減価償却を徹底解説！損益計算書・貸借対照表への影響と相続での活用法

減価償却を徹底解説！損益計算書・貸借対照表への影響と相続での活用法

減価償却は、企業の利益計算や財産評価に不可欠な会計処理であり、特に相続税対策においても重要な役割を果たします。

本記事では、減価償却の基本から、損益計算書（PL）および貸借対照表（BS）への影響、そして相続における活用法までを、最新の情報を交えて解説します。

1. 減価償却とは？基本的な考え方と目的

1-1. 減価償却の定義と会計上の役割

減価償却とは、企業が事業活動のために取得した固定資産（建物、機械、車両、工具器具備品など）の購入費用を、一度に全額経費として計上するのではなく、その資産が使用可能であると見込まれる期間（耐用年数）にわたって、少しずつ費用として配分していく会計処理です。

これは、固定資産が時間の経過や使用によってその価値が減少するという考え方に基づいています。例えば、1000万円で購入した機械が10年間使用できると仮定した場合、毎年100万円ずつ経費として計上していくのが基本的な考え方です。

この処理は、会計上の重要な原則である「費用収益対応の原則」に則っています。

資産から収益が生み出される期間に、その資産の価値減少分（減価償却費）を費用として対応させることで、企業の特定の会計期間における正しい利益を算出することが可能になります。もし一度に全額を費用計上してしまうと、購入した年の利益が過小に、それ以降の年の利益が過大に表示され、期間ごとの経営成績を正確に把握できなくなってしまいます。

減価償却は、単に税金を計算するためだけでなく、企業の財政状態や経営成績を適切に評価するための、非常に重要な会計上のメカニズムなのです。

1-2. 定額法と定率法：主要な償却方法の違い

減価償却の計算方法には、主に「定額法」と「定率法」の二つがあります。それぞれ特徴があり、企業の状況や戦略に応じて選択されます。

定額法は、毎年同じ金額を減価償却費として計上する方法です。例えば、取得価額1000万円、耐用年数10年の機械を定額法で償却する場合、毎年100万円ずつ償却することになります。この方法のメリットは、計算がシンプルで分かりやすく、毎年の費用が一定であるため、長期的な利益計画が立てやすい点にあります。

特に、安定した収益が見込まれる企業や、長期的な視点での費用管理を重視する企業に適しています。

一方、定率法は、初年度に多くの減価償却費を計上し、年々その金額が減少していく方法です。具体的には、未償却残高（取得価額から過去の減価償却費を差し引いた金額）に一定の償却率を乗じて計算します。初期の設備投資が大きい場合や、事業開始初期の負担を軽減したい場合に有効です。

初年度に多額の費用を計上できるため、早期の節税効果が期待できるとともに、新たな設備投資を促進する効果もあります。しかし、計算が定額法よりも複雑であり、年々費用が変動するため、経営計画にはより慎重な考慮が必要です。

どちらの方法を選択するかは、企業の税務戦略、資金繰り、将来の収益見込みなどを総合的に判断して決定されます。

1-3. 減価償却の対象となる資産とならない資産

減価償却の対象となるのは、事業のために使用され、時の経過や使用によってその価値が減少する「固定資産」です。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• 有形固定資産: 建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品など
• 無形固定資産: ソフトウェア、特許権、意匠権、商標権、漁業権など（ただし、土地を借りる権利である借地権は、減価償却の対象外です）

これらの資産は、その取得価額が一定額以上である場合に減価償却の対象となります。

一方で、減価償却の対象とならない資産もあります。最も代表的なものは「土地」です。土地は、その使用によって価値が減少することがないため、減価償却の対象にはなりません。また、書画骨董品のように、時間の経過によってむしろ価値が増加したり、価値の減少が明確ではない資産も対象外となります。

ただし、取得価額が少額な資産については、一括で費用計上できる特例があります。例えば、中小企業者の場合、「少額減価償却資産の特例」として、取得価額が30万円未満の減価償却資産であれば、年間合計300万円までを限度として、一括で費用計上することが可能です（2024年現在）。

これは、中小企業の設備投資を後押しし、事務処理を簡素化するための重要な制度です。

2. 損益計算書と貸借対照表における減価償却の表示

2-1. 損益計算書（PL）での影響：利益への効果

減価償却費は、企業の損益計算書（Profit and Loss Statement, PL）において、費用項目の一つとして計上されます。これにより、企業の利益計算に直接的な影響を与えます。

具体的には、減価償却費は、その資産がどのような目的で使用されているかによって、計上される場所が異なります。例えば、工場で生産活動に使用される機械の減価償却費は「売上原価」の一部として計上され、製品の製造コストに反映されます。

一方、事務所で使用する備品や車両の減価償却費は「販売費及び一般管理費」として計上されるのが一般的です。

減価償却費が費用として計上されることで、売上総利益、営業利益、経常利益、そして税引前当期純利益といった各段階の利益が減少します。

これは、企業が獲得した収益から、資産の価値減少分を差し引くことで、より実態に近い期間損益を反映させるためです。結果として、計上される法人税額も減少するため、減価償却は節税効果ももたらす重要な費用項目と言えます。投資家や経営者は、この減価償却費の計上額を見ることで、企業の設備投資の状況や、それが利益に与える影響を判断する材料とします。

2-2. 貸借対照表（BS）での影響：資産評価の変化

減価償却は、損益計算書だけでなく、企業の財政状態を示す貸借対照表（Balance Sheet, BS）にも影響を与えます。貸借対照表では、企業が保有する固定資産の「帳簿価額」に影響を及ぼします。

取得した固定資産は、まず取得価額で資産の部に計上されます。しかし、時間の経過とともに減価償却が行われると、その資産の価値の減少分は「減価償却累計額」として計上されます。

この減価償却累計額は、固定資産の取得価額から差し引かれる形で表示され、その結果として計算されるのが「帳簿価額（または未償却残高）」です。

具体的な表示例：

このように、貸借対照表上では、減価償却によって資産の帳簿価額が徐々に減少していきます。これは、企業の保有資産が「どれだけ老朽化しているか」あるいは「どれだけ価値が減少しているか」を示す指標にもなります。

ただし、帳簿価額は会計上の評価であり、必ずしも市場での売却価格（時価）と一致するわけではない点に注意が必要です。

2-3. 財務分析における減価償却の読み解き方

減価償却費は、財務諸表を分析する上で非常に重要な指標の一つです。投資家やアナリストは、減価償却費の動向から企業の経営戦略や財務健全性を読み解きます。

例えば、多額の減価償却費が計上されている企業は、最近活発な設備投資を行っている、あるいは固定資産を多く保有している可能性が高いと判断できます。これは、事業拡大への意欲や、生産能力の増強を示唆する一方で、将来的な減価償却負担がキャッシュフローに与える影響も考慮する必要があります。

また、減価償却費は現金支出を伴わない「非資金費用」であるため、キャッシュフロー計算書では営業活動によるキャッシュフローの計算において、当期純利益に加算されることになります。これは、減価償却費が利益を減少させるものの、実際の現金の流出はないため、企業の現預金残高には直接的な影響を与えないことを意味します。

財務分析においては、減価償却費を利益に加算して算出する「EBITDA（税引前・利払い前・減価償却費前利益）」などの指標も用いられます。これは、設備投資の規模や償却方法の違いによる影響を除外し、企業本来の稼ぐ力を比較する際に有効です。

減価償却費の計上額や償却方法の選択は、企業の利益水準や資産状況を大きく左右するため、経営者はもちろん、外部の利害関係者にとっても、その内容を深く理解することが不可欠です。

3. 製造原価に影響する減価償却の役割

3-1. 製造業における減価償却の重要性

製造業において、減価償却は製品の製造原価に直接的に組み込まれるため、その役割は極めて重要です。

工場設備、生産ラインの機械、工具、治具など、製造プロセスで使われる有形固定資産の減価償却費は、製造活動に必要なコストの一部として扱われます。

これらの減価償却費は、製品を製造するために発生した費用である「製造原価」に算入されます。具体的には、直接材料費、直接労務費、そして間接経費（製造間接費）として計上され、最終的に製品のコストを構成します。

工場建物の減価償却費や製造機械の減価償却費は、代表的な製造間接費の一つです。これらの費用が適切に原価計算に組み込まれることで、初めて正確な製品単価が算出され、利益管理の基礎となります。

減価償却費の計算方法や配賦方法（どの製品にどれだけの減価償却費を割り当てるか）は、製品の競争力や企業の収益性に大きな影響を与えるため、製造業では戦略的な視点での減価償却管理が不可欠となります。

正確な原価計算がなければ、適正な販売価格設定や効率的な生産計画を立てることはできません。

3-2. 製品価格決定と競争力への影響

減価償却費が製造原価の一部となることは、製品の価格決定、ひいては企業の市場における競争力に直接的な影響を与えます。もし多額の減価償却費が製品単価に上乗せされる場合、その製品は競合他社の製品と比較して高価格になりがちです。

例えば、最新鋭の設備に多額の投資を行い、定率法を採用して初期の減価償却費が大きくなると、その期間の製品単価は上昇する傾向にあります。これは、短期的な販売価格競争において不利に働く可能性があります。

逆に、設備の減価償却が終了した製品は、その後の製造原価が低くなるため、価格競争力が増すことになります。そのため、企業は設備投資のタイミングや償却方法を慎重に検討し、市場における自社のポジショニングや価格戦略と整合させる必要があります。

減価償却費の適切な管理は、利益率の確保だけでなく、市場での価格競争力を維持・向上させるための重要な要素です。

特に、薄利多売の業界や技術革新のサイクルが速い業界では、設備投資とその減価償却計画が経営の生命線とも言えるでしょう。

3-3. 設備投資判断と減価償却

新規の設備投資を検討する際、減価償却は重要な判断材料となります。設備投資は多額の資金を必要とし、企業の将来の収益性と競争力を左右するため、慎重な検討が求められます。

企業が新しい機械や工場を導入する際には、その投資によってどのくらいの利益が得られ、どれくらいの期間で投資額を回収できるか（投資回収期間）を評価します。減価償却費は、この回収期間や投資効率の計算に大きく関わってきます。

減価償却費を費用として計上できることで、課税所得が減少し、法人税の負担が軽減されるため、実質的な投資コストを抑える効果があります。

さらに、近年では中小企業の設備投資を促進するための税制優遇措置が多数設けられています。

例えば、

• 中小企業投資促進税制： 一定の設備投資に対して、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除が選択適用できます（2026年度末まで）。
• 中小企業経営強化税制： 経営力向上計画の認定を受けた設備投資に対して、即時償却または取得価額の10%（資本金等により7%）の税額控除が選択適用できます（2026年度末まで）。

これらの制度を活用することで、初期の減価償却費を大きく計上したり、税額控除を受けたりすることができ、投資回収を早め、資金効率を高めることが可能です。

したがって、設備投資を検討する際は、これらの税制優遇措置を深く理解し、減価償却計画と合わせて総合的に判断することが極めて重要となります。

4. 減価償却ソフト・ツールの活用メリット

4-1. 導入で得られる業務効率化と正確性向上

減価償却資産の管理は、取得から除却までの長い期間にわたり、正確なデータ入力と計算が求められる複雑な業務です。特に、多数の固定資産を保有する企業や、異なる償却方法（定額法、定率法など）を適用している企業にとって、手作業や表計算ソフト（Excelなど）での管理は、多大な時間と労力を要するだけでなく、ヒューマンエラーのリスクを常に伴います。

減価償却ソフトやツールを導入することで、これらの課題を劇的に解決し、業務効率と正確性を大幅に向上させることができます。

• 入力作業の簡素化： 固定資産の基本情報（取得価額、耐用年数、取得日など）を入力するだけで、自動的に償却計算が行われます。
• 計算の自動化・正確性： 定額法、定率法はもちろん、特別償却や税制優遇措置なども設定により自動で計算されるため、計算ミスが格段に減少します。
• 一元管理： 複数の固定資産を一つのシステムでまとめて管理できるため、資産状況の全体像を把握しやすくなります。
• 台帳作成の自動化： 減価償却台帳や固定資産台帳を自動で作成し、出力できるため、書類作成の手間が省けます。

これにより、担当者はより戦略的な業務に集中できるようになり、業務全体の生産性向上につながります。

4-2. 税務申告・会計処理の負担軽減

減価償却ソフトの導入は、経理担当者の税務申告および会計処理における負担を大きく軽減します。日本の税法は頻繁に改正され、法定耐用年数や償却率、各種特例措置の内容などが変更されることがあります。

これらを常に手動で追従し、正確に適用することは、専門知識と膨大な時間を要する作業です。

しかし、多くの減価償却ソフトは、最新の税制改正に自動的に対応するよう設計されています。これにより、ユーザーは常に最新の法規に基づいた償却計算を行うことができ、税務上のリスクを低減できます。

さらに、多くのソフトは会計システムや税務申告ソフトと連携できる機能を備えています。

具体的なメリットとして：

• 仕訳データの自動生成： 毎月の減価償却費の仕訳を自動で作成し、会計システムに連携できるため、入力ミスを防ぎ、会計処理の時間を短縮します。
• 税務申告書類の作成支援： 固定資産税の申告書や法人税申告書に添付する減価償却に関する明細書などを、ソフトから直接出力したり、連携により自動で作成したりできます。
• 税務調査対応： 税務調査の際には、減価償却台帳や計算根拠をスムーズに提示できるため、対応が迅速化します。

このように、減価償却ソフトは、正確性だけでなく、法令遵守と業務の効率化という両面から、経理・税務部門の強力なサポートツールとなります。

4-3. 経営判断に資するデータ活用

減価償却ソフトは、単なる計算ツールに留まらず、企業の経営判断に資する貴重なデータを提供する役割も担います。システム上で固定資産の取得情報から償却状況、未償却残高までが一元管理されているため、経営者はリアルタイムで詳細な情報を得ることができます。

具体的に活用できるデータは以下の通りです。

• 固定資産の状況把握： どの資産がどれくらい償却され、あとどのくらい価値が残っているかを一覧で確認できます。これにより、資産の老朽化度合いや、買い替えが必要な時期の予測が容易になります。
• 設備投資計画の策定： 将来の減価償却費のシミュレーションができるため、新しい設備投資がキャッシュフローや利益にどのような影響を与えるかを事前に分析し、より的確な投資判断を下すことが可能になります。
• 予算策定・税金予測： 各会計期間における減価償却費の予測は、次年度の損益予算や法人税額の予測において重要な情報となります。これにより、より精度の高い経営計画を立てることができます。
• 資産の有効活用： 稼働率の低い資産や、すでに償却が完了した資産を特定し、売却や再利用といった有効活用策を検討するための材料にもなります。

これらの情報を活用することで、企業は単なる経費処理を超え、資産を最大限に活用し、将来に向けた戦略的な意思決定を行うことができるようになります。

5. 相続と減価償却：押さえておきたいポイント

5-1. 相続財産評価における減価償却の影響

相続が発生した場合、被相続人（亡くなった方）が保有していた財産の評価は、相続税額を決定する上で非常に重要なプロセスです。この財産評価において、減価償却の考え方が間接的に影響を与えることがあります。特に、事業用資産や不動産を相続する場合に注意が必要です。

相続財産の評価は、原則として相続発生時の時価によって行われますが、税法上は一定の評価方法が定められています。例えば、建物の場合、固定資産税評価額を基に評価されることが一般的です。この固定資産税評価額は、建物の取得後の経過年数による価値の減少（減価）が考慮されて算出されているため、ある意味で減価償却の考え方が組み込まれていると言えます。

また、事業用資産（機械、車両など）を相続する場合、その資産の「相続税評価額」は、取得価額から一定の減価償却費相当額を控除した金額が基準となることがあります。これは、資産が使用されるにつれて価値が減少するという、減価償却の根本的な考え方に基づいています。

そのため、相続税対策として、減価償却が可能な固定資産を保有することは、将来的な相続財産の評価額を抑え、結果的に相続税の負担を軽減する効果が期待できる場合があります。ただし、この評価は非常に複雑であり、個別の状況に応じた専門家の判断が不可欠です。

5-2. 相続後の所得税・法人税への影響と節税効果

相続によって事業用資産や賃貸物件などの減価償却資産を取得した場合、相続後もその資産の減価償却費を費用として計上できるため、所得税や法人税の節税効果が期待できます。これは相続における減価償却の大きなメリットの一つです。

具体的には、相続した事業用資産を継続して事業に使用する場合、被相続人がその資産を取得した際の取得価額と耐用年数を引き継いで減価償却を行うことができます。これにより、相続後の事業所得の計算において、毎年減価償却費を費用として計上し、課税所得を圧縮することが可能になります。

ただし、償却方法や取得日については、相続人が改めて選択し、税務署へ届出を行う必要があります。

また、相続した不動産、特に賃貸物件の場合も同様に、建物の減価償却費を計上することで、賃貸収入から得られる不動産所得を圧縮し、所得税の負担を軽減することができます。この際の減価償却費の計算に用いられる建物の帳簿価額は、相続税評価額ではなく、被相続人の取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額が基になります。

つまり、相続税評価額と所得税計算上の帳簿価額は異なる場合があるため、注意が必要です。

このように、減価償却費の計上は、相続後の長期的な税負担を軽減するための有効な手段となり得るのです。

5-3. 専門家への相談の重要性

減価償却に関する制度や税法は非常に複雑であり、特に相続が絡むと、その適用や計算はさらに難解になります。

前述の通り、相続した減価償却資産の耐用年数については、中古資産としての見積もり使用可能期間ではなく、被相続人から取得価額、耐用年数、経過年数、未償却残高を引き継いで計算する必要があります。また、相続税の評価額と所得税計算上の帳簿価額は異なるなど、多くの注意点が存在します。

このような状況で、正確な会計処理と最大限の節税効果を実現するためには、専門家である税理士に相談することが不可欠です。

税理士は以下の点で強力なサポートを提供します。

• 適切な償却方法の選択： 相続した資産の特性や、相続後の事業計画・所得状況に応じて、最適な減価償却方法（定額法・定率法など）をアドバイスします。
• 税法改正への対応： 常に最新の税制改正を把握し、適用可能な税制優遇措置や補助金制度（例：中小企業投資促進税制など）を活用するための具体的なアドバイスを提供します。
• 正確な計算と申告： 複雑な減価償却費の計算を正確に行い、所得税や法人税、さらには相続税の申告書類作成を支援します。
• 相続税対策全般： 減価償却だけでなく、相続財産の評価、遺産分割、その他の相続税対策についても総合的な視点からコンサルティングを行います。

誤った処理は、追徴課税や無駄な税負担につながる可能性があります。大切な資産を次世代に円滑に引き継ぎ、かつ税負担を適正化するためにも、必ず専門家の知見を借りるようにしましょう。