インボイス制度、本当に「なくなる」？～反対の声と今後を徹底解説～

インボイス制度、なぜ「なくなる」という声が出るのか？

2023年10月1日から導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除に関する新たなルールとして、多くの事業者に影響を与えています。しかし、制度開始から間もないにもかかわらず、「インボイス制度はなくなる」といった声や、廃止・見直しを求める動きが広まっているのをご存知でしょうか。なぜこのような声が上がるのか、その背景と現状について深掘りします。

制度導入の経緯と目的の再確認

インボイス制度は、2019年10月の消費税率引き上げに伴う軽減税率制度の導入により、複雑化した複数税率（8%と10%）に対応し、消費税の納税額をより正確に把握することを目的としています。具体的には、適格請求書（インボイス）に記載された適用税率や消費税額によって、仕入税額控除を行う仕組みです。これにより、課税事業者は仕入れた商品やサービスの消費税額を正確に計算できるようになり、これまで免税事業者が受け取っていた消費税分、いわゆる「益税」の解消も期待されています。

インボイスを発行できるのは、国税庁に登録された「適格請求書発行事業者」のみとされ、この登録は課税事業者でなければ行えません。免税事業者も課税事業者になることで登録申請は可能ですが、この点が「なくなる」という声が上がる大きな要因となっています。

制度の根幹には、消費税の公平な課税と透明性の確保という重要な目的があることを、まず理解しておく必要があります。

「なくなる」という声の源泉と実態

現時点において、インボイス制度が「なくなる」という公式な発表や情報はありません。政府や関係省庁は、あくまで制度の円滑な運用と、事業者負担の軽減に向けた支援策の周知に努めています。しかし、制度導入に伴い、特に免税事業者や小規模事業者から「過大な負担が生じる」という懸実な声が上がり、廃止や見直しを求める動きが活発化しているのが実情です。

例えば、埼玉県議会では「インボイス制度の廃止を求める意見書」が可決されるなど、地方議会レベルでも制度への疑問が示されています（参考情報より）。これは、地域経済を支える小規模事業者の経営への影響が看過できないレベルに達していると認識されていることの表れと言えるでしょう。こうした具体的な反対運動が、「なくなる」という期待感や憶測を生む一因となっています。

しかし、これは制度そのものの廃止を意味するものではなく、あくまで「見直しや改善を求める声」が大きくなっているという状況と捉えるべきです。

世間の誤解と正確な情報整理

「インボイス制度がなくなる」という情報の中には、単なる願望や誤解に基づくものも少なくありません。制度の導入目的が消費税の公平な課税という国家的な課題解決にある以上、簡単に廃止される可能性は低いと言わざるべきでしょう。むしろ、政府は制度導入による事業者の負担を和らげるための具体的な支援措置を講じています。

例えば、新たに課税事業者になった免税事業者等に対する「2割特例」や、基準期間の課税売上高が1億円以下の事業者向けの「少額特例」などがそれにあたります。これらは、制度の廃止ではなく、制度を維持しつつ課題を克服するための対策です。また、制度開始から6年間は、免税事業者からの仕入れについても仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置も設けられています。

したがって、「なくなる」という情報に惑わされず、国税庁や財務省が発表するインボイス制度特設サイトや財務省のウェブサイトで最新の正確な情報を確認し、自社に最適な対応を検討することが重要です。

インボイス制度への反対意見と、その背景にある問題点

インボイス制度に対して、なぜこれほど多くの反対意見が寄せられるのでしょうか。その背景には、免税事業者への影響、事務負担の増加、そして地域社会への波及効果といった具体的な問題点が存在します。ここでは、これらの主要な論点について詳しく見ていきます。

免税事業者への影響と不公平感

インボイス制度が最も大きな影響を与えるのが、消費税の納税義務を免除されてきた免税事業者です。これまで、売上高1,000万円以下の事業者は消費税の申告・納税が免除されていました。しかし、インボイス制度導入後は、課税事業者である取引先が仕入税額控除を受けるために、インボイスの発行を求めるようになるため、免税事業者は以下の二択を迫られます。

1. 適格請求書発行事業者となり、課税事業者となる。その結果、消費税の納税義務が生じ、手取り収入が減少する。
2. 免税事業者のままでいる。この場合、取引先は仕入税額控除を受けられなくなるため、取引から排除されたり、値下げ交渉を強いられたりする可能性がある。

特にフリーランスや個人事業主、小規模事業者の多くは免税事業者であり、彼らにとってこの選択は経営上の死活問題となります。消費税分を価格に転嫁できない場合、実質的な減収となり、事業継続が困難になるという不公平感が反対意見の大きな背景にあります。

事務負担の増加と業務プロセスの複雑化

インボイス制度は、課税・免税事業者問わず、すべての事業者に新たな事務負担を課します。特に課税事業者にとっては、適格請求書の発行・受領・保存、そしてその内容に基づいた経理処理が複雑化します。

• 発行側：適格請求書に記載すべき項目（登録番号、適用税率、消費税額など）が増え、請求書の様式を見直す必要があります。
• 受領側：受け取った請求書が適格請求書であるかを確認し、要件を満たさない場合は仕入税額控除が受けられないため、確認作業が必須となります。
• 経理処理：仕訳や帳簿付けの際に、税率ごとの区分や控除対象・非対象の判別が求められ、既存の会計システムや業務プロセスを見直す必要があります。

これらの変更に対応するためには、会計ソフトの導入や更新、従業員への研修、業務フローの再構築など、多大な時間とコストがかかります。特にITに不慣れな小規模事業者にとっては、デジタル化への対応も相まって、大きな精神的・時間的負担となっています。こうした事務負担の増加も、制度への反対意見を後押しする重要な要因です。

社会全体への波及効果と懸念

インボイス制度は、個々の事業者の問題にとどまらず、地域経済や社会全体にも波及効果をもたらすことが懸念されています。参考情報にもあるように、「特に建設業など、小規模事業者や一人親方が廃業することで、地域社会に影響が出ているとの指摘」があります。

例えば、建設業界や職人の世界では、これまで一人親方や小規模事業者が免税事業者として活躍してきました。彼らがインボイス制度を機に廃業を選択した場合、熟練の技術やノウハウが失われ、後継者不足が加速する可能性があります。これにより、地方のインフラ整備や地域密着型サービスに支障が出ることも考えられます。

また、文化・芸術分野やフリーランスが多数を占める業種では、活動資金の減少や活動規模の縮小につながり、多様な文化や創造性が損なわれるリスクも指摘されています。消費者の立場から見ても、サービスの価格転嫁や質の低下といった形で影響を受ける可能性があり、社会全体で制度の「弊害」が広がることを懸念する声が上がっているのです。

インボイス制度の「弊害」とは？～事業者が抱える負担～

インボイス制度の導入は、日本の多くの事業者、特に免税事業者だった小規模な事業者に深刻な影響を与えています。ここでは、制度がもたらす具体的な「弊害」に焦点を当て、事業者が直面している負担について深く掘り下げていきます。

納税額増加と資金繰りの悪化

インボイス制度の最も直接的な弊害の一つは、免税事業者だった事業者が課税事業者になることで、消費税の納税義務が発生し、実質的な納税額が増加することです。これまで免税されてきた消費税を国に納めることになるため、売上が変わらなくても手元に残る資金が減少します。特に、利益率の低い事業や、運転資金が常にギリギリの小規模事業者にとって、この納税額の増加は経営を圧迫し、資金繰りを一気に悪化させる原因となります。

例えば、年間売上800万円で、仕入れがほとんどない免税事業者が課税事業者になった場合、年間約80万円の消費税が発生する可能性があります。政府の「2割特例」を活用すれば、納税額は売上税額の2割に軽減されますが（参考情報より、2023年10月1日～2026年9月30日）、それでも消費税の負担がゼロだった頃に比べれば、資金流出は避けられません。この新たな負担は、設備投資や事業拡大への資金を減少させ、成長の機会を奪うことにもつながりかねません。

取引関係の見直しと競争力の低下

インボイス制度は、課税事業者である取引先と免税事業者である仕入先との関係に大きな変化をもたらしています。課税事業者は仕入税額控除を受けるために、原則としてインボイス発行事業者からの仕入れを優先するようになります。これは、インボイスを発行できない免税事業者との取引では、仕入税額控除が受けられず、実質的な仕入コストが増加するためです。

このため、免税事業者は取引継続を条件に、取引先から以下の要求をされることが増えています。

• 課税事業者への転換（適格請求書発行事業者への登録）
• 消費税相当分の値引き
• 取引関係の解消

これらの要求は、免税事業者の競争力を著しく低下させます。課税事業者への転換を選択すれば納税負担が生じ、値引きに応じれば利益が圧迫されます。結果として、長年培ってきた取引関係が解消されたり、新たな取引先の開拓が困難になったりするケースも出てきており、市場からの撤退を余儀なくされる事業者も少なくありません。特に、大手企業の下請けや、特定の顧客に依存する事業者は、このような取引関係の見直しに脆弱です。

精神的・時間的コストの増大

インボイス制度の導入は、単なる金銭的な負担だけでなく、事業者に大きな精神的・時間的コストも強いています。新しい制度の複雑さを理解し、自社の業務に適用させるためには、多大な学習時間と労力が必要です。国税庁や税理士会の説明会に参加したり、専門の書籍を読んだり、会計ソフトの操作を覚えたりといった作業は、本業の傍らで行う事業者にとって大きな負担となります。

また、適格請求書の発行・受領・保存に関する新たなルールに対応するため、経理処理のフローを見直したり、システムを導入・更新したりする手間も発生します。特に、これまで手作業で経理を行ってきた小規模事業者や高齢の経営者にとっては、デジタル化への対応も求められるため、その心理的・肉体的負担は計り知れません。

これらの精神的・時間的コストは、事業者の生産性を低下させ、本業に集中できる時間を奪います。制度への対応に追われるあまり、本来の業務がおろそかになったり、健康を害したりするケースも報告されており、インボイス制度がもたらす間接的な弊害として見過ごすことはできません。

インボイス制度の「抜け道」や「撤退」を検討する動き

インボイス制度の導入に伴う負担に対し、多くの事業者は「抜け道」はないか、あるいは「撤退」を検討せざるを得ない状況にあります。しかし、安易な「抜け道」は存在せず、政府が提供する支援措置を賢く活用し、計画的に対応することが重要です。ここでは、支援措置の活用方法、経過措置の理解、そして登録取り消しを検討する際の注意点について解説します。

政府の支援措置と活用術

政府は、インボイス制度による事業者の負担を軽減するため、いくつかの支援措置を講じています。これらは「抜け道」というよりも、制度への円滑な移行を促し、事業継続を支援するための重要なセーフティネットと考えるべきです。

主な支援措置は以下の通りです。

（参考情報より）
これらの特例措置は、期間や対象が限定されていますが、特に2割特例は、免税事業者から課税事業者へ移行する際の納税負担を大幅に軽減します。免税事業者だった方が課税事業者への登録を検討する際には、これらの支援措置を最大限に活用し、自社の財務状況や業務フローに与える影響を最小限に抑える計画を立てることが重要です。

経過措置の理解と計画的な対応

インボイス制度には、導入から6年間、免税事業者などからの仕入れについても、仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置が設けられています。これは、課税事業者が免税事業者との取引を直ちに打ち切るような事態を防ぎ、段階的な移行を促すためのものです。

• 2023年10月1日～2026年9月30日：仕入税額相当額の80%控除
• 2026年10月1日～2029年9月30日：仕入税額相当額の50%控除

（参考情報より）
この経過措置期間は、免税事業者にとっては今後の対応を検討する猶予期間となり、課税事業者にとっては取引先の免税事業者が課税事業者へ移行するまでの調整期間となります。例えば、免税事業者はこの期間中に、課税事業者になるか、事業内容を見直すか、あるいは取引先との関係を再構築するかといった戦略を練ることができます。

また、課税事業者も、この期間を利用して、免税事業者からの仕入れ比率を徐々に調整したり、新たなインボイス発行事業者との取引を検討したりする計画的な対応が求められます。期限が近づくにつれて控除割合が減少していくため、期間全体を見据えた慎重な判断が必要です。

登録取り消しと再考の余地

インボイス制度への登録後、事業環境の変化や負担の大きさから、登録を取り消して再び免税事業者に戻ることを検討する事業者もいるかもしれません。しかし、インボイス制度の登録を取り消す場合も、国税庁への届出が必要です。そして、その効力は原則として翌課税期間からとなるため、すぐに免税事業者に戻れるわけではありません。

登録を取り消すことで、取引先は再び仕入税額控除を受けられなくなるため、取引関係に大きな影響を与える可能性があります。一度課税事業者になった事業者が免税事業者に戻ることは、取引先からの信頼を損ねたり、再度価格交渉を迫られたりするリスクを伴います。したがって、安易な「撤退」ではなく、長期的な視点での事業戦略が不可欠です。

登録取り消しを検討する際は、事業の収益性、取引先の状況、将来の展望などを総合的に考慮し、専門家（税理士など）と相談しながら慎重に判断することが求められます。制度の運用状況や今後の政府の対応も注視しながら、常に最適な選択肢を模索し続ける姿勢が重要です。

インボイス制度の今後と、賢く乗り越えるためのヒント

インボイス制度は多くの課題を抱えながらも、その根幹が揺らぐ可能性は低いと言われています。私たちはこの制度が「なくなる」ことを期待するのではなく、現実として受け入れ、賢く乗り越えるための戦略を立てる必要があります。ここでは、制度の今後の見通しと、事業者として取るべき具体的なヒントについて解説します。

制度の定着と見直しの可能性

インボイス制度が「なくなる」可能性は極めて低いと考えられます。これは、制度が消費税の複数税率に対応し、公平な課税を実現するための基盤であり、国際的にも付加価値税（VAT）を持つ多くの国で同様の仕組みが導入されているためです。例えば、欧州諸国ではVAT制度が広く採用されており、インボイス（請求書）が重要な役割を果たしています。

しかし、事業者負担の軽減や制度の円滑な運用に向けた見直し、あるいはさらなる支援措置の拡充が行われる可能性は十分にあります。政府は、制度に関する支援措置やQ&Aを公開し、事業者への周知に努めており、今後の状況に応じて柔軟な対応を検討する姿勢を示しています（参考情報より）。財務省や国税庁の動向を注視し、制度改善に関する最新情報を把握することが、事業者にとって非常に重要です。

したがって、制度の完全廃止を期待するのではなく、むしろ「どうすればこの制度に適応し、自社の事業を成長させられるか」という前向きな視点を持つことが賢明です。

デジタル化・IT活用による効率化

インボイス制度への対応は、経理業務のデジタル化・IT活用を推進する絶好の機会と捉えることができます。手作業でのインボイス管理や経理処理は、事務負担の増大とヒューマンエラーのリスクを高めますが、デジタルツールを活用することでこれらの課題を解決できます。

• 電子インボイスの活用：
  電子インボイスは、請求書データを電子的に作成・送受信・保存する仕組みです。これにより、紙での印刷・郵送コストや、受領後のデータ入力作業が不要になり、業務効率が大幅に向上します。電子帳簿保存法の要件も満たすため、ペーパーレス化にも貢献します。
• 会計ソフト・SaaSの導入：
  インボイス制度に対応した会計ソフトやクラウド型のSaaS（Software as a Service）を導入することで、適格請求書の発行、受領したインボイスのデータ連携、仕訳の自動化などが可能になります。これにより、経理処理の正確性が高まり、大幅な時間削減につながります。
• 業務フローの見直し：
  インボイス制度への対応を機に、経理業務だけでなく、見積もり、受注、納品、請求までの一連の業務フロー全体を見直し、デジタル化を推進することで、バックオフィス業務全体の効率化とコスト削減が期待できます。

これらのデジタル化・IT活用は、単にインボイス制度に対応するだけでなく、事業全体の生産性向上と競争力強化にも繋がるため、積極的に検討すべきです。

専門家との連携と情報収集の重要性

インボイス制度は複雑であり、すべての事業者がその内容を完全に理解し、適切に対応することは容易ではありません。そこで不可欠となるのが、専門家との連携と継続的な情報収集です。

• 税理士や中小企業診断士への相談：
  自社の事業形態や財務状況に合わせて、インボイス制度への具体的な対応策を検討してもらいましょう。課税事業者への転換のシミュレーション、節税対策、会計システムの導入支援など、専門家の知見は大いに役立ちます。
• 公式情報の継続的なチェック：
  国税庁、財務省、中小企業庁などの公式ウェブサイトで公開されているQ&A、手引き、最新の支援措置に関する情報を定期的に確認しましょう。これらの情報は常に更新される可能性があるため、常に最新の情報にアクセスすることが重要です。当記事も「最終確認日：2025年11月18日」としていますが、情報は日々変化する可能性があります。
• 事業者団体やセミナーへの参加：
  商工会議所や業界団体が開催するセミナー、説明会、相談会に積極的に参加し、他の事業者の事例や疑問点を共有することも有効です。

インボイス制度は、事業環境に大きな変化をもたらすものではありますが、適切な知識と準備があれば、賢く乗り越えることが可能です。専門家の力を借りながら、自社に最適な対応策を見つけ出し、今後の事業発展に繋げていきましょう。