法人の皆様、日々の事業運営、お疲れ様です。事業を成長させる上で、設備投資は欠かせない要素ですが、その際に必ず関わってくるのが「減価償却」です。

特に、法人に認められている「任意償却」は、税務戦略において非常に重要な選択肢となります。今回は、この任意償却のメリットと注意点、さらに活用できる税制優遇まで、法人が知っておくべき減価償却のすべてをわかりやすく解説します。

節税効果を最大化し、適切な会計処理を行うための知識を身につけましょう。

減価償却とは？法人が知っておくべき基本

減価償却の基本的な考え方

減価償却とは、企業が事業活動のために取得した固定資産（建物、機械装置、車両運搬具など）の購入費用を、その資産が使用できる期間（耐用年数）にわたって、少しずつ費用として計上していく会計処理のことです。

例えば、1000万円の機械を導入した場合、購入した年に全額を費用とすることはできません。この機械が10年間使用できると見込まれる場合、毎年100万円ずつ費用として計上していくのが減価償却の基本的な考え方です。

これにより、資産の取得費用が適正な期間に配分され、企業の期間損益をより正確に把握できるようになります。

法人税法における減価償却の原則

法人税法において、減価償却資産の減価償却は法人の「任意償却」が認められています。これは、耐用年数の期間内であれば、法人が減価償却費を計上するタイミングや金額を自由に選択できる制度です。

ただし、自由に選択できるといっても、無制限ではありません。税法で定められた償却限度額を超える金額は損金として認められないため、その範囲内での選択となります。

この任意償却制度は、企業の経営状況に合わせて税負担を調整できるという大きなメリットをもたらします。

個人事業主との違い：強制償却と任意償却

減価償却制度において、法人と個人事業主には明確な違いがあります。

法人の場合は先述の通り「任意償却」が認められていますが、個人事業主は「強制償却」が義務付けられています。強制償却とは、定められた償却方法（定額法など）に従って、毎年必ず減価償却費を計上しなければならない制度です。

これは、個人事業主の所得計算の透明性を保つためのものであり、法人のような柔軟な損益調整はできません。</

法人の経営者は、この任意償却の特性を理解し、適切に活用することが重要です。

任意償却とは？メリットとデメリットを解説

任意償却の最大のメリット：損益調整と節税効果

任意償却の最大の魅力は、損益計算の調整が可能になる点にあります。企業の利益状況に応じて、減価償却費の計上タイミングや金額を調整することで、法人税の負担を最適化できます。

例えば、事業が好調で1000万円の利益が見込まれる年度に、積極的に減価償却費を1000万円計上することで、課税所得を圧縮し、その年度の法人税負担を軽減することが可能です。逆に、赤字の年度には償却費を抑えることで、翌期以降に繰り越す欠損金（繰越欠損金）を最大化し、将来の利益と相殺する準備をすることもできます。

このように、任意償却は戦略的な税務対策を可能にし、企業のキャッシュフロー改善にも貢献します。

任意償却の注意点：会計原則との関係とリスク

任意償却には多くのメリットがある一方で、注意すべき点も存在します。

まず、企業会計原則上、固定資産は耐用年数に応じて費用計上されるべきであり、任意償却は厳密にはこれに反する可能性があります。このため、金融機関からの融資審査において、会計処理の適正性を重視される場合に、評価が下がるリスクもゼロではありません。

また、利益を不当に操作するために任意償却を利用することは、粉飾決算とみなされるリスクがあります。適切な会計処理と税務申告を行うための専門的な知識と、誠実な経営姿勢が求められます。

安易な利益操作は、企業の信頼性を大きく損なうことになりかねません。

償却方法の変更手続きと専門家への相談

減価償却の方法は一度決定すると、原則として継続して適用する必要がありますが、やむを得ない事情がある場合は変更が可能です。

減価償却の方法を変更したい場合は、原則として、事業年度開始日の前日までに税務署長へ「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

このような手続きには専門的な知識が必要であり、減価償却資産の管理、ルールに沿った処理、税制改正への対応なども含め、煩雑な手間がかかることがあります。誤った処理は税務上のリスクを伴うため、税理士などの専門家への相談を強くお勧めします。

適切なアドバイスを受けることで、安心して任意償却制度を活用できるでしょう。

減価償却認容額とは？法人税への影響

減価償却認容額の定義と計算方法

減価償却認容額とは、企業が会計上で計上した減価償却費のうち、法人税法で損金として認められる金額の限度額のことです。

企業が会計上、自由に減価償却費を計上したとしても、税法上はそのすべてが損金として認められるわけではありません。税法では、資産の種類や取得時期、償却方法などに基づいて、「償却限度額」が定められています。

減価償却認容額は、企業が計上した減価償却費とこの償却限度額を比較し、いずれか少ない方の金額となります。つまり、会計上の減価償却費が税法上の償却限度額を超えた場合、その超過分は当期の損金とは認められないのです。

法人税における償却限度額の重要性

法人税を計算する上で、この償却限度額は非常に重要な意味を持ちます。

もし会計上で計上した減価償却費が償却限度額を超えていた場合、その超過額は「損金不算入」として扱われます。これは、会計上の利益を減らしても、税務上の利益は減らないことを意味します。

結果として、会計上の利益よりも税務上の利益が大きくなり、本来予定していたよりも多くの法人税を支払うことになります。この損金不算入額は、翌期以降に繰り越して償却する「繰越償却」として処理される場合もあります。

したがって、税務申告の際には、計上した減価償却費が償却限度額の範囲内にあるか、しっかりと確認する必要があります。

減価償却費が法人税額に与える影響

減価償却費は、企業の課税所得を減少させる効果があるため、法人税額に直接的な影響を与えます。

法人税は、企業の所得（益金から損金を差し引いた金額）に対して課税されるため、減価償却費として多くの金額を損金に計上できれば、その分だけ課税所得が減少し、結果として法人税額も軽減されます。

前述の任意償却のメリットにも繋がりますが、利益が多い年度に積極的に減価償却費を計上し、課税所得を圧縮することで、その年度の税負担を効果的にコントロールすることが可能です。

逆に、償却費を計上しなければ課税所得は高くなり、税負担が増えることになります。この税額への影響を理解し、最適な減価償却戦略を立てることが法人の節税において非常に重要です。

減価償却費は販管費？それとも負債？

減価償却費の勘定科目と損益計算書上の位置付け

減価償却費は、企業の事業活動に必要な固定資産の費用を期間配分するものであり、「費用」の勘定科目に分類されます。

貸借対照表（バランスシート）上の負債とは全く異なるものです。損益計算書（P/L）上では、一般的に「販売費及び一般管理費（販管費）」として計上されます。

例えば、本社ビルや営業車両の減価償却費は販管費に含まれます。製造業の場合、工場設備や機械装置の減価償却費は「製造原価」の一部として計上され、最終的に売上原価に含まれることになります。

このように、減価償却費は企業の収益力を示す損益計算書において重要な費用項目の一つとして位置づけられます。

減価償却とキャッシュフローの関係

減価償却費は費用ではありますが、実際に現金の支出を伴わない非資金費用であるという特徴があります。

固定資産を購入した時点では現金が支出されますが、その後、減価償却費を計上する際には現金の動きはありません。このため、キャッシュフロー計算書では、間接法の場合、税引前当期純利益に減価償却費を「加算」して調整します。

これは、減価償却費が利益を減らすものの、実際の現金流出を伴わないため、企業が手元に残る現金（キャッシュフロー）を把握する上で、利益とは異なる視点が必要となるからです。

減価償却費が大きい企業は、利益は少なく見えても、手元のキャッシュは豊富にあるというケースも少なくありません。</

会計上の処理と財務分析への影響

減価償却費は、企業の財務状況を分析する上で重要な指標となります。

貸借対照表上では、固定資産の帳簿価額を減価償却累計額という形で減少させます。これにより、資産が時の経過とともに価値を失っていく状況が反映され、資産の実態に近い評価が可能になります。

また、減価償却費は、企業の利益や課税所得に影響を与えるため、ROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）といった収益性分析の指標にも影響を与えます。適切に減価償却を計上することで、企業の収益性をより正確に評価し、将来の投資判断や資金調達における信頼性を高めることができます。

会計上の正しい処理は、企業の透明性と健全性を保つ上で不可欠です。

減価償却の疑問を解決！Q&A

Q1. 中古資産の減価償却はどうなる？

中古資産を取得した場合の減価償却は、新品資産とは異なる特別なルールが適用される場合があります。

通常、固定資産の耐用年数は法定で定められていますが、中古資産の場合は「簡便法」を用いて耐用年数を計算することが可能です。この簡便法とは、「法定耐用年数－経過年数＋（経過年数×0.2）」という計算式で耐用年数を算出する方法です。

これにより、新品よりも短い期間で償却できるため、早期に経費化を進めることができ、節税効果を早めることが期待できます。特に事業拡大のために中古の機械や設備を導入する際には、この特例を活用することで、初年度の税負担を大きく軽減できる可能性があります。

中古資産の取得を検討される際は、ぜひこの簡便法についても税理士にご相談ください。

Q2. 減価償却費を計上しないとどうなる？

法人の任意償却は、計上するタイミングや金額を「選択できる」制度ですが、全く計上しないことには注意が必要です。

減価償却費を計上しない場合、会計上の利益は実際よりも過大に見えることになります。これにより、見かけ上の利益が増加し、法人税の負担が不必要に増えてしまう可能性があります。

また、企業の財政状況や収益性を正確に反映できなくなり、金融機関からの融資審査などで不利に働くことも考えられます。適切な減価償却を行うことで、費用と収益を対応させ、より実態に即した財務状況を示すことができるのです。

任意償却の自由度を過度に利用し、償却費を計上しない選択は、かえって企業の経営にマイナス影響を与える可能性があることを理解しておくべきです。

Q3. 設備投資で節税効果を高めるには？

中小企業が設備投資を行う際には、「中小企業投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」といった優遇税制を活用することで、さらなる節税効果を高めることができます。

これらの税制は、対象となる設備投資に対して、「特別償却」や「税額控除」といった恩典を設けています。例えば、中小企業投資促進税制では、機械装置などの対象設備を取得した場合、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除が選択適用できます（適用期限：2026年度末まで）。

また、中小企業経営強化税制では、認定を受けた経営力向上計画に基づき対象設備を取得した場合、なんと即時償却（取得価額の全額をその年に償却）または取得価額の10%の税額控除（資本金3000万円超の法人は7%）が選択適用可能です（適用期限：2026年度末まで）。

これらの制度を上手に活用することで、設備投資にかかる費用を効率的に経費計上し、法人税の負担を大きく軽減することが可能です。制度の詳細や最新情報は、国税庁や中小企業庁のウェブサイトでご確認ください。個別のケースについては、必ず専門家にご相談ください。