インボイス制度、知っておきたい「10%」と「内税」の疑問を解消！

2023年10月1日に施行されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、多くの事業者にとって重要な変化をもたらしました。消費税の仕入税額控除に関するこの新しい仕組みは、「10%」の標準税率と「8%」の軽減税率が混在する中で、消費税額をより正確に把握し、納税を促進することを目的としています。

「内税（税込）」と「外税（税抜）」の表記はどうなるのか、免税事業者はどう対応すべきなのか、といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。この記事では、インボイス制度の基本から、皆さんが抱きやすい疑問、そして対応策までを分かりやすく解説します。

ぜひ最後までお読みいただき、貴社のインボイス制度対応にお役立てください。

インボイス制度で変わる？10%と内税の扱いの基本

制度導入の背景と基本のおさらい

インボイス制度は、2023年10月1日にスタートしました。この制度の主な目的は、2019年10月に導入された複数税率（標準税率10%と軽減税率8%）の下で、事業者間の消費税額をより正確に把握し、適正な納税を促進することにあります。

以前は、帳簿の保存があれば仕入税額控除を受けられましたが、インボイス制度以降は、原則として「適格請求書（インボイス）」の保存が必要となります。

この制度は、課税事業者だけでなく、今まで消費税の納税義務がなかった免税事業者にも大きな影響を及ぼします。なぜなら、適格請求書を発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」である課税事業者に限られるからです。（参考情報より）

「10%」と「内税」「外税」のインボイス制度での扱いの違い

インボイス制度下では、請求書に記載する税率（10%または8%）と消費税額の正確性が一層求められます。特に「内税（税込）」と「外税（税抜）」の表記については、以下の点に注意が必要です。

• 内税（税込表示）: 消費税額を含んだ総額を表示する方法です。インボイス制度では、内税表記の場合でも、税率ごとに区分した消費税額の明記が必須となります。例えば、総額11,000円（うち消費税1,000円）といった具体的な記載が必要です。
• 外税（税抜表示）: 税抜価格と消費税額を分けて表示する方法です。企業間取引においては、透明性が高く、インボイス制度の要件とも相性が良いとされています。（参考情報より）

請求書内で内税と外税の表記が混在するのは避けるべきです。また、端数処理のルールは、取引先と事前に取り決めておくことがトラブル防止に繋がります。たとえ取引内容が10%の税率のみであっても、適格請求書の発行が必要となる点を忘れないでください。

適格請求書に求められる記載事項と注意点

適格請求書（インボイス）として認められるためには、以下の事項が必ず記載されている必要があります。これらの項目が不足していると、買手側（課税事業者）は仕入税額控除を受けることができません。

主な記載事項は以下の通りです。

これらの要件を満たすために、現在使用している請求書フォーマットの見直しや、会計システムの更新が必要になる場合が多いでしょう。特に消費税額の計算や記載方法については、間違いがないよう細心の注意を払いましょう。（参考情報より）

インボイス制度、お金はどれくらいかかる？導入コストと節税対策

課税事業者となる場合のコストと免税事業者への影響

インボイス制度の施行により、これまで消費税の納税義務がなかった免税事業者が、取引上の要請から「適格請求書発行事業者」になるために課税事業者を選択するケースが増えています。この転換は、新たなコストと影響を伴います。

課税事業者となると、消費税の申告・納税義務が発生し、会計処理が複雑化するため、事務負担が増加します。具体的には、適格請求書に対応した会計ソフトの導入や、請求書フォーマットの改修費用などが初期コストとしてかかる可能性があります。

一方で、免税事業者のままでいると、取引先（課税事業者）が仕入税額控除を受けられなくなるため、取引条件の見直しを求められたり、最悪の場合、取引自体が難しくなったりするリスクも考えられます。自社の取引状況を鑑み、慎重な判断が求められます。（参考情報より）

仕入税額控除の仕組みと経過措置の活用

インボイス制度では、買手である課税事業者が仕入税額控除を受けるためには、原則として売手である適格請求書発行事業者から交付されたインボイスを保存しておく必要があります。インボイスがない仕入れについては、原則として仕入税額控除が適用されません。

ただし、免税事業者から課税事業者への円滑な移行を支援するため、インボイス制度開始から6年間（2029年9月末まで）は経過措置が設けられています。この期間中は、免税事業者などからの仕入れであっても、一定割合を仕入税額とみなして控除することが可能です。

• 2023年10月1日～2026年9月30日: 仕入れ税額の80%を控除可能
• 2026年10月1日～2029年9月30日: 仕入れ税額の50%を控除可能

この経過措置を理解し、今後の事業計画に組み込むことで、税負担の急激な増加を和らげることができます。この期間を有効活用し、中長期的な対応を検討しましょう。（参考情報より）

事務負担軽減のための支援策と相談窓口

インボイス制度への対応は、特に中小企業や個人事業主にとって新たな事務負担となる可能性があります。こうした負担を軽減するため、国や自治体では様々な支援策を提供しています。

例えば、会計ソフトやPOSレジなどの導入・改修に利用できる「IT導入補助金」は、制度対応に必要なシステム投資をサポートしてくれる有力な手段の一つです。（参考情報より）

また、制度に関する疑問や不明点がある場合は、国税庁が設置している「インボイスコールセンター」に相談することができます。専門のオペレーターが丁寧に質問に答えてくれるため、誤った認識で手続きを進めてしまうリスクを避けられます。

これらの支援策や相談窓口を積極的に活用し、制度へのスムーズな移行を目指しましょう。

e-Taxでラクラク申請！オンライン説明会も活用しよう

適格請求書発行事業者の登録申請とe-Tax活用術

適格請求書発行事業者として登録するには、所轄の税務署へ申請書を提出する必要があります。この登録申請は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用することで、より手軽に、かつ迅速に行うことが可能です。

e-Taxを使えば、オンライン上で24時間いつでも申請ができ、書類作成の手間が省けるだけでなく、提出状況の確認も容易になります。これにより、郵送や窓口での手続きにかかる時間や労力を大幅に削減できます。

登録が完了すると、「T」から始まる13桁の登録番号が通知されます。この登録番号は、適格請求書に必ず記載する必要がある重要な情報ですので、大切に保管し、正確に記載するようにしましょう。

複数の税率を正確に記載するポイント

インボイス制度では、請求書に記載される商品やサービスが標準税率10%と軽減税率8%のどちらに該当するのかを明確に区別し、それぞれに応じた消費税額を正確に記載することが求められます。

例えば、飲食店がテイクアウト（軽減税率8%）と店内飲食（標準税率10%）の両方を提供している場合、同一の請求書内で税率ごとに品目と金額を区分し、それぞれの税率で計算された消費税額を明記する必要があります。具体的には、以下のように記載します。

• 軽減税率8%対象: 〇〇弁当 1,000円 (税抜) → 消費税80円
• 標準税率10%対象: ドリンク 300円 (税抜) → 消費税30円
• 合計: 1,300円 (税抜) + 消費税110円 = 1,410円 (税込)

このような複雑な計算や記載を効率的に行うためには、会計ソフトや販売管理システムを活用するのがおすすめです。多くのシステムがインボイス制度に対応しており、税率ごとの自動計算や明細作成をサポートしてくれます。

国税庁のオンライン説明会・インボイスコールセンターの活用

インボイス制度は複雑であり、事業者ごとに疑問点も多岐にわたります。こうした疑問を解消し、制度への理解を深めるために、国税庁は積極的に情報提供を行っています。

国税庁のウェブサイトでは、インボイス制度の概要や具体的な手続き、よくある質問などが詳しく解説されています。また、制度に関するオンライン説明会も定期的に開催されており、自宅やオフィスから最新の情報を手に入れることができます。

さらに、個別の相談に対応するために設置されているのが「インボイスコールセンター」です。（参考情報より）ここでは、専門の担当者が、事業者の状況に応じた具体的なアドバイスを提供してくれます。不明な点があれば、まずはこれらの公式情報を活用し、正しい知識を得るようにしましょう。

インボイス制度「おかしい」と感じる前に理解しておきたいポイント

制度導入の真の目的と社会的な意義

インボイス制度に対して「おかしい」「面倒だ」と感じる方も少なくないかもしれません。しかし、この制度が導入された背景には、消費税の複数税率化という大きな変化があります。その真の目的は、消費税の正確な申告と納税を促し、公平な税負担を実現することにあります。

消費税は、最終的に消費者が負担する税金であり、事業者はその預かりと国への納税の役割を担っています。制度は、この流れをより透明化し、税の使途や計算過程を明確にすることで、国民全体の税への理解を深める側面も持っています。

また、多くの先進国で同様の付加価値税（VAT）制度が導入されており、インボイス制度は国際的な税制の潮流に合わせた動きとも言えます。

免税事業者から課税事業者への転換メリット・デメリット

これまで免税事業者だった方が、インボイス制度を機に課税事業者への転換を検討する場合、そのメリットとデメリットを慎重に比較検討することが重要です。

主なメリットとしては、適格請求書を発行できるようになることで、課税事業者である取引先との関係を維持・強化できる点が挙げられます。これにより、取引機会の喪失を防ぎ、事業の継続性を確保できる可能性があります。また、自社が仕入れた際の消費税を控除できるようになる場合もあります。

一方、デメリットとしては、新たに消費税の申告・納税義務が生じるため、事務負担が増加することや、売上が少ない場合は、納税額が新たに発生する点が挙げられます。（参考情報より）これらの点を踏まえ、自身の事業規模や取引先との関係性を総合的に判断し、最適な選択をすることが求められます。

取引先との円滑なコミュニケーションの重要性

インボイス制度への対応は、自社だけではなく、取引先にも大きな影響を及ぼします。特に、免税事業者である場合は、課税事業者への転換の有無や、それに伴う取引条件の変更などについて、取引先との密なコミュニケーションが不可欠です。

事前に制度への対応方針を共有し、理解を求めることで、無用なトラブルを回避し、円滑な取引関係を維持することができます。例えば、免税事業者のままでいることを選択した場合、取引先が仕入税額控除を受けられなくなることについて、事前に説明し、理解を得る努力が必要になるでしょう。

特に中小企業や個人事業主の間では、長期的な信頼関係を基盤とした取引が多いため、誠実な情報共有と協力体制の構築が、制度対応の成功の鍵となります。

インボイス制度はいつまで？今後の制度変更や注意点

経過措置の期間と今後の展望

インボイス制度は2023年10月1日に施行されましたが、免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除については、6年間の経過措置が設けられています。この期間は、免税事業者から課税事業者への移行を段階的に進めるための猶予期間として機能します。

具体的には、2023年10月1日から2026年9月30日までは仕入れ税額の80%が控除可能、その後の2026年10月1日から2029年9月30日までは50%が控除可能です。（参考情報より）この経過措置期間が終了する2029年10月1日以降は、原則としてインボイスがない仕入れは全額控除の対象外となります。

現時点では、制度の大きな変更は発表されていませんが、運用状況に応じて細かな見直しや新たな特例措置が導入される可能性もゼロではありません。事業者はこのタイムラインを意識し、中長期的な視点で対応計画を立てることが重要です。

最新情報のキャッチアップと継続的な学習の必要性

税制は社会情勢や経済状況に応じて常に変化する可能性があります。インボイス制度についても、今後の運用の中で、新たな解釈やQ&A、あるいは制度の改正が行われる可能性も十分に考えられます。

そのため、事業者は国税庁や関連省庁の公式ウェブサイトを定期的に確認し、常に最新の情報をキャッチアップする姿勢が不可欠です。また、税務に関するセミナーへの参加や専門誌の購読、信頼できる税務情報サイトの活用も有効な情報収集手段となります。

社内での情報共有体制を構築し、経理担当者だけでなく、営業や購買など関連部署のスタッフも制度への理解を深めることで、より強固な対応体制を築くことができます。継続的な学習と情報更新が、リスク回避と適切な事業運営に繋がります。

個別の税務相談は専門家へ

本記事でご紹介した内容は、インボイス制度に関する一般的な情報であり、多くの事業者に共通する基本的なポイントをまとめたものです。

しかし、事業形態、取引内容、売上規模、そして個別の状況によって、インボイス制度の具体的な適用方法や最適な対応策は大きく異なります。例えば、建設業や飲食業、フリーランスなど、業種特有の注意点や特例が存在する場合もあります。

そのため、個別の税務に関するご相談や、自社にとって最適な対応策の検討については、必ず税理士や税務署などの専門機関にご確認ください。専門家からのアドバイスを得ることで、不要なリスクを回避し、安心して事業を継続していくことができます。