OJTの疑問を解消！有給・有償化から履歴書の書き方まで徹底解説

OJT（On-the-Job Training）は、実務を通じて従業員のスキルアップを図る効果的な育成手法です。

しかし、その実態や制度について「有給になるの？」「お金はもらえるの？」「履歴書にどう書けばいい？」といった疑問を抱えている方も少なくないでしょう。

この記事では、OJTに関するこれらの疑問を解消するため、有給・有償化の考え方、助成金制度、そして履歴書の書き方まで、公的機関の情報に基づき徹底的に解説していきます。

OJTとは？基本を理解しよう

OJTの定義と目的

OJTとは、英語の「On-the-Job Training」の略で、実務を通じて必要な知識やスキルを習得させる訓練方法を指します。

職場で実際に業務を行いながら、先輩や上司の指導のもとで学び、実践的な能力を身につけていくことが特徴です。その最大の目的は、新入社員や異動者が一日も早く戦力となり、企業の目標達成に貢献できるようにすることにあります。

2000年代頃からの職場環境の変化、例えばセキュリティやコンプライアンスの強化、フリーアドレスの導入などにより、新入社員が先輩の仕事ぶりを偶然見て学ぶ機会が減少しました。

このような背景から、意図的かつ計画的な育成手法としてOJTがより一層重要視されるようになっています。（出典：公的機関情報に基づく）

OJTとOff-JTの違い

OJTが「現場での実務を通じた訓練」であるのに対し、Off-JT（Off-the-Job Training）は「職場を離れて行う研修や教育」を指します。

Off-JTの具体例としては、外部セミナーへの参加、社内研修、eラーニング、資格取得のための学習などが挙げられます。OJTが実践的なスキルの習得に強い一方、Off-JTは体系的な知識や理論の習得、広範な視野の獲得に適しています。

両者は対立するものではなく、互いを補完し合う関係にあります。例えば、厚生労働省が支援する「実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）」では、OJTとOff-JTを組み合わせた訓練が推奨されており、これによりより効果的な人材育成が期待されます。

企業はこれらの訓練を適切に組み合わせることで、従業員の総合的な能力向上を目指します。

OJTのメリット・デメリット

OJTには、企業と従業員双方にとって様々なメリットとデメリットが存在します。

企業側のメリットとしては、即戦力となる人材を効率的に育成できる点、研修コストを抑えられる点、職場のコミュニケーションが活性化される点などが挙げられます。一方、デメリットとしては、指導者の負担が増大すること、指導内容が属人化しやすく、体系的な知識伝達が難しい場合があることなどが考えられます。

従業員側のメリットは、実践的なスキルを効率的に習得できる点、疑問点をすぐに質問・解決できる点、職場の雰囲気に早く慣れることができる点です。デメリットとしては、指導者の能力や多忙さによって学習効果に差が出ること、体系的な知識を学ぶ機会が少ないことなどが挙げられます。

これらのメリット・デメリットを理解し、適切なOJT計画を立てることが、成功の鍵となります。

OJTと有給休暇の関係性

OJT中の賃金支払いの原則

OJTを実施する際、「OJTは有給になるのか？」という疑問を抱く方も多いでしょう。結論から言うと、OJTは業務の一環とみなされるため、従業員が業務時間内で行う場合は通常の賃金が支払われます。

これは、OJTが企業活動に必要なスキルや知識を習得させるための訓練であり、労働時間として扱われるためです。したがって、OJT期間中に労働者が働いた時間に対しては、通常の勤務と同様に給与が支払われるのが原則となります。

もしOJTが所定労働時間外に行われた場合は、通常の残業手当と同様に割増賃金が支払われる必要があります。この点は、労働基準法に基づいた基本的な労働条件として認識しておくべき重要なポイントです。

教育訓練休暇制度との関連

OJTそのものに直接的な「有給」制度はありませんが、従業員のスキルアップを支援する制度として「教育訓練休暇等付与コース」のようなものがあります。（出典：厚生労働省）

これは、企業が従業員に対して、職業能力開発のための有給の休暇（教育訓練休暇）を付与し、その休暇中に訓練を受けさせる場合に助成金が支給される制度です。

OJTが実務時間内に行われるのに対し、教育訓練休暇は業務から離れて自己の能力向上に専念できる機会を提供します。OJTとは直接的な関係はありませんが、企業が従業員のスキルアップを全面的に支援する姿勢を示す制度として、ぜひ知っておきたい制度です。

企業がこのような制度を導入することで、従業員は安心してスキルアップに取り組むことができ、結果的に企業全体の競争力向上にも繋がります。

OJTが残業になった場合の扱い

OJTが業務時間外に及んだ場合、その時間は通常の残業として扱われます。

前述の通り、OJTは業務の一環とみなされるため、所定労働時間を超えて行われたOJTは労働基準法に基づき残業と判断され、企業は従業員に対して割増賃金を支払う義務があります。

例えば、新人が業務を覚えるために指導者と共に残業してOJTを受けた場合、その時間は通常の残業と同様に計算され、時間外労働手当が支給されます。これは、OJTが「学ぶ時間」であると同時に「業務を行う時間」でもあるという認識に基づいています。

企業は、OJTの計画段階で残業が発生する可能性を考慮し、適切な勤怠管理と賃金支払いを行うことが求められます。従業員側も、OJTで発生した時間外労働はきちんと記録し、賃金が正しく支払われているか確認することが重要です。

OJTの有償化は進む？企業事例も紹介

「OJTそのものに直接的な有償化はない」の真意

「OJTの有償化」という言葉を聞くと、特別な手当が支給されることを想像するかもしれませんが、参考情報にもある通り「OJTそのものに直接的な『有給』や『有償化』といった制度はありません。」

これは、OJTが業務時間内に行われる限り、既に通常の賃金が支払われているためです。つまり、業務としてOJTを受けることは、すでに賃金という形で「有償」であると考えることができます。

ただし、企業がOJTの実施を支援するために、国や地方自治体が提供する助成金制度を活用することで、実質的にOJTにかかるコストを軽減し、間接的な「有償化」を促進することは可能です。

この点が、OJTの有償化を巡る議論の核心であり、多くの企業が関心を寄せる部分でもあります。

助成金制度による実質的な有償化

OJTの実施を支援し、企業の人材育成を促進するため、厚生労働省は「人材開発支援助成金」を提供しています。これは、企業が従業員に対して職務に関連する知識・技能を習得させるための訓練（OJTを含む）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。（出典：厚生労働省）

具体的なコースとしては、以下のようなものがあります。

  • 人材育成支援コース: 職務に関連した知識・技能習得のための訓練、OJT付き訓練、非正規雇用労働者の正社員化を目指す訓練などが対象です。
  • 実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）: OJTとOff-JTを組み合わせた訓練で、厚生労働大臣の認定を受けたものが人材開発支援助成金の対象となります。
  • 特別育成訓練コース: 有期契約労働者などを正社員転換または処遇改善する目的で、計画に沿って訓練を実施した場合に、賃金と訓練経費の一部が助成されます。このコースでは、OJTの時間が訓練全体の1割から9割を占める場合もあり、OJTを積極的に活用する企業への支援が手厚くなっています。

これらの助成金を活用することで、企業はOJT実施にかかる経済的負担を軽減し、より質の高い訓練を提供できるようになります。これは、実質的にOJTを推進し、「有償化」を支援する制度と言えるでしょう。

助成金申請の具体例と注意点

人材開発支援助成金を申請するには、訓練実施計画の提出や、訓練終了後の申請書類の提出が必要です。申請書類には、「OJT実施状況報告書（OJT訓練日誌）」などが含まれる場合があります。（出典：厚生労働省）

これは、OJTが計画的かつ適切に実施されたことを証明するための重要な書類です。

具体的な申請の流れは以下のようになります。

  1. 訓練計画の策定と届出
  2. 訓練の実施（OJT訓練日誌の記録など）
  3. 訓練終了後の支給申請

【注意点】 助成金の支給要件や申請手続きは変更される可能性があるため、常に最新の情報を厚生労働省や都道府県労働局のウェブサイトで確認することが重要です。

また、計画的なOJTの実施と適切な記録が助成金受給の鍵となります。企業がこれらの制度を有効に活用することで、従業員のスキルアップだけでなく、企業の生産性向上にも繋がるでしょう。

OJT経験を履歴書に効果的に記載する方法

OJT経験の価値を理解する

OJTは単なる業務経験ではなく、あなたが主体的に学び、実践を通じてスキルを習得した証です。

履歴書や職務経歴書にOJT経験を記載する際、この価値を最大限にアピールすることが重要です。OJTを通じて得た経験は、あなたの学習意欲、順応性、実務遂行能力を具体的に示す強力な材料となります。

特に未経験の業界や職種に挑戦する場合、OJT経験は「新しい環境でも積極的に学び、成果を出すことができる」というポテンシャルを伝える上で非常に有効です。

OJTでどのような課題に直面し、それをどう乗り越えたのか、どのようなスキルを習得し、それが具体的な成果にどう繋がったのかを明確に伝えることで、採用担当者に強い印象を与えることができます。

具体的な記載場所と表現のポイント

OJT経験を履歴書や職務経歴書に記載する際は、以下のポイントを押さえましょう。

  • 職務経歴書に具体的に記述: 職務経歴書では、担当したプロジェクトや業務内容のセクションで、OJTを通じて習得したスキルや達成した成果を具体的に記載します。例えば、「○○プロジェクトにおいて、先輩のOJT指導のもと、△△ツールの操作方法を習得し、データ分析業務に貢献。結果、分析レポート作成時間を20%短縮。」といった形で表現すると良いでしょう。
  • 履歴書の自己PRや志望動機欄で活用: 履歴書の「自己PR」欄には、OJTで培った強みが応募企業の業務にどう活かせるかをアピールします。志望動機欄では、「御社でOJTを通じて得た経験を活かし、即戦力として貢献したい」といった形で、OJT経験と入社意欲を結びつけます。
  • キーワードを意識する: 応募職種で求められるスキルや経験をOJTで習得した場合は、そのキーワードを積極的に盛り込みましょう。

単に「OJTを受けました」と書くのではなく、「何を学び、何を達成したか」を具体的に伝えることが重要です。

厚生労働省推奨様式の活用とハローワークの支援

履歴書の様式に迷う場合は、厚生労働省が公正な採用選考の観点から作成・推奨している「厚生労働省履歴書様式例」の活用も検討してみましょう。（出典：厚生労働省）

この様式例は、JIS規格様式例から家族状況を記載する項目を省き、代わりに「志望動機」「自己PR」欄を広げているのが特徴です。性別欄が任意記載となっているなど、多様な背景を持つ応募者が利用しやすいように配慮されています。

また、ハローワークでは、履歴書や職務経歴書の書き方に関するセミナーを開催したり、書類の添削アドバイスを行ったりしています。

特に、自身の職務経歴や職業能力、キャリアプランを整理できる「ジョブ・カード」を作成すると、履歴書や職務経歴書を自動作成できる機能もあり、効果的な書類作成をサポートしてくれます。

これらの公的機関の支援を積極的に活用し、あなたのOJT経験を最大限にアピールする履歴書を作成しましょう。

OJTに関するQ&Aで疑問を解決

Q1: OJT期間中の評価は？

A: OJTは業務の一環であるため、その期間中の働きぶりや学習成果は通常の業務評価の対象となります。

OJTトレーナーや上司は、OJTを通じてあなたがどれだけ成長し、どのような貢献をしたかを評価します。評価のポイントは、単に指示されたことをこなすだけでなく、積極的に質問する姿勢、メモを取る習慣、改善提案を行う意欲なども含まれます。

定期的なフィードバックを通じて、自分の強みや改善点を把握し、次なる目標設定に活かすことが重要です。企業によっては、OJT期間終了後に正式な評価面談が設けられることもあります。

この評価は、今後のキャリアパスや給与、配置などに影響を与える可能性もあるため、真摯に取り組むことが求められます。

Q2: OJTは必ず受けるもの？

A: OJTは多くの企業で導入されている一般的な人材育成手法ですが、「必ず受けなければならない」という法的な義務はありません。

OJTを実施するかどうかは、企業の教育方針や業種、職種によって異なります。しかし、新入社員や未経験者が早期に業務に慣れ、必要なスキルを身につけるためには非常に効果的な手法であるため、多くの企業が採用しています。

特に、専門性の高い職種や実務経験が重視される業界では、OJTが不可欠な育成プロセスとなっていることが多いです。入社前に企業の教育体制について確認し、OJTの有無や内容を把握しておくことは、自身のキャリアプランを考える上で役立つでしょう。

もしOJTがない場合でも、自主的な学習や先輩社員への積極的な質問を通じて、スキルアップを図る意識を持つことが大切です。

Q3: OJTで学ぶ心構え

A: OJTを最大限に活かすためには、いくつかの心構えが重要です。

まず、「教えてもらう」だけでなく「自ら学ぶ」という主体的な姿勢が不可欠です。疑問点は積極的に質問し、理解が曖昧な点はそのままにせず確認しましょう。質問する際は、自分で一度考えた上で具体的に質問することが、指導者への配慮にも繋がります。

次に、メモを取る習慣を身につけましょう。一度聞いたことを正確に記憶し、後で振り返るために非常に有効です。また、言われたことを鵜呑みにせず、なぜそうするのか、他に方法はないのかといった視点を持つことも成長に繋がります。

最後に、指導者への感謝の気持ちを忘れずに伝えましょう。指導者は自分の業務と並行してOJTを行っています。感謝の言葉や、教わったことが業務に活かせた際の報告は、良好な関係性を築く上で非常に重要です。

これらの心構えを持つことで、OJT期間を充実させ、着実にスキルアップしていくことができるでしょう。