退職代行のトラブル回避！知っておくべき対策と注意点

退職代行のトラブル回避！知っておくべき対策と注意点

退職代行サービスは、退職の意思を伝えにくい、あるいは退職を進める上での不安を抱える労働者にとって有効な手段となり得ます。

しかし、利用する側・受け入れる側双方にとって、トラブルを避けるためには正しい知識と適切な対応が不可欠です。この記事では、退職代行を利用する際に起こりがちなトラブルと、それを回避するための対策や注意点について詳しく解説します。

退職代行で「辞められない」は本当？よくあるトラブルとその原因

「辞められない」と会社が主張するケースとその背景

「退職代行を使っても辞められない」という声を聞くことがありますが、原則としてこれは間違いです。

日本の法律では、期間の定めのない雇用契約（無期雇用）の場合、民法627条1項に基づき、退職の意思表示から2週間を経過すれば、会社の承認なしに退職が成立します（参考情報）。

会社が「辞められない」と主張するのは、就業規則に定められた予告期間（例：1ヶ月前）を盾にしたり、引き継ぎや人手不足を理由に引き止めようとするケースがほとんどです。

しかし、民法の規定は就業規則に優先されるのが原則であり、これらの主張に法的な強制力はありません。ただし、有期雇用契約の場合は異なり、「やむを得ない事由」（病気、ハラスメントなど）がなければ途中退職は原則認められません（民法628条、参考情報）。

民間業者利用時に起こりがちな「非弁行為」トラブル

退職代行サービスには、弁護士が運営するもの、労働組合が運営するもの、そして民間企業が運営するものの3種類があります。

このうち、弁護士資格を持たない民間業者が、退職条件の交渉や未払い残業代の請求といった「法律事務」を行うことは「非弁行為」にあたり、違法となる可能性があります（参考情報）。

交渉権限のない民間業者では、会社が退職条件の変更を申し出たり、未払い賃金の問題が発生したりした場合に、適切に対応できないというトラブルが起こり得ます。結果として、問題が解決せず、別の専門家に依頼し直すといった二度手間になることも珍しくありません。トラブルを未然に防ぐためにも、交渉が必要な場合は弁護士または労働組合が運営するサービスを選びましょう。

会社との連絡が滞る・無視されるケース

退職代行からの連絡を、会社側が意図的に無視したり、本人に直接連絡を試みたりするケースも報告されています。

会社によっては「本人からの意思表示でないと認めない」として、退職代行業者からの連絡を拒否することもあります。

このような場合、退職代行サービスが会社とのコミュニケーションを適切に取れず、手続きが滞る原因となります。会社側から本人への直接連絡を防ぐためには、事前に退職代行サービスにその旨を伝え、対応を依頼しておくことが重要です。また、会社が委任状や身分証明書の提示を求めてくる場合があるため、必要に応じて提出できるよう準備しておきましょう（参考情報）。

退職代行利用時のリスク！損害賠償や懲戒解雇の可能性

損害賠償請求は本当に起こるのか？その条件

退職代行を利用したこと自体が、直ちに損害賠償請求の対象となることはほとんどありません（参考情報）。

しかし、以下のような不適切な行為があった場合には、会社から損害賠償を請求される可能性があります。具体的には、

• 無断欠勤の長期化
• 機密情報の持ち出し
• 会社の信用を著しく傷つける行為
• 重要な業務の引き継ぎを一切行わなかったことによる重大な損害

などです。これらの行為が法的に問題となり、実際に会社に具体的な損害が発生し、その損害と労働者の行為との間に因果関係が認められる場合に限られます。

通常、退職代行を通じて適切に退職の意思表示を行い、義務を果たすことで、損害賠償請求のリスクは極めて低いです。

懲戒解雇のリスクと、その回避策

退職代行を利用したという理由だけで懲戒解雇されることは、まずありません。

しかし、退職手続きの過程で、労働者として明らかに不適切な行為があった場合、それが懲戒事由となり得る可能性はゼロではありません。例えば、

• 業務の引き継ぎを故意に拒否し、会社に多大な損害を与えた場合
• 会社の備品を持ち去った、あるいは破損させた場合
• 会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合

などが考えられます。これらの行為は、退職代行の利用とは無関係に、就業規則に違反する行為として懲戒解雇の対象となる可能性があります。

リスクを回避するためには、退職代行サービスを利用する際も、労働者としての最低限の義務（貸与品の返却、可能な範囲での引き継ぎなど）は果たすことが重要です。

退職金や有給休暇取得における不利益の可能性

会社が、退職代行の利用を理由に、労働者の退職金や有給休暇の取得を拒否しようとすることが稀にあります。

しかし、退職金や有給休暇は、労働基準法や就業規則に基づいて労働者に保障された権利であり、退職代行の利用によってこれらの権利が不当に侵害されることはありません。

有給休暇は退職前にすべて消化することが認められるべきものです。もし会社が不当な理由でこれらの権利を認めない場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを利用していれば、彼らが会社と交渉し、法的に適切な対応を求めることができます。民間業者では交渉権がないため、このようなトラブルには対応できませんので注意が必要です。

退職代行への対抗策は？会社が試みる「阻止」とその対策

会社が退職を「拒否」する理由と対応

会社が退職代行からの連絡を受け、退職を拒否しようとする主な理由は、人手不足や引き継ぎの困難、プロジェクトへの影響などです。

「就業規則の予告期間を守れ」「後任が見つかるまで辞められない」などと主張してくることがありますが、前述の通り、無期雇用契約においては民法627条1項の「2週間」が優先されます（参考情報）。

このような会社の主張に対し、感情的にならず、法的な根拠に基づいた冷静な対応を心がけることが重要です（参考情報）。退職代行サービスを通じて、退職の意思表示が法的に有効であることを明確に伝え、会社の不当な拒否には応じない姿勢を示しましょう。

本人への直接連絡や呼び出しへの対策

退職代行からの連絡を無視し、会社が退職者本人へ直接電話やメールで連絡したり、会社への呼び出しを試みたりすることがあります。

これは、退職代行を介さずに直接交渉することで、退職を阻止しようとする意図がある場合が多いです。

このような事態に備え、退職代行サービスを利用する際に、「会社からの直接連絡は一切受け付けない」という旨を明確に伝えておきましょう。 また、退職代行業者からも会社に対して、本人への直接連絡を控えるよう通知してもらうことが可能です。特に弁護士が介入している場合は、法的根拠をもって会社に連絡停止を要求できるため、効果的です。精神的な負担を避けるためにも、退職代行業者からの連絡以外は応じないという強い意志を持つことが大切です。

引き継ぎ・貸与品返却を巡るトラブルとその解決策

会社が引き継ぎや貸与品の返却を盾に退職を認めない、あるいは嫌がらせを行うケースも考えられます。

労働者には引き継ぎの努力義務がありますが、これが退職を認めない理由にはなりません。可能な範囲で業務の引き継ぎ資料を作成したり、簡潔に状況を伝えたりすることは、後のトラブル回避に繋がります。

貸与品（社員証、パソコン、携帯電話など）については、速やかに会社へ返却しましょう。郵送での返却も有効な手段です。私物が会社に残っている場合は、回収方法を退職代行サービスと相談し、指示を仰ぎましょう。

これらの手続きを巡るトラブルを避けるためにも、退職代行サービスを利用する前に、引き継ぎ内容の整理や貸与品のリストアップをしておくことが推奨されます。

退職代行トラブルを未然に防ぐ！知っておきたい注意点と対策

信頼できる退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを選ぶ上で最も重要なのは、その「運営元」です。

先述の通り、交渉が必要な場合は弁護士や労働組合が運営するサービスを選ばなければ、「非弁行為」のリスクがあります（参考情報）。

サービス選びのポイントは以下の通りです。

• 運営元を確認する：弁護士法人、労働組合、民間企業のいずれか。交渉が必要なら弁護士か労働組合系一択です。
• 実績と評判を調べる：利用者の声やメディアでの評価を確認しましょう。
• 料金体系を明確にする：着手金、成功報酬、追加料金の有無など、不明瞭な点がないか確認します。
• サポート内容を確認する：どこまで対応してくれるのか、退職後のサポートはあるのかなどをチェックします。
• 無料相談を活用する：多くのサービスが無料相談を実施しているので、自身の状況を説明し、対応可否や費用を確認しましょう。

後で後悔しないためにも、複数のサービスを比較検討し、納得のいく選択をすることが重要です。

退職意思表示のタイミングと必要な準備

退職意思表示のタイミングは非常に重要です。無期雇用の場合は、退職希望日の2週間前までに意思表示をすることが民法で定められています（民法627条1項、参考情報）。

しかし、有給休暇を消化したい場合は、その期間も考慮してさらに前倒しで退職代行に依頼する必要があります。 例えば、2週間の有給休暇を消化したい場合は、退職希望日の1ヶ月前に意思表示をする必要があります。

また、以下の準備をしておくと、トラブルを未然に防ぎやすくなります。

• 業務の引き継ぎ内容を整理し、簡易的な資料を作成しておく（任意ですが会社への配慮を示せます）。
• 会社から貸与された物品（社員証、PC、携帯電話など）をリストアップし、返却準備をする。
• ロッカーやデスクに残っている私物を整理・回収する。
• 雇用形態、最終出社希望日、有給残日数など、退職代行に伝えるべき情報をまとめておく。

法的な知識と自分の権利を把握しておく重要性

退職代行サービスを利用する側も、基本的な労働法に関する知識と、自身の権利を把握しておくことが非常に重要です。

日本国憲法で「職業選択の自由」が保障されており、労働者には「退職の自由」があります。無期雇用の場合、民法627条1項により、会社が退職を拒否することはできません（参考情報）。

また、不当な損害賠償請求や懲戒解雇は容易に認められるものではないという事実も知っておくべきです（参考情報）。

これらの知識を持つことで、会社から不当な引き止めや脅しがあった場合でも、冷静に対処し、自身の権利を守ることができます。 弁護士や労働組合が運営するサービスを利用することで、法的な知識に基づく専門的なサポートを受けられるという大きなメリットがあります。

それでも退職代行が不安なあなたへ：専門家への相談も視野に

弁護士に依頼するメリットと費用相場

退職代行の利用に際し、会社との交渉や法的トラブルのリスクを最大限に避けたい場合は、弁護士に依頼することが最も安心で確実な選択肢です。

弁護士は、退職条件の交渉、未払い残業代や退職金の請求、有給休暇の取得交渉など、あらゆる法律事務を代理で行うことができます（参考情報）。これにより、非弁行為のリスクなく、スムーズかつ確実に退職手続きを進められます。

弁護士費用の相場としては、初回相談料が無料の場合も多く、着手金が55,000円～110,000円程度、未払い金などを請求する場合には回収額の10～20%が成功報酬として加算されるのが一般的です（参考情報）。

複雑なケースや金銭的な請求が伴う場合には、弁護士への依頼を強く推奨します。

労働組合運営の退職代行サービスという選択肢

弁護士費用が高いと感じる場合や、もう少しカジュアルに相談したいという方には、労働組合が運営する退職代行サービスも有効な選択肢となります。

労働組合も弁護士と同様に、団体交渉権を持っているため、非弁行為のリスクなく会社と交渉を行うことができます。

費用は弁護士に依頼するよりも抑えられる場合が多く、多くは組合員として加入することでサービスを受けられる形態となっています。ハラスメントや不当労働行為など、退職以外の労働問題についても相談できるケースが多いため、広範なサポートを求める方にも適しています。

公的な相談窓口やハローワークの活用

退職代行サービスを利用する前に、まずは状況を整理したい、一般的な情報を得たいという場合は、公的な相談窓口を活用するのも良いでしょう。

例えば、労働基準監督署や総合労働相談コーナーでは、無料で労働に関する相談に乗ってくれます。 法的な助言や情報提供を受けることができますが、直接退職代行を代行してくれるわけではありません。

また、ハローワークでは、退職後の失業給付に関する情報や、転職支援サービスについて相談できます。

これらの窓口は、あくまで情報提供や助言が主であり、会社との具体的な交渉は行えない点に注意が必要です。最終的に退職代行サービスを利用するにしても、事前にこれらの窓口で情報を集めておくことで、より安心して手続きを進められるでしょう。