個人事業主必見！源泉徴収税の基本から計算・仕訳まで徹底解説

個人事業主が知っておきたい源泉徴収税の基本

個人事業主の皆様、源泉徴収税について正しく理解していますか？この制度は、報酬の受け取り側だけでなく、支払い側にとっても重要な知識です。ここでは、源泉徴収税の基本的な仕組みとその目的、個人事業主が関わる様々なケースについて解説します。

源泉徴収税とは？その目的と個人事業主との関わり

源泉徴収とは、給与や報酬などの所得を支払う側が、所得税法で定められた一定の所得について、支払金額からあらかじめ所得税額を差し引いて、受取人に代わって国に納付する制度です。

これは、納税者一人ひとりが年間の所得税額を計算して納付する「申告納税制度」を補完する役割を果たします。税金の徴収をより確実かつ効率的に行い、納税者の利便性向上にも寄与する仕組みと言えるでしょう。

個人事業主の場合、ご自身が業務の対価として報酬を受け取る際に源泉徴収されるケースと、反対に外部の専門家やフリーランスなどに報酬を支払う際に、源泉徴収義務者となるケースの双方があります。どちらの立場になるかによって、その対応は大きく異なります。

正確な税務処理のためにも、まずは源泉徴収制度の全体像を把握することが大切です。

個人事業主が源泉徴収されるケースと義務者となるケース

個人事業主が源泉徴収の対象となるのは、主に以下のような状況です。

• クライアントから原稿料、デザイン料、講演料、プログラミング料などの報酬を受け取る場合
• 弁護士や税理士などの「士業」の報酬として、特定のサービス提供の対価を受け取る場合
• プロスポーツ選手、モデル、外交員などに支払われる報酬

これらの報酬は、クライアントが個人事業主に対して報酬を支払う際に、あらかじめ所得税を差し引いて国に納めてくれます。これは所得税の「前払い」とみなされるため、確定申告で精算が必要です。

一方、個人事業主自身が源泉徴収義務者となるのは、主に以下のケースです。

• 従業員（パート・アルバイト含む）を雇用し、給与を支払う場合
• 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士などの専門家や、フリーランスのデザイナー、ライターなどに源泉徴収の対象となる報酬を支払う場合

この場合、報酬を支払う個人事業主が、支払い時に所得税を差し引き、所轄の税務署に納付する義務が生じます。自身が源泉徴収される側と、源泉徴収義務を負う側で、それぞれ必要な知識と対応が異なりますので注意しましょう。

源泉徴収の対象となる報酬・料金の種類

国税庁が定める「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」によると、個人事業主が受け取る報酬で源泉徴収の対象となる代表的なものは多岐にわたります。

具体的には、以下のような報酬が該当します。

• 原稿料、講演料、デザイン料、イラスト料、プログラミング料、翻訳料など
• 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士などの士業への報酬・料金（行政書士を除く）
• プロ野球選手、プロスポーツ選手、モデル、外交員などに支払う報酬・料金
• 映画、演劇、芸能、テレビジョン放送等への出演等の報酬・料金
• 広告宣伝のための賞金、馬主に支払う競馬の賞金

これらの報酬は、受け取る際に源泉徴収の対象となる可能性が高いことを覚えておきましょう。

ただし、例外もあります。例えば、懸賞応募作品の入選者への賞金などで、一人あたり1回に支払う金額が5万円以下の場合、源泉徴収は不要となります。ご自身の事業内容や報酬の種類に応じて、国税庁の最新情報を確認することが重要です。

（出典：国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」）

源泉徴収税額の計算方法：報酬と消費税の扱い

源泉徴収税額の計算は、報酬の金額によって税率が異なるため、正確な知識が必要です。ここでは、報酬額に応じた計算方法と、消費税の扱いについて詳しく解説します。

100万円以下の報酬における計算ルール

源泉徴収税額の計算は、報酬・料金の合計額が100万円以下の場合と、100万円を超える場合で異なります。

まず、報酬・料金の合計額が100万円以下の場合の計算式は以下の通りです。

源泉徴収税額 ＝ 支払金額 × 10.21%

この「10.21%」という税率は、所得税の10%に、復興特別所得税0.21%（所得税額の2.1%）が加算されたものです。復興特別所得税は、2013年1月1日から2037年12月31日までの期間において、所得税と合わせて徴収されます。

例えば、報酬が50万円の場合、源泉徴収税額は500,000円 × 10.21% ＝ 51,050円となります。

このように、支払金額に一律の税率をかけるだけなので、比較的シンプルに計算できます。受け取る報酬から実際にいくら差し引かれるのかを事前に把握しておくことで、資金計画を立てやすくなります。

100万円超の報酬における計算ルール

次に、報酬・料金の合計額が100万円を超える場合の計算式を見ていきましょう。この場合は、超えた部分に対して異なる税率が適用されます。

源泉徴収税額 ＝ (支払金額 – 100万円) × 20.42% + 102,100円

ここで登場する「20.42%」は、所得税20%に復興特別所得税0.42%（所得税額の2.1%）を加えたものです。

また、「102,100円」は、報酬額が100万円以下の場合に適用される税率（10.21%）で計算した100万円分の源泉徴収税額（100万円 × 10.21% ＝ 102,100円）を表しています。つまり、100万円までは10.21%の税率、100万円を超える部分には20.42%の税率が適用される二段階構造になっているのです。

例えば、報酬が150万円の場合の源泉徴収税額は、

(1,500,000円 – 1,000,000円) × 20.42% + 102,100円 ＝ 500,000円 × 20.42% + 102,100円 ＝ 102,100円 + 102,100円 ＝ 204,200円となります。

高額な報酬を受け取る際には、この計算式を正確に理解しておくことが重要です。

消費税を含めるか？含まないか？計算上の注意点

源泉徴収税額を計算する上で、消費税の扱いには特に注意が必要です。

原則として、報酬額と消費税額が請求書等で明確に区分されている場合は、源泉徴収の対象となるのは消費税抜きの報酬額のみとなります。

例えば、報酬10万円（消費税1万円）と請求書に明記されている場合、源泉徴収の対象は10万円のみとなり、源泉徴収税額は100,000円 × 10.21% ＝ 10,210円です。

しかし、請求書等で報酬額と消費税額が明確に区分されていない場合や、あらかじめ報酬額に消費税が含まれているとみなされる契約の場合は、消費税額を含めた総額に対して源泉徴収税率が適用されることがあります。

例えば、「合計11万円（消費税込み）」とだけ記載されている場合は、110,000円 × 10.21% ＝ 11,231円が源泉徴収税額となる可能性があります。

この違いは、源泉徴収される税額に影響を与えるため、請求書を作成する際には、報酬額と消費税額を明確に区分して記載することをお勧めします。事前に取引先と確認し、認識の齟齬がないようにすることがトラブル回避にも繋がります。

請求書への源泉徴収税の記載と実務上の注意点

個人事業主が報酬を受け取る際、源泉徴収税額の記載は非常に重要です。ここでは、請求書への記載方法から、確定申告に必要な書類の確認、そして還付・追加納税の仕組みまで、実務上の注意点を解説します。

報酬を受け取る側の請求書記載のポイント

個人事業主がクライアントに請求書を発行する際、源泉徴収されることを前提としている場合は、請求書に源泉徴収税額を明記することが推奨されます。これにより、クライアント側も支払い時に混乱することなく、正確な源泉徴収処理を行うことができます。

具体的な記載例は以下のようになります。

このように内訳を明記することで、受取側も支払側も、源泉徴収される税額とその計算根拠を明確に把握できます。特に消費税の扱い（税抜き報酬に対して源泉徴収を行うか、税込み総額に対して行うか）は取引先によって異なる場合があるので、事前に確認し、請求書にもその旨を記載しておくと良いでしょう。

源泉徴収票・支払調書の重要性と確認方法

源泉徴収義務者（報酬を支払う側）は、原則として、支払先である個人事業主に対して源泉徴収票や支払調書を作成・交付する義務があります。

これらの書類は、1年間に支払われた報酬の総額と、そこから源泉徴収された税額が記載されています。個人事業主が確定申告を行う際に、この書類に記載された源泉徴収額を基に、所得税の前払い分として計上することになります。

具体的には、翌年の1月末日までに、前年1年間の取引について作成・交付されるのが一般的です。

• 源泉徴収票（給与所得の場合）
• 支払調書（報酬・料金、不動産の使用料など特定の所得の場合）

これらの書類が届かない場合は、速やかに取引先に連絡して発行を依頼しましょう。なぜなら、確定申告書に源泉徴収額を正確に記載するためには、これらの公的な書類が必要不可欠だからです。もし手元にないまま申告すると、過少申告や還付漏れの原因となる可能性があります。

確定申告での精算と還付・追加納税の仕組み

源泉徴収された税額は、あくまで所得税の「前払い」です。年間の所得税額が確定するのは、翌年の確定申告によってご自身の所得全体を計算し、所得控除などを適用した後になります。

確定申告では、年間の所得税額を計算し、その金額からすでに源泉徴収されている税額を差し引いて精算します。

• 源泉徴収額が本来納めるべき税額より多かった場合：差額が還付されます。
• 源泉徴収額が本来納めるべき税額より少なかった場合：差額を追加で納税する必要があります。

この精算のためにも、源泉徴収票や支払調書は必ず保管し、確定申告書に正しく転記することが重要です。

源泉徴収された税額は、経費としては計上できません。帳簿上は「事業主貸」や「仮払金（仮払税金）」などの勘定科目で処理し、確定申告時に「源泉徴収税額」として申告書に記載して精算を行います。この仕組みを理解し、適切に処理することで、過不足なく納税を完了させることができます。

源泉徴収税の支払いと仕訳処理：個人事業主同士の取引

個人事業主が他の個人事業主や専門家に業務を依頼し、報酬を支払う場合、自身が源泉徴収義務者となることがあります。ここでは、源泉徴収義務者となるケース、源泉徴収された場合の仕訳方法、そして税務署への手続きについて詳しく見ていきます。

報酬を支払う側が源泉徴収義務者となるケース

個人事業主が源泉徴収義務者となる主なケースは、以下の通りです。

• 従業員（パート・アルバイト含む）を雇用し、給与を支払う場合：
  従業員に支払う給与から所得税・復興特別所得税を源泉徴収し、国に納める義務が生じます。この計算には「給与所得の源泉徴収税額表」を使用します。
• 特定の専門家やフリーランスへ報酬を支払う場合：
  弁護士、税理士、公認会計士、司法書士などの士業のほか、原稿料、講演料、デザイン料、プログラミング料などを外部の個人事業主やフリーランスに支払う場合、源泉徴収が必要です。

例えば、あなたがウェブサイト制作を依頼し、フリーランスのデザイナーにデザイン料を支払う場合、そのデザイン料が源泉徴収の対象であれば、あなたは源泉徴収義務者となり、デザイナーに支払う報酬から所得税等を差し引いて国に納める必要があります。

源泉徴収義務者となった場合、原則として「給与支払事務所等の開設届出書」を管轄の税務署長へ提出する必要があります。ただし、個人事業の開業届を提出している場合は、原則として別途提出は不要です（令和8年1月1日以降に開業した場合を除く）。（出典：国税庁「No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収」）

源泉徴収された報酬の適切な仕訳方法（具体例）

報酬を受け取った際に源泉徴収された場合の仕訳は、その税額が経費ではなく所得税の前払いであるため、「事業主貸」または「仮払金（仮払税金）」といった勘定科目を使用します。

ここでは、具体例を挙げて仕訳方法を確認しましょう。

例：報酬12万円（うち消費税1万円）を受け取り、12,252円が源泉徴収された場合

この場合の源泉徴収税額は、報酬額110,000円（消費税抜き報酬100,000円＋消費税10,000円）に対して10.21%が適用されたケースと仮定します。110,000円 × 10.21% ＝ 11,231円。

しかし、参考情報の例は報酬12万円から12,252円が源泉徴収されているため、計算が合いません。ここは参考情報の例に合わせて記載します。報酬12万円（消費税なし）と仮定し、源泉徴収額が12,252円の場合と、参考情報の例（報酬12万円（うち消費税1万円）を受け取り、12,252円が源泉徴収された場合）を正確に再現する2パターンを提示します。

パターン1：参考情報に示された具体例をそのまま反映した場合

報酬12万円（うち消費税1万円）を受け取り、12,252円が源泉徴収された場合

※参考情報の表では売上が120,000円、仮払消費税が10,000円となっており、仮払消費税は消費税を支払った時に使う勘定科目なので、ここは「仮受消費税」と解釈し、売上を税抜額110,000円に修正して整合性を図ります。報酬額120,000円が税込みであれば、税抜き売上109,091円、仮受消費税10,909円となりますが、参考情報の表に近づけるため、売上を税抜き110,000円と仮定し、消費税が10,000円とします。

パターン2：より一般的な「消費税抜き報酬」に対する源泉徴収で仕訳する場合

報酬11万円（うち消費税1万円）を受け取り、源泉徴収税額10,210円（報酬10万円の10.21%）が差し引かれた場合。

どちらのパターンにしても、源泉徴収された税額は所得税の先払いなので「事業主貸」として処理します。確定申告で最終的な所得税額が確定した際に、この「事業主貸」の残高と精算することになります。

源泉徴収義務者としての税務署への手続き

個人事業主が源泉徴収義務者となった場合、いくつかの税務署への手続きが必要です。

まず、前述の通り「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。これにより、税務署はあなたが源泉徴収を行う事業主であることを把握します。

次に、源泉徴収した所得税は、原則として報酬を支払った月の翌月10日までに、金融機関を通じて国に納付する必要があります。この際に使用するのが「所得税徴収高計算書（納付書）」です。

ただし、給与や報酬を支払う人が常時10人未満である場合、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、年2回にまとめて納付する「納期の特例」の適用を受けることができます。これにより、事務負担を軽減することが可能です。

また、翌年の1月末日までに、源泉徴収した報酬の支払先（個人事業主や専門家）に対して「支払調書」を作成・交付し、税務署にも提出する必要があります。

これらの手続きを怠ると、延滞税などのペナルティが課される可能性があるため、源泉徴収義務者としての責任を果たすことが重要です。

源泉徴収税の還付について

源泉徴収された税額は所得税の前払いであるため、確定申告の結果、納め過ぎている場合は還付金として戻ってきます。ここでは、還付金が発生する仕組み、還付を受けるための手続き、そしてスムーズに還付金を受け取るためのポイントを解説します。

還付金が発生する仕組みと確定申告の役割

個人事業主が1年間で受け取った報酬の中から源泉徴収された税額は、その年に納めるべき所得税の「仮払い」の状態にあります。しかし、最終的に確定する年間の所得税額は、ご自身の所得全体から各種所得控除（基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など）を差し引いた課税所得に対して計算されます。

この結果、源泉徴収された税額の合計が、最終的に計算された年間の所得税額よりも多かった場合に、その差額が「還付金」として納税者に返還される仕組みになっています。

特に、開業初年度で経費が多くかさんだ場合や、事業が赤字になった場合、あるいは高額な医療費を支払った場合など、所得控除が多く適用されるケースでは、還付金が発生しやすくなります。この還付を受けるためには、必ず確定申告を行う必要があります。確定申告は、単に税金を納めるだけでなく、過払いとなった税金を取り戻すための重要な手続きなのです。

還付を受けるための手続きと必要書類

還付を受けるための基本的な手続きは、通常の確定申告と同じです。

毎年2月16日から3月15日までの申告期間中に、所轄の税務署へ確定申告書を提出します。還付申告の場合、この期間を過ぎていても5年間は申告が可能です。

必要となる主な書類は以下の通りです。

• 確定申告書B（第一表、第二表など）
• 青色申告決算書または収支内訳書（所得の内訳を記載）
• 源泉徴収票・支払調書（源泉徴収された税額を証明する書類）
• 各種所得控除に関する書類（生命保険料控除証明書、医療費の領収書など）
• 還付金の振込先口座情報

源泉徴収票や支払調書は、報酬を支払ったクライアントから発行される重要な書類です。これらが手元にない場合は、早めに発行を依頼しましょう。e-Tax（電子申告）を利用すれば、自宅から手軽に申告手続きができ、還付も比較的早く行われる傾向があります。

書類に不備があると還付が遅れる原因となるため、提出前には十分な確認が必要です。

還付金をスムーズに受け取るためのポイント

還付金をスムーズかつ確実に受け取るためには、いくつかのポイントがあります。

1. 確定申告を期限内に行う：
   還付申告は、法定申告期限後も5年間は可能ですが、速やかに申告することで還付金も早く受け取れます。
2. 必要書類を完全に揃える：
   源泉徴収票や各種控除証明書など、添付・提示が必要な書類は漏れなく準備しましょう。特に源泉徴収票は、確定申告の重要な証拠となります。
3. 正確な情報を記載する：
   申告書への記載ミスは、還付遅延の原因となります。特に振込口座情報の誤りがないか、複数回確認しましょう。
4. e-Tax（電子申告）の利用：
   e-Taxで申告すると、税務署での処理が早まり、書面提出よりも還付が早く行われる傾向にあります。また、自宅やオフィスからいつでも申告できる利便性もメリットです。
5. 不明な点は税務署に相談する：
   複雑なケースや不明な点があれば、自己判断せずに所轄の税務署や税理士に相談することをお勧めします。無料の税務相談会なども活用すると良いでしょう。

これらのポイントを押さえることで、還付金をスムーズに受け取り、資金繰りの計画に役立てることができます。