源泉徴収税の領収書・納付書を徹底解説！書き方から納付方法まで

「源泉徴収税」と聞くと、少し難しく感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、従業員を雇用する事業主の方や、特定の報酬を受け取る個人にとって、源泉徴収税に関する理解は非常に重要です。

特に、税金の納付や証明に必要な「領収書（源泉徴収票）」や「納付書（所得税徴収高計算書）」については、その役割や書き方、納付方法を正しく把握しておく必要があります。

本記事では、国税庁の最新情報を基に、源泉徴収税の領収書・納付書について徹底的に解説します。書き方から納付方法、さらには万が一の際の注意点まで、分かりやすくお伝えしますので、ぜひご一読ください。

源泉徴収税の領収書と領収済通知書の違いとは？

源泉徴収票の役割と重要性

源泉徴収票は、企業が従業員に支払った1年間の給与・賞与の総額、そしてそこから源泉徴収された所得税額、各種社会保険料控除などの情報が詳細に記載された重要な書類です。

この書類は、年末調整の結果を反映して作成され、通常、従業員には翌年の1月末までに交付されます。また、年の途中で退職した従業員に対しては、退職日から1ヶ月以内に交付することが義務付けられています。

従業員にとっては、確定申告を行う際や、住宅ローンの審査、さらには転職先での年末調整など、さまざまな場面で所得証明として利用されるため、非常に重要な役割を担っています。たとえば、副業をしていて確定申告が必要な場合、この源泉徴収票がなければ正しい申告ができません。

（出典: 国税庁「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（令和6年分）」）

所得税徴収高計算書（納付書）の目的と種類

所得税徴収高計算書、通称「源泉所得税の納付書」は、事業主が従業員や特定の個人（例えば、税理士、弁護士など）に支払った給与や報酬から源泉徴収した所得税を、国へ納付する際に使用する公的な書類です。

事業主は、原則として給与や報酬を支払った月の翌月10日までに、この納付書を用いて源泉徴収した税金を税務署へ納付する義務があります。

この納付書には、所得の種類に応じて9種類もの様式が存在します。主なものとして、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」や、フリーランスのライターへの原稿料、デザイナーへのデザイン料などに用いられる「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」があります。

これらの書類を適切に利用し、期限内に納付することが、企業の納税義務を果たす上で不可欠となります。

（出典: 国税庁「所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた」）

二つの書類の明確な違いと関連性

源泉徴収税における「領収書」という言葉は、一般的に「源泉徴収票」を指します。これは、個人が1年間で得た所得と、そこから源泉徴収された税額を証明するための書類であり、主に従業員個人へ交付されるものです。

一方、「納付書」とは、正式名称を「所得税徴収高計算書」といい、事業主が従業員等から預かった源泉徴収税を国（税務署）に納めるための書類です。

つまり、源泉徴収票は「個人の所得と税額の証明」、納付書は「事業主による税金の納税申告・納付」という明確な違いがあります。両者は異なる役割を持つ書類ですが、源泉徴収という制度の中で密接に関連しています。

事業主が源泉徴収した税金を納付書で国に納め、その結果を従業員に源泉徴収票として交付することで、個人の納税が証明される仕組みです。</

以下の表で主な違いを整理します。

書類名	主な目的	発行者	主な交付先/提出先
源泉徴収票	個人の所得と源泉徴収税額の証明	源泉徴収義務者（会社など）	従業員、税務署、市町村
所得税徴収高計算書（納付書）	源泉徴収税の納税申告と納付	源泉徴収義務者（会社など）	金融機関、税務署

（出典: 国税庁の各種税務情報）

源泉徴収税の納付書・領収書の書き方と注意点

源泉徴収票の主な記載項目と正確な書き方

源泉徴収票には、以下の項目を正確に記載する必要があります。特に金額の入力ミスは、従業員の確定申告に影響するため細心の注意が必要です。

• 支払金額：給与や賞与の総額を記載します。通勤手当や出張費などの非課税交通費は含めません。
• 給与所得控除後の金額：「支払金額」から「給与所得控除額」を差し引いた金額です。
• 所得控除の額の合計額：社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、基礎控除など、適用されるすべての所得控除額の合計です。住宅ローン控除は、初年度は従業員が確定申告を行う必要がありますが、2年目以降は年末調整で申告可能です。
• 源泉徴収税額：「課税所得」に所得税率を掛けて算出されます。年末調整では、100円未満の端数は切り捨てられる点に注意しましょう。

令和7年12月以降は、源泉徴収票の様式が変更され、「特定親族特別控除の額」を記載する欄が追加される予定ですので、今後の更新情報にも注意が必要です。

（出典: 国税庁「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（令和6年分）」）

所得税徴収高計算書（納付書）の記入要領

所得税徴収高計算書（納付書）は、所得の種類によって異なる様式を使用します。主なポイントは以下の通りです。

1. 種類に応じた選択：従業員の給与にかかる源泉所得税の場合は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を、フリーランスの報酬の場合は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使用します。納期特例の承認を受けている場合は、専用の「納期特例用」の納付書を選びましょう。
2. 支払年月日・区分：給与や報酬を実際に支払った年月を記載します。納期特例の場合は、対象となる期間（例：7月～12月分であれば「7月から12月」）を記入します。
3. 人員、支給額、税額：対象となる人員数、支給総額、そして徴収した税額を正確に記入します。税理士や弁護士への報酬のように、同じ「報酬・料金」でも異なる欄に記載する場合があるので注意が必要です。

令和8年9月下旬以降には、税務署窓口で配布される納付書がA4単票式に変わる予定ですが、年末調整時に送付される複写式納付書は継続される見込みです。不明な点があれば、国税庁のウェブサイトや税務署に確認することが重要です。

（出典: 国税庁「所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた」）

令和6年度税制改正が書類作成に与える影響

令和6年度（2024年度）の税制改正は、源泉徴収票の記載内容や納付額に大きな影響を与えます。

最も注目されるのが「所得税の定額減税」です。居住者の所得税額から1人あたり3万円の特別控除額が控除されるため、従業員の源泉徴収税額や年末調整での還付額に影響が出ます。合計所得金額が1,805万円を超える場合は対象外となります。

これにより、源泉徴収義務者は、月々の源泉徴収額を調整するか、年末調整で最終的な調整を行う必要があります。また、公的年金受給者や事業所得者にも同様の特別控除が適用されるため、それぞれの状況に応じた書類作成が求められます。

これらの改正は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄や、法定調書合計表の集計に直接的な影響を与えるため、正確な情報把握と対応が不可欠です。具体的な計算方法や記載要領については、国税庁が公表する最新の「源泉徴収のあらまし」や「手引」を必ず参照してください。

（出典: 国税庁「令和6年版 源泉徴収のあらまし」）

源泉徴収税を納付する際の注意点：忘れた場合や誤納付について

納付期限を過ぎてしまった場合のペナルティ

源泉徴収税の納付期限は、原則として給与や報酬を支払った月の翌月10日です。この期限を1日でも過ぎてしまうと、税法上のペナルティが課せられる可能性があります。

主なペナルティは以下の2つです。

• 不納付加算税：納付すべき税額の10%が課せられます。ただし、自主的に期限後納付した場合は5%に軽減されます。税務調査で指摘されてから納付した場合に、この10%が適用されます。
• 延滞税：納付期限の翌日から、完納する日までの日数に応じて、所定の割合で計算された延滞税が加算されます。最初の2ヶ月間は比較的低い税率ですが、それ以降は高い税率が適用されます。

これらのペナルティは、企業の経済的負担を増やすだけでなく、税務上の信頼にも関わる問題です。期限内の納付を徹底し、万が一遅れることが予想される場合は、速やかに税務署に相談することが重要です。

（出典: 国税庁「延滞税について」「不納付加算税について」）

誤納付・過払いが発生した場合の対応

源泉徴収税の納付において、計算ミスや入力ミスなどによって、誤って多く納付してしまったり、逆に少なく納付してしまったりするケースがあります。

もし誤って多く納付してしまった（過払い）場合は、「更正の請求」という手続きを行うことで、払いすぎた税金の還付を求めることができます。この請求は、原則として法定申告期限から5年以内に行う必要があります。所轄の税務署に相談し、必要な書類を提出しましょう。

一方、少なく納付してしまった（不足）場合は、速やかに不足分の税金を納付する必要があります。この場合も、遅延の期間によっては不納付加算税や延滞税が発生する可能性があるため、発覚次第すぐに対応することが肝要です。自主的な修正であれば、ペナルティが軽減されることもあります。

いずれの場合も、税務署への早めの相談と正確な手続きがトラブルを回避するための鍵となります。

（出典: 国税庁「更正の請求手続」）

納期特例制度の活用と注意点

源泉徴収税の納付は原則として毎月行いますが、給与等の支払いを受ける者が常時10人未満の事業者は、「源泉所得税の納期の特例」の承認を受けることができます。

この特例が適用されると、源泉徴収した所得税を年2回にまとめて納付することが可能になります。具体的には、1月から6月までに徴収した分を7月10日までに、7月から12月までに徴収した分を翌年1月20日までに納付します。

毎月の納付手続きの手間を省ける大きなメリットがありますが、以下の点には注意が必要です。

• 事前に税務署へ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。
• 納期が年2回になるだけで、納税義務がなくなるわけではありません。納付期限を過ぎれば、通常の納付と同様に不納付加算税や延滞税が発生します。
• この特例の対象となるのは、給与・退職手当等、税理士報酬などの特定の報酬に限られます。

制度を正しく理解し、計画的な資金管理を行うことが重要です。

（出典: 国税庁「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」）

源泉徴収税の納付方法：銀行・ダイレクト納付・電子納付

窓口納付（金融機関・税務署）の詳細

源泉徴収税の伝統的な納付方法として、金融機関や所轄の税務署の窓口での納付があります。

この方法では、所得税徴収高計算書（納付書）を持参し、現金で税金を納めます。納付が完了すると、金融機関や税務署から領収証書が発行されます。この領収証書は、納税の証明として非常に重要であり、紛失しないよう大切に保管する必要があります。

窓口納付のメリットは、対面で手続きができる安心感と、即座に領収証書が手に入ることです。しかし、金融機関や税務署の営業時間内に足を運ぶ必要があるため、時間的な制約がある点や、窓口が混雑している場合は待ち時間が発生する点がデメリットとして挙げられます。

特に、納付期限が近づく月末や月初、給与支払い日の翌日などは混雑しやすい傾向にあるため、余裕を持って納付に行くことをおすすめします。

便利なオンライン納付方法の活用

近年では、税務手続きのデジタル化が進み、源泉徴収税もさまざまなオンライン方法で納付できるようになりました。これにより、自宅やオフィスから手軽に納税手続きを完了させることが可能です。

主なオンライン納付方法は以下の通りです。

• インターネットバンキング：多くの金融機関が提供するインターネットバンキングサービスを利用して、税金を納付できます。納付書に記載された情報を入力し、支払いを実行するだけで完了します。ただし、領収証書は発行されないため、取引明細などで確認する必要があります。
• クレジットカード納付：「国税クレジットカードお支払いサイト」を利用して、クレジットカードで納付することも可能です。24時間いつでも納付できますが、納付税額に応じた決済手数料が発生します。高額な税金を納付する際は、手数料を考慮する必要があります。

これらのオンライン納付は、時間や場所を選ばずに手軽に納税できる利便性がありますが、領収証書が発行されない点や手数料の有無を事前に確認しておくことが大切です。

（出典: 国税庁「国税の納付手続」）

e-Taxによる電子納付のメリットと手続き

国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用した電子納付は、源泉徴収税の納付において最も先進的でメリットの多い方法の一つです。

e-Taxを使えば、納付書を別途入手する手間が省け、さらに申告から納付までの一連の手続きをオンライン上で完結させることができます。金融機関や税務署に出向く必要がなく、24時間いつでも自宅やオフィスから納税手続きを行うことが可能です。

e-Taxによる電子納付を利用するには、事前にe-Taxの開始届出を行い、電子証明書（マイナンバーカードなど）を取得して利用者識別番号を取得する必要があります。一度これらの準備を整えれば、以降は源泉徴収税だけでなく、法人税や消費税など他の国税の申告・納付もスムーズに行えるようになります。

また、ダイレクト納付（e-Taxを利用した口座振替）を設定すれば、事前に登録した預貯金口座から、指定した期日に自動的に税金が引き落とされ、納付忘れを防ぐこともできます。

（出典: 国税庁「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」）

源泉徴収税の合計表、源泉徴収票との関係性

源泉徴収票と法定調書合計表の役割

源泉徴収税に関する書類には、「源泉徴収票」と「法定調書合計表」という二つの重要な書類があります。これらは、納税の仕組みの中で異なる役割を担いながら、互いに関連し合っています。

源泉徴収票は、前述の通り、個々の従業員に対して交付される、その従業員の年間所得と源泉徴収税額を証明する書類です。

一方、法定調書合計表は、企業が税務署に提出する書類で、その企業が1年間に支払った給与、退職金、報酬・料金等にかかる源泉徴収税額の全体像をまとめたものです。個々の源泉徴収票の情報を集計し、税務署が企業の納税状況や全体の税収を把握するために用いられます。

この合計表には、給与所得の源泉徴収票の合計欄だけでなく、退職所得、報酬・料金等の合計も記載され、企業が源泉徴収義務を適切に果たしているかを税務署が確認するための重要な資料となります。

（出典: 国税庁「法定調書関係」）

源泉徴収票の提出義務と提出先

源泉徴収票は、交付された従業員が確定申告等に利用するだけでなく、源泉徴収義務者である企業から税務署や市町村にも提出する義務があります。

具体的には、給与支払報告書（源泉徴収票と同一の内容）を市町村に、一定の条件を満たす源泉徴収票の控えを税務署に提出する必要があります。提出期限は、原則として給与や報酬を支払った年の翌年1月31日です。

税務署への提出が必要な源泉徴収票は、年間の支払金額が一定額以上となる従業員や、退職者、公的年金受給者などが対象です。すべての従業員の源泉徴収票を税務署に提出するわけではありませんが、法定調書合計表と併せて正確な提出が求められます。

近年では、電子提出（e-Tax）が推奨されており、紙での提出に比べて手続きの効率化や誤りの削減につながります。

（出典: 国税庁「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（令和6年分）」）

税制改正が源泉徴収票・法定調書合計表に与える影響

令和6年度の税制改正は、源泉徴収票および法定調書合計表の作成にも影響を及ぼします。

特に「所得税の定額減税」は、従業員の源泉徴収税額に直接的な影響を与えるため、源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄の記載内容が変わってきます。この減税措置は、給与から源泉徴収する際に適用されるため、年末調整後の最終的な源泉徴収税額の計算に反映されることになります。

また、将来的な変更として、令和7年12月以降に交付される源泉徴収票の様式が変更され、「特定親族特別控除の額」を記載する欄が追加される予定です。これにより、企業は源泉徴収票の作成時に新たな項目への対応が必要となります。

法定調書合計表においても、これらの改正による源泉徴収税額の総額の変動が反映されるため、税務署への報告内容に影響します。常に最新の税制改正情報を確認し、適切な書類作成を行うことが、企業のコンプライアンス維持には不可欠です。

（出典: 国税庁「令和6年版 源泉徴収のあらまし」）