、万が一の際の障害年金や遺族年金の対象になったりといったメリットがあります。特に厚生年金に加入できた場合は、さらに手厚い保障を受けられます。したがって、扶養から外れることのデメリットと、社会保険料を自己負担することで得られるメリットを比較検討し、自身のライフプランに合った働き方を選択することが重要です。具体的な試算を行い、年収と手取り、そして将来の保障のバランスをよく考えるようにしましょう。
フリーターが掛け持ちで手取りを増やすには？最高月収と対策
手取り額を最大化する働き方：労働時間と賃金のバランス
フリーターが掛け持ちで収入を増やす際、最も意識すべきは「額面収入」ではなく、実際に手元に残る「手取り額」です。労働時間を増やせば額面収入は確かに増えますが、特定のラインを超えると税金や社会保険料の負担が増大し、手取りの伸びが鈍化したり、一時的に減少したりすることがあります。この現象を理解し、労働時間と賃金のバランスを最適化することが、手取りを最大化する鍵となります。
例えば、時給1,200円の仕事を月に150時間こなした場合、月収は18万円です。この場合、社会保険に加入していないと仮定すると、手取りは約16万円程度になるでしょう。しかし、もし時給1,500円の仕事に切り替えて同じ150時間働けば、月収は22.5万円に増え、手取りも比例して増える可能性が高まります。ここで重要なのは、高時給の仕事を選ぶことや、自身のスキルを向上させて賃金交渉を行うことです。例えば、専門スキル（プログラミング、デザイン、語学など）を身につければ、より高い時給や成果報酬型の仕事を選べるようになります。
また、非課税の手当を有効活用するのも賢い方法です。交通費や食事補助などは、一定の範囲内であれば税金がかかりません。これらの手当を考慮に入れることで、実質的な手取り額を増やすことができます。さらに、残業代や深夜手当など、割増賃金が適用される時間帯に効率よく働くことも、手取り額を増やす一助となります。労働時間をただ増やすのではなく、「いかに効率よく、高賃金で働けるか」という視点を持つことが、手取り最大化への近道と言えるでしょう。
所得控除を最大限活用する：確定申告で節税
手取り額を増やすためには、収入を増やすだけでなく、支払う税金を減らす「節税」も非常に重要です。そのために活用したいのが「所得控除」です。所得控除とは、所得税や住民税を計算する際に、課税対象となる所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。控除される金額が大きければ大きいほど、課税所得が減り、結果として税金が安くなります。フリーターの方でも、確定申告を行うことでこれらの所得控除を最大限に活用し、手取りを増やすことが可能です。
代表的な所得控除には、以下のようなものがあります。
主な所得控除の種類
- 社会保険料控除：国民健康保険料や国民年金保険料、職場の社会保険料など、自分で支払った社会保険料の全額が控除の対象となります。掛け持ちで社会保険料を自己負担しているフリーターにとっては、大きな節税ポイントです。
- 生命保険料控除：生命保険や医療保険、個人年金保険などに加入している場合、支払った保険料に応じて一定額が控除されます。
- 医療費控除：自分や家族のために支払った医療費が、年間の合計で10万円（所得に応じては10万円以下）を超える場合に対象となります。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：自分で掛金を拠出し、運用する年金制度です。掛金全額が所得控除の対象となるため、高い節税効果が期待できます。
- 寄付金控除（ふるさと納税など）：ふるさと納税などで自治体や特定の団体に寄付した場合、自己負担額2,000円を除いた全額が所得控除の対象となります。
これらの控除は、年末調整では全てを申告できない場合や、そもそも年末調整の対象外の所得がある場合に、確定申告を行うことで適用できます。例えば、国民健康保険料を自分で支払っている場合、その証明書を添付して確定申告すれば、支払った保険料全額を所得控除として申告できます。日頃から領収書や証明書を整理し、積極的に確定申告で控除を適用することで、手取り額を効果的に増やすことができるでしょう。
個人事業主（副業）として開業する選択肢と税金
フリーターの掛け持ちの中には、給与所得だけでなく、個人事業主としての副業も含まれることがあります。例えば、Webライター、デザイナー、ハンドメイド作家、アフィリエイターなど、自身のスキルや趣味を活かして独立して収入を得る場合です。これらの収入は「事業所得」または「雑所得」に分類され、給与所得とは異なる税金の仕組みが適用されます。
もし、副業が継続的かつ反復的に行われ、事業として成立していると見なされる場合は、個人事業主として開業届を税務署に提出する選択肢があります。開業届を出すことで、確定申告時に「青色申告」を選択できるようになります。青色申告は、複式簿記での記帳が必要となるため手間はかかりますが、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるなど、大きな節税メリットがあります。この控除を適用することで、課税所得を大幅に減らし、所得税や住民税の負担を軽減できるため、結果として手取りを増やすことができます。
さらに、個人事業主として活動する場合、副業にかかった費用を「経費」として計上できます。例えば、自宅をオフィスとして使っている場合の家賃や光熱費の一部、PCやソフトウェアの購入費、通信費、書籍代、交通費などが経費の対象となります。経費を計上することで、課税対象となる所得をさらに減らすことが可能です。ただし、経費として認められる範囲には明確な基準があり、事業に関連しない支出は経費にできません。確定申告時には、領収書や帳簿をしっかり管理し、正確な申告が求められます。給与所得と事業所得がある場合は、合算して確定申告を行うことになりますので、税務署や税理士に相談し、適切な手続きを踏むようにしましょう。
【損しない！】フリーターの掛け持ちで気をつけたい「103万円」「106万円」「130万円」の壁
「103万円の壁」：所得税と親の扶養控除
フリーターが掛け持ちで収入を増やそうとする際に、まず意識すべき最も基本的なラインが「103万円の壁」です。これは、主に所得税に関する基準となる金額であり、特に親や配偶者の扶養に入っている場合に大きな影響を及ぼします。年収が103万円を超えると、以下の2つの変化が生じます。
年収103万円を超えると
- あなた自身の所得税が発生する：所得税の計算上、誰にでも適用される「基礎控除」48万円と、給与所得者に適用される「給与所得控除」55万円の合計が103万円です。つまり、年間の給与収入が103万円までであれば、課税所得が0円となり、所得税はかかりません。103万円を超えた分に対して所得税が課税されます。
- 扶養者の税金が増える可能性がある：親や配偶者があなたを「扶養控除」の対象としている場合、その扶養者は所得税の控除を受けることができます。しかし、あなたの年収が103万円を超えると、扶養控除の対象から外れてしまいます。これにより、扶養者の課税所得が増え、支払う所得税や住民税が増加することになります。
例えば、あなたの年収が104万円になった場合、あなた自身の所得税は発生しますが、扶養者の税金も増えるため、世帯全体で考えると手取りが減少してしまう「逆転現象」が起こり得ます。扶養控除の金額は、扶養者の年齢や所得によって異なりますが、一般的に38万円から63万円と大きいため、慎重な判断が必要です。自分の手取りが増える喜びと、扶養者の負担増を比較し、家族とよく話し合うことが重要です。
「106万円の壁」：社会保険の加入義務と手取り減少
「103万円の壁」をクリアしても、すぐに次なる壁が立ちはだかります。それが「106万円の壁」です。この壁は、特定の条件を満たすパート・アルバイトが社会保険（健康保険と厚生年金）への加入義務が生じるラインを指します。社会保険に加入すると、これまで会社が折半していた保険料の一部を自分で負担することになるため、手取りが大きく減少する可能性があります。
年収106万円の壁の適用条件
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 月の賃金が8.8万円以上であること（年収換算で約106万円）
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 特定適用事業所に勤務していること：現在、従業員数101人以上の企業が対象ですが、2024年10月からは従業員数51人以上の企業に拡大されます。これにより、さらに多くのフリーターがこの壁に直面する可能性があります。
これらの条件をすべて満たす場合、たとえ年収が106万円程度であっても、社会保険への加入が義務付けられ、給与から保険料が天引きされます。社会保険料は給与の約14%程度（健康保険と厚生年金合わせて）にもなるため、例えば月収8.8万円の場合、約1万2千円が給与から天引きされ、手取りが大幅に減ることになります。これにより、年収が106万円を少し超えた程度では、かえって103万円以下で働いていた時よりも手取りが減ってしまう、という状況が発生しやすくなります。この壁を意識して、収入をこのラインの手前で抑えるか、あるいは思い切って社会保険料を支払っても十分に手取りが増える水準まで収入を増やすか、戦略的な判断が求められます。
「130万円の壁」：扶養からの脱却と社会保険料の自己負担
フリーターが収入を増やす上で、最も大きな影響を与える可能性があるのが「130万円の壁」です。これは、親や配偶者の社会保険（健康保険や厚生年金）の扶養から外れるかどうかを決める重要なラインです。もし年収が130万円を超えると、あなたは扶養家族として認められなくなり、ご自身で社会保険料を全額負担しなければならなくなります。
具体的には、以下のいずれかの選択肢で社会保険に加入することになります。
年収130万円を超えた場合の選択肢
- 国民健康保険と国民年金に加入する：フリーターの多くがこの選択肢となります。国民健康保険料は自治体や所得によって変動しますが、国民年金保険料と合わせると、年間で25万円から30万円程度の自己負担が発生することもあります。
- 勤務先の社会保険に加入する：もし、勤務先の条件が「106万円の壁」の加入条件（週20時間以上、月収8.8万円以上など）を満たしている場合は、勤務先の健康保険と厚生年金に加入することになります。この場合、保険料は労使折半となり、自己負担額は給与の約14%程度になります。
いずれのケースでも、これまで扶養で社会保険料を支払っていなかったフリーターにとっては、年間数十万円という大きな出費となります。例えば、年収130万円の場合、社会保険料の自己負担が発生すると、手取りは一時的に年収100万円程度まで落ち込んでしまうことも珍しくありません。このため、年収130万円付近で働くことは、多くの場合、最も手取りが少なくなる「損」なゾーンとなりがちです。しかし、この壁を大きく超えて、例えば年収150万円や180万円を目指せば、社会保険料を支払ったとしても、年収130万円付近で働くよりも結果的に手取りは増えます。「130万円の壁」の手前で収入を抑えるか、一気に突き抜けてさらなる収入アップを目指すか、ご自身のキャリアプランや生活設計に合わせて、戦略的な働き方を検討することが極めて重要です。
まとめ
フリーターが掛け持ちで収入アップを目指す際は、税金（所得税・住民税）や社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）の知識が不可欠です。各制度の仕組みを理解し、特に「103万円」「106万円」「130万円」といった年収の壁を意識することが、手取りを最大化する鍵となります。確定申告の必要性の有無、社会保険の加入条件をしっかり把握し、必要に応じて専門家への相談も検討することで、安心して収入アップを目指しましょう。
よくある質問
Q: フリーターが掛け持ちする場合、確定申告は必ず必要ですか？
A: 複数の職場から給与をもらっていて、かつ年末調整がされなかったり、給与所得以外の所得がある場合など、一定の条件を満たす場合は確定申告が必要です。特に、2か所以上から給与をもらっている場合は、基本的には確定申告が必要となると考えて良いでしょう。
Q: フリーターが掛け持ちで社会保険に加入する条件は？
A: 基本的に、メインの勤務先で労働時間や日数が正社員の4分の3以上であれば社会保険（健康保険・厚生年金）に加入します。ただし、2022年10月以降、従業員101人以上の企業では、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上などの条件で加入対象となる場合があります。複数の職場で合計しても社会保険加入条件を満たさない場合は、国民健康保険と国民年金に加入します。
Q: 掛け持ちで扶養から外れるのはどんなケースですか？
A: 親や配偶者の扶養に入っている場合、年間の合計所得が一定額（所得税は103万円、社会保険は130万円、住民税も別途基準あり）を超えると扶養から外れ、自分で税金や社会保険料を支払う必要が出てきます。特に社会保険の扶養は、130万円を超えると一気に手取りが減る可能性があるため注意が必要です。
Q: フリーターの給料から引かれる税金や社会保険料は、具体的に何がありますか？
A: 主に所得税、住民税、そして社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）です。これらは所得や勤務形態によって課税・徴収の有無や金額が変わります。また、40歳以上になると介護保険料も徴収されます。
Q: 掛け持ちで月収○○万円を超えると損すると言われるのはなぜですか？
A: これは、扶養の壁（103万円、130万円など）や、社会保険の加入条件（106万円の壁）などが関連しています。特定の月収や年収を超えると、それまで免除されていた税金や社会保険料を支払う必要が生じ、結果的に手取りが一時的に減ってしまう「逆転現象」が起こることがあるためです。
