減価償却とは？なぜ節税につながるのか

減価償却の基本概念と目的

減価償却とは、事業で使用する高額な固定資産の購入費用を、その資産の使用可能期間（耐用年数）にわたって分割して経費として計上する会計上の手続きです。

これは、購入した年に全額を経費にするのではなく、資産の価値が徐々に減少していくという考え方に基づいています。目的は、適正な期間損益計算を行うことにあります。

具体的には、建物、車両、機械設備、工具・器具・備品、ソフトウェアなどが減価償却の対象となります。

これらの資産は、時間が経つにつれて劣化したり陳腐化したりするため、その価値の減少分を毎年の費用として認識することが会計上のルールとなっています。この減価償却費は、会計上および税務上の「損金」として認められ、課税所得から控除されるため、結果として税負担を軽減する効果が期待できるのです。

2つの主要な計算方法：定額法と定率法

減価償却費の計算方法には、主に「定額法」と「定率法」の2種類があります。

どちらの方法を選択するかは、資産の種類や税法上の規定、事業者の意向によって異なります。

定額法は、毎年同額の減価償却費を計上していく方法です。計算がシンプルで分かりやすく、毎年の経費額が予測しやすいため、計画的な資金管理に適しています。減価償却費が毎年一定であるため、収益が安定している事業や、長期的な視点で経費を平準化したい場合に選択されることが多いでしょう。

一方、定率法は、取得初年度に多額の減価償却費を計上し、年々償却額が減少していく方法です。事業開始当初や、新たな設備投資を行った直後など、早期に多くの経費を計上して節税効果を最大化したい場合に有効です。特に、利益が大きく出る見込みのある年に導入することで、税負担を大きく軽減できる可能性があります。

減価償却がもたらす節税効果の仕組み

減価償却による節税効果は、主に「所得の圧縮による税負担軽減」と「資金繰りの改善」という2つの側面から説明できます。

まず、減価償却費を計上することで、その年の事業の利益（所得）が減少します。所得が減少すれば、それにかかる所得税や法人税、住民税といった税金も自動的に軽減されることになります。特に、高額な資産を取得した場合や、事業が好調で利益が出やすい時期に効果を発揮し、税金を抑える大きな要因となります。

次に、資金繰りの改善です。減価償却費は、実際にお金が出ていく費用（キャッシュアウト）ではないにもかかわらず、会計上は経費として認められます。つまり、手元に資金を残したまま所得を減らし、納める税金額を減らすことができるのです。

これにより、事業の手元に残る資金が増え、その資金を新たな投資や運転資金として活用できるため、事業全体の資金繰りの改善につながるという大きなメリットがあります。

個人事業主が減価償却で得られる節税効果

通常の減価償却による所得圧縮

個人事業主にとって、減価償却は日々の事業活動において非常に重要な節税対策の一つです。

事業で使用するパソコン、車両、オフィス機器、店舗の内装工事費用など、高額な固定資産を購入した場合、その購入費用は一度に全額経費として計上できません。しかし、減価償却を適用することで、これらの費用を耐用年数にわたって毎年少しずつ経費として計上できるようになります。

これにより、毎年の事業所得を圧縮し、所得税や住民税の課税対象額を減らすことができます。特に事業規模が大きくなり、利益が増加傾向にある個人事業主にとっては、減価償却費の計上は所得税率の適用を抑え、結果として手元に残る資金を増やすための有効な手段となるでしょう。

適切な減価償却を行うことで、堅実な事業運営と賢い節税の両立が可能になります。

中小企業向けの特例税制の活用

個人事業主や中小企業には、設備投資を促進し、経営力強化を支援するための魅力的な税制優遇措置がいくつか設けられています。

その一つが、「中小企業投資促進税制」です。この制度では、一定の設備投資を行った場合に、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除（資本金3,000万円以下の中小企業者等）を選択適用できます。この制度は、2026年度末（2027年3月31日）まで適用が延長されています。

さらに強力なのが、「中小企業経営強化税制」です。これは、経営力向上のための設備投資に対し、取得価額の全額を即時償却、または取得価額の7～10%の税額控除を選択適用できる制度です。

  • 資本金3,000万円以下は10%の税額控除
  • 資本金3,000万円超1億円以下は7%の税額控除

こちらの税制も2027年3月31日まで延長されています。対象となる設備は、A類型（生産性向上設備）、B類型（収益力強化設備）、D類型（経営資源集約化設備）など多岐にわたります。これらの特例を賢く活用することで、設備投資と同時に大幅な節税効果を享受し、事業の成長を加速させることが可能です。

少額減価償却資産の特例で即時償却

個人事業主にとって特に活用しやすいのが、「少額減価償却資産の特例」です。

この特例は、取得価額が30万円未満の減価償却資産について、一定の要件（主に青色申告をしていること）を満たせば、取得した年にその取得価額の全額を一括で損金算入（経費計上）できるという非常に強力な制度です。

通常の減価償却では、資産の取得費用を数年にわたって分割して経費計上しますが、この特例を使えば、購入した年にまとめて経費にできるため、その年の所得を大きく圧縮し、多大な節税効果を得られます。

ただし、年間で一括損金算入できる金額の合計は300万円までと上限が設けられています。この特例は、2026年3月31日まで適用されますので、日々の備品購入や小規模な設備投資の際に積極的に活用を検討すべきでしょう。

賢く利用することで、事業の初期投資や継続的な設備更新の負担を軽減しつつ、節税対策を強化できます。

サラリーマンも無関係ではない？減価償却の知識

副業での個人事業主化と減価償却

サラリーマンの場合、普段の給与所得は会社が年末調整を行うため、減価償却を直接意識する機会は少ないかもしれません。しかし、副業を開始し、その副業が事業として認められるようになると、減価償却の知識が非常に重要になります。

例えば、ブログ運営のために高性能なパソコンやカメラを購入したり、オンライン講師としてWeb会議用の設備を整えたり、フリーランスとして車で顧客訪問を行う場合などです。これらは事業用の固定資産となり、減価償却の対象となります。

副業を個人事業として税務署に開業届を提出し、青色申告を選択することで、これらの減価償却費を事業所得の経費として計上できます。事業が赤字になった場合、給与所得と損益通算することで、全体の所得税・住民税の負担を軽減できる可能性も出てきます。

副業を本格化させるなら、減価償却のメリットを理解し、活用することで手取りを増やすことができます。

不動産投資における減価償却の活用

サラリーマンが不動産投資を行う場合も、減価償却は重要な節税要素となります。

不動産投資で取得した建物（アパート、マンション、戸建など）は、事業用資産として減価償却の対象となります。（ただし、土地は価値が減少しないため、減価償却の対象外です）。建物の取得費を耐用年数にわたって経費として計上することで、不動産所得を圧縮できます。

特に、築年数が経過した木造住宅など、耐用年数が短い建物を購入した場合、短期間で多額の減価償却費を計上できるため、不動産所得の赤字化を早める効果があります。

この不動産所得の赤字は、給与所得と損益通算することが可能であり、結果として全体の課税所得を減らし、所得税や住民税を節税できる可能性があります。

ただし、不動産投資には空室リスクや金利変動リスクなど、様々なリスクも伴うため、減価償却だけに注目せず、総合的な収支計画とリスク管理が不可欠です。

確定申告を通じた間接的なメリット

サラリーマンが減価償却の知識を持つことは、直接的な節税効果だけでなく、間接的なメリットももたらします。

副業や不動産投資を通じて減価償却を経験することは、自ら確定申告を行う機会が増えることを意味します。これにより、税制や会計に関する知識が自然と身につき、自身の資産形成やキャリアプランをより戦略的に考えるきっかけとなるでしょう。

税の仕組みを理解することで、単に節税だけでなく、事業のキャッシュフローや収益構造をより深く分析できるようになります。これは、将来的に独立を考える場合や、より大規模な投資を行う際に、大きなアドバンテージとなります。

また、税理士などの専門家と関わる機会も増え、税務に関する最新の情報や専門的なアドバイスを得られるようになります。

減価償却の知識は、サラリーマンが自身の経済状況をコントロールし、より賢い選択をするための重要なツールとなり得るのです。

減価償却で節税にならないケースとその理由

そもそも利益が出ていない場合

減価償却は、課税所得を圧縮することで税負担を軽減する制度です。そのため、大前提として、事業に利益（所得）が出ている場合に初めて節税効果を発揮します。

もし事業が赤字であるか、ほとんど利益が出ていない状態であれば、減価償却費を計上しても課税所得がゼロになるか、あるいは赤字幅が広がるだけで、その年の税金を減らす直接的なメリットはありません。なぜなら、納める税金がない、あるいは非常に少ないからです。

ただし、青色申告をしている個人事業主の場合、発生した赤字（純損失）を翌年以降3年間繰り越して、将来の黒字所得と相殺できる「純損失の繰越控除」という制度があります。

この制度を活用すれば、赤字の年に減価償却費を計上することで将来の節税につなげられる可能性はありますが、現時点で利益が出ていない場合は、即効性のある節税効果は期待できません。</

事業に使用しない資産の場合

減価償却の対象となる資産は、「事業の用に供する資産」であることが絶対条件です。

個人的な利用目的で購入した家電製品や自家用車、趣味の道具などは、どれだけ高額であっても減価償却の対象にはなりません。税務調査が入った場合、個人的な用途が主であると判断されれば、計上した減価償却費は否認され、追徴課税の対象となる可能性があります。

また、事業と私用を兼ねている資産（例えば、自宅兼事務所の家賃、事業用兼自家用車など）の場合は、「家事按分」という方法で、事業で使用している割合のみを合理的に計算し、その割合に応じた減価償却費のみを経費として計上する必要があります。

この按分比率が実態と乖離していると、これもまた税務調査で問題視されるリスクがあります。節税のためとはいえ、安易に個人的な支出を事業経費として計上することは避けるべきです。

償却限度額を超過した場合

減価償却費には、税法によって定められた「償却限度額」が存在します。

これは、それぞれの資産の耐用年数や取得価額、選択した償却方法（定額法か定率法か）に基づいて計算される、その年で経費として認められる最大額のことです。会計上は任意の金額を計上できたとしても、税務上はその償却限度額を超えた部分は損金として認められません。

例えば、会社の会計では多めに減価償却費を計上して利益を圧縮したいと考えるかもしれません。しかし、税法上の償却限度額を超過した分は、税務申告の際に「損金不算入」として処理され、課税所得に加算されることになります。

つまり、期待したほどの節税効果は得られず、むしろ税務調整の手間が増えるだけになってしまいます。適切な減価償却費を計算し、税法上のルールを遵守することが、賢く節税を行うための基本となります。

設備投資と減価償却：賢く活用するポイント

事業計画に基づいた戦略的な設備投資

減価償却による節税効果は魅力的ですが、設備投資の目的はあくまで事業の成長や効率化にあるべきです。

単に「節税になるから」という理由だけで不必要な設備に投資することは、かえって資金繰りを悪化させ、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。重要なのは、明確な事業計画に基づき、生産性向上、コスト削減、品質向上、新たな収益源の確保など、本業に貢献する戦略的な投資を行うことです。

投資を行う際は、その設備が将来的にどれだけの利益をもたらすか、投資回収期間はどのくらいか、ROI（投資収益率）はどうかといった視点から慎重に検討しましょう。

例えば、中小企業経営強化税制の対象設備は、A類型（生産性向上設備）、B類型（収益力強化設備）、D類型（経営資源集約化設備）と分類されており、まさに経営力向上に資する投資を後押しするものです。節税効果だけでなく、事業価値の向上という本質的な目的を見失わないことが重要です。

特例税制の適用要件と手続きの確認

個人事業主や中小企業が利用できる減価償却に関する様々な特例税制（中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、少額減価償却資産の特例など）は、大きな節税効果をもたらしますが、それぞれに詳細な適用要件が定められています。

例えば、青色申告をしていること、対象となる資産の種類や取得価額の範囲、取得時期、導入計画の承認などが要件となる場合があります。これらの要件を事前にしっかりと確認し、漏れなく満たすことが、税制優遇を受けるための第一歩です。

また、これらの特例を適用するためには、確定申告時に所定の書類を添付したり、事前の申請が必要なケースもあります。

必要な手続きを怠ると、せっかくの優遇措置が受けられなくなる可能性もあるため、計画段階から適用条件や必要書類について情報収集し、準備を進めることが不可欠です。不明な点があれば、迷わず専門家に相談することをお勧めします。

税理士など専門家への相談の重要性

減価償却制度は、一見シンプルに見えても、税法上の細かい規定や最新の改正が頻繁にあり、非常に複雑な側面を持ち合わせています。

特に、前述したような特例税制は、その適用要件や計算方法が多岐にわたり、個々の事業状況によって最適な選択肢が異なります。自己判断で誤った処理をしてしまうと、税務調査での指摘や追徴課税のリスク、あるいはせっかくの節税機会を逃してしまうことにもなりかねません。

そこで、税理士などの専門家に相談することが極めて重要になります。

専門家は、あなたの事業内容や財務状況を把握した上で、最適な減価償却の計算方法、最もメリットの大きい税制優遇措置の選択、そして必要な手続きを的確にアドバイスしてくれます。これにより、税務上のリスクを回避しつつ、最大限の節税効果を実現し、事業の健全な成長をサポートしてくれるでしょう。