減価償却の基本から仕訳、売却・除却時の処理まで徹底解説

減価償却とは？固定費としての側面と経費計上の基本

減価償却の基本的な考え方と対象資産

減価償却は、企業が購入した高額な固定資産の費用を、その資産が利用できる期間（耐用年数）にわたって分割して経費として計上していく会計処理です。これは、固定資産が時間の経過とともに価値を減少させるという考え方に基づいています。もし購入した年に全額を経費計上してしまうと、その年の利益が極端に少なくなり、翌年以降の利益が不自然に多くなってしまうため、企業の正確な経営成績を把握するために不可欠なプロセスとなります。

減価償却の対象となる資産は、事業のために使用され、時間の経過や使用によって価値が減少する有形・無形の固定資産です。具体的には以下のようなものが挙げられます。

• 建物: 事務所、工場、店舗など
• 構築物: 庭園設備、舗装路、橋など
• 機械装置: 製造機械、建設機械など
• 車両運搬具: 自動車、トラックなど
• 工具・器具・備品: パソコン、机、椅子、エアコンなど
• 無形固定資産: ソフトウェア、特許権、商標権など

一方で、時の経過により価値が減少しない資産、または棚卸資産や有価証券などは減価償却の対象外です。代表的なものとしては、土地が挙げられます。土地は使用しても価値が減少せず、むしろ上昇する可能性もあるため、減価償却は行いません。

償却方法の種類と耐用年数の重要性

減価償却費の計算方法にはいくつかの種類があり、資産の種類や企業の選択によって適用される方法が異なります。主な償却方法は以下の通りです。

• 定額法: 毎年一定額を償却していく方法です。計算がシンプルで、安定した費用計上が可能です。多くの企業で採用されており、特に建物や無形固定資産に用いられます。
• 定率法: 未償却残高に一定率を乗じて償却していく方法です。償却初期に多額の費用を計上し、年々償却額が減少していきます。機械装置などの早期に価値が減少する資産に適しています。
• 生産高比例法: 資産の総生産可能量に対する当期の生産量を基に償却費を計算する方法です。採掘機械など、生産量に比例して価値が減少する特殊な資産に適用されます。

これらの償却方法を適用する上で中心となるのが「耐用年数」です。耐用年数とは、国税庁が定める「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づいて、資産の種類や構造、用途ごとに定められた使用可能な期間のことです。例えば、普通自動車は6年、鉄筋コンクリート造の事務所用建物は47年といった具体的な期間が設定されています。

この耐用年数に基づいて減価償却費が計算されるため、適切な耐用年数を選択することは、毎年の経費額ひいては利益額に直接影響を与えます。耐用年数を誤って選定すると、税務上の問題が生じる可能性もあるため、正確な確認が求められます。

損金算入の仕組みと少額減価償却資産の特例

企業会計上、減価償却費として計上された金額は、税務上「損金」として認められ、法人税の計算基礎となる所得を減少させる効果があります。ただし、法人税法では、損金算入できる減価償却費には上限（償却限度額）が定められています。会計上の減価償却費がこの税務上の償却限度額を超える場合、その差額は「減価償却超過額」として損金算入が認められず、税務調整が必要となります。

一方で、中小企業を支援するための特例措置として「少額減価償却資産の特例」があります。これは、青色申告を行っている中小企業者等（資本金または出資金の額が1億円以下、従業員数500人以下などの要件を満たす法人・個人事業主）が、取得価額30万円未満の減価償却資産を購入した場合、その取得価額の合計額が年間300万円までを限度として、購入した年度に全額を経費（即時償却）として計上できる制度です。

この特例は、中小企業の設備投資を後押しするために導入されており、2025年度末（2026年3月31日）まで適用期限が延長されています。
また、この特例とは別に、すべての企業において、取得価額が10万円未満の減価償却資産は、即時償却が可能です。これらの特例を適切に活用することで、企業の税負担を軽減し、キャッシュフローを改善することができます。

減価償却の期間と仕訳方法：何年で償却する？月割・日割りの計算

耐用年数による償却期間の決定と影響

減価償却において最も重要な要素の一つが、資産の「耐用年数」です。これは、国税庁が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定めており、資産の種類、材質、用途によって細かく分類されています。例えば、木造の事務所用建物であれば22年、鉄筋コンクリート造であれば47年、パソコンなどの事務機器は4年、普通乗用車は6年といった具体的な期間が定められています。

この耐用年数が、実際に減価償却を行う期間、つまり「何年で償却するのか」を決定します。耐用年数が長ければ年間の償却費は少なくなり、短ければ多くなります。これは企業の年間損益に直接影響し、結果として法人税額にも影響を及ぼすため、正確な耐用年数の適用が求められます。

もし誤った耐用年数を適用した場合、税務調査などで指摘を受け、修正申告や追徴課税の対象となる可能性もあります。特に中古資産を取得した場合は、法定耐用年数ではなく「見積耐用年数」を適用できるケースもあるため、注意が必要です。適切な耐用年数の選定は、税務上のリスクを回避し、正確な財務情報を開示する上で非常に重要なプロセスと言えます。

減価償却費の具体的な仕訳方法（直接法と間接法）

減価償却費の仕訳方法には、主に「直接法」と「間接法」の2種類があります。

【直接法】
直接法では、減価償却費を計上する際に、貸方科目に直接資産勘定（例：備品）を使用し、資産の帳簿価額を直接減少させます。

(借方) 減価償却費 XXX,XXX円 / (貸方) 備品 XXX,XXX円

この方法の利点は、貸借対照表上の資産価額が常に償却後の金額となるため、現在の価値を把握しやすい点です。しかし、取得原価が帳簿上から分からなくなるというデメリットもあります。

【間接法】
間接法では、減価償却費を計上する際に「減価償却累計額」という負債科目（または資産の評価勘定）を使用します。資産勘定そのものは変動させず、その資産に対する減価償却の累計額を別途管理します。

(借方) 減価償却費 XXX,XXX円 / (貸方) 減価償却累計額 XXX,XXX円

間接法では、貸借対照表に取得原価、減価償却累計額、そして現在の帳簿価額が明確に表示されるため、資産の取得原価とこれまでの償却状況が分かりやすくなります。この透明性から、多くの企業で間接法が採用されています。実務上はこちらが一般的です。

どちらの方法を採用するかは企業会計方針によりますが、一度選択した方法は継続して適用する必要があります。

年度途中での取得・除却時の月割・日割り計算

固定資産を年度の途中で取得したり、途中で除却したりした場合、減価償却費の計算には月割り計算が適用されるのが一般的です。これは「資産は使用可能期間にわたって費用化する」という減価償却の原則に基づいています。

【年度途中の取得】
例えば、3月決算の会社が7月1日に120万円の資産（耐用年数10年、定額法）を取得したとします。年間の減価償却費は120万円 ÷ 10年 = 12万円ですが、初年度は7月から翌年3月までの9ヶ月間しか使用していません。この場合、12万円 × (9ヶ月 ÷ 12ヶ月) = 9万円が初年度の減価償却費となります。つまり、事業の用に供した月からの月数で按分します。

【年度途中の除却】
同様に、固定資産を年度の途中で除却した場合も、除却する月までの減価償却費を月割りで計上します。例えば、上記の資産を5月31日に除却した場合、当期首（4月1日）から除却日までの2ヶ月間分の減価償却費を計上します。12万円 × (2ヶ月 ÷ 12ヶ月) = 2万円となります。

日割り計算は、事業開始初年度で、会計期間が1年に満たない場合など、非常に特殊なケースに限られます。通常の事業年度においては、月割り計算が用いられると覚えておくと良いでしょう。この月割り計算を適切に行うことで、資産の実態に即した期間配分が可能となり、正確な損益計算に繋がります。

消費税との関係、減価償却のスタートとストップのタイミング

減価償却資産の取得・売却と消費税の取扱い

減価償却費そのものは、あくまで過去に支払った費用を期間配分する会計上の処理であり、新たな財貨やサービスの消費ではないため、消費税の課税対象にはなりません。したがって、仕訳を行う際に消費税を意識する必要はありません。

しかし、減価償却資産の「取得時」と「売却時」には消費税が発生し、その取り扱いに注意が必要です。

• 取得時: 固定資産を購入する際には、本体価格に消費税が上乗せされて支払われます。この消費税は、課税事業者の場合、原則として「仕入れ税額控除」の対象となり、売上時に受け取った消費税から差し引くことができます。例えば、110万円（本体100万円＋消費税10万円）の機械を購入した場合、10万円は仕入れ税額控除の対象となります。
• 売却時: 固定資産を売却する際も、買い手から売却価額に対して消費税を受け取ります。この消費税は、売上時に受け取った消費税と同様に、消費税の納税義務の計算に含まれます。ただし、例外として土地の売却は非課税取引であり、消費税はかかりません。建物や機械装置などの売却益があるか否かにかかわらず、売却価額に対して消費税が課税される点を理解しておくことが重要です。

これらの消費税の取り扱いは、企業の資金繰りや消費税の納税額に大きく影響するため、会計処理を行う上で正確な理解が不可欠です。

減価償却開始のタイミング：使用開始日と会計年度

減価償却を開始するタイミングは、固定資産を「事業の用に供した日」からとなります。ここでいう「事業の用に供した日」とは、単に資産を取得した日ではなく、実際に事業活動のために使用を開始した日を指します。たとえ購入契約が締結され、代金の支払いが完了していても、まだ設置工事中であったり、試運転が完了していなかったりして、事業活動に利用できない状態であれば、減価償却は開始されません。

減価償却費の計算は、原則として「月割り」で行われます。これは、資産を事業の用に供した月から決算月までの月数に応じて、その事業年度の減価償却費を計上するというものです。

• 期首に取得した場合: 会計期間の初めに取得し、すぐに使用を開始した場合は、12ヶ月分の減価償却費を計上します。
• 期中に取得した場合: 会計期間の途中に取得し、使用を開始した場合は、その使用開始月から決算月までの月数分を按分して計上します。例えば、3月決算の会社が10月に資産を使用開始した場合、当期は10月から3月までの6ヶ月分の減価償却費を計上します。

このように、減価償却の開始タイミングは、その資産を取得した会計年度の減価償却費の金額に大きく影響します。正確な「事業の用に供した日」の特定と月割り計算が、適切な費用計上には不可欠です。

減価償却終了のタイミングと備忘価額

減価償却は、その固定資産の取得費用を全額償却し終えるか、定められた耐用年数が到来するまで継続されます。しかし、税法上の規定により、取得価額の全額を償却するわけではなく、帳簿価額を「備忘価額」として残すことになっています。

具体的には、平成19年度の税制改正により、減価償却資産は最終的に帳簿価額が1円になるまで償却し、その1円を将来にわたって帳簿に記載し続けることになりました。この1円が備忘価額と呼ばれ、資産が企業に存在していることを示す役割を果たします。

それ以前は、取得価額の5%を残すこととされていましたが、法改正により、ほとんどの資産は1円まで償却できるようになりました。これにより、企業はより多くの費用を早期に計上できるようになったと言えます。

減価償却が終了し、帳簿価額が備忘価額の1円になった資産でも、実態としてまだ使用可能であれば、引き続き事業で利用することができます。しかし、会計上はそれ以上の減価償却費を計上することはできません。これらの資産を将来的に売却したり除却したりする際には、その時点での帳簿価額（1円）を基に損益を計算することになります。適切なタイミングで減価償却をストップし、正確な備忘価額を管理することは、長期的な資産管理において重要です。

減価償却済みの資産、月の途中での売却・除却時の注意点

減価償却済み資産の売却と帳簿価額の考え方

減価償却が完了し、帳簿価額が備忘価額である1円となっている資産を売却するケースは少なくありません。この場合、売却時の損益計算は非常にシンプルです。もし1円の資産を売却した場合、売却価額から帳簿価額1円を差し引いた全額が「固定資産売却益」として計上されます。例えば、帳簿価額1円の資産を10万円で売却した場合、99,999円が売却益となります。

この売却益は、企業の利益を押し上げ、法人税の課税対象となります。また、土地を除く固定資産の売却には消費税が課税されます。売却益の有無にかかわらず、売却価額に対して消費税が課されるため、課税事業者はこの消費税を忘れずに受け取り、納税義務を果たす必要があります。

もし、減価償却済みの資産に買い手がつかず、無償で引き渡す場合や廃棄する場合は、売却ではなく「除却」の処理となり、1円の帳簿価額が固定資産除却損として計上されます。いずれにしても、減価償却済みの資産であっても、その後の売却や除却の処理は企業の損益に影響を与えるため、適切に管理することが重要です。

年度途中の売却における減価償却費の計上と損益

固定資産を会計年度の途中で売却した場合、売却日までの減価償却費を月割りで計上するのが一般的です。例えば、3月決算の会社が、期首に帳簿価額が残っている資産を9月30日に売却したとします。この場合、期首から9月までの6ヶ月間分の減価償却費を計算し、計上します。

減価償却費を計上した後、その時点での帳簿価額（取得価額－減価償却累計額）を算出します。そして、売却価額とこの帳簿価額との差額を「固定資産売却益」または「固定資産売却損」として損益計算書に計上します。

固定資産売却益の場合:
(借方) 現金預金 XXX,XXX円 / (貸方) 固定資産 XXX,XXX円 (帳簿価額)
                     / (貸方) 固定資産売却益 XXX,XXX円

固定資産売却損の場合:
(借方) 現金預金 XXX,XXX円 / (貸方) 固定資産 XXX,XXX円 (帳簿価額)
(借方) 固定資産売却損 XXX,XXX円

特に不動産を売却して利益（譲渡所得）が生じた場合、所得税・住民税が課税されます。これには、所有期間によって税率が異なる「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」があり、税負担が大きくなる可能性があるため注意が必要です。また、マイホームの売却など、一定の要件を満たす場合には、税金の軽減や控除を受けられる特例も存在します。売却時の会計処理は、企業の財務状況に大きな影響を与えるため、税務上の影響も含めて慎重な対応が求められます。

除却時の処理と有姿除却の特例、仕訳のポイント

固定資産の「除却」とは、使用しなくなった固定資産を帳簿上から取り除く会計処理です。これは、対価を得て他者に譲渡する「売却」とは異なり、資産を消滅させる行為を指します。物理的に廃棄処分する場合だけでなく、将来的に事業に利用する可能性がないと認められる場合は「有姿除却」として損金算入が認められることがあります。例えば、古い機械が故障して修理費用が高額で、再利用する見込みがない場合などが該当します。

除却時の仕訳は、減価償却期間中に使用を中止し、まだ帳簿価額が残っている資産を除却した場合、その残存簿価分が「固定資産除却損」として損失計上されます。

【仕訳例（間接法の場合）】
帳簿価額が30万円残っている機械を除却し、除却費用として5万円を支払った場合：

(借方) 減価償却累計額 XXX,XXX円 / (貸方) 機械装置 XXX,XXX円 (取得原価)
(借方) 固定資産除却損 350,000円 / (貸方) 現金預金 50,000円

この例では、機械装置の取得原価から減価償却累計額を差し引いた残存簿価30万円と、除却にかかった費用5万円の合計35万円が除却損となります。

除却は消費税法上の資産の譲渡等には該当しないため、売却とは異なり消費税は発生しません。除却の判断は、企業の費用計上や税負担に影響を与えるため、慎重な検討と記録が求められます。また、有姿除却の適用には要件があるため、事前に税理士等に相談することをおすすめします。

減価償却をしない選択肢について

減価償却の強制性と特例による即時償却

原則として、事業の用に供される減価償却資産については、税法および会計基準に基づき減価償却を行うことが強制されています。これは、資産の価値減少を適正に費用として計上し、企業の正確な期間損益を把握するために不可欠なプロセスだからです。そのため、「減価償却をしない」という選択肢は基本的に存在しません。

しかし、「即時償却」という形で、購入した事業年度に全額を費用化できる特例措置が存在します。これは厳密には減価償却を行わないのではなく、「1年で全額を減価償却する」という扱いになります。主な特例は以下の通りです。

• 10万円未満の減価償却資産: すべての企業で、取得価額が10万円未満の減価償却資産は、購入時に全額を消耗品費などの科目で費用計上できます。
• 少額減価償却資産の特例: 中小企業者等が取得した30万円未満の減価償却資産は、年間300万円を限度として即時償却が可能です。この特例は2025年度末（2026年3月31日）まで適用が延長されています。
• 一括償却資産: 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産は、一括償却資産として3年間で均等に費用計上することができます。これは、通常の減価償却よりも短期間で償却できる簡便な方法です。

これらの特例は、企業の会計処理を簡素化し、設備投資を促進するための優遇措置であり、賢く活用することで節税効果やキャッシュフローの改善が期待できます。

中小企業経営強化税制と税制優遇措置の活用

「減価償却をしない」というよりは「減価償却の前倒し計上」や「税額控除」を通じて、実質的な税負担を軽減する強力な制度として「中小企業経営強化税制」があります。この制度は、中小企業者が認定された経営力向上計画に基づき、一定の設備投資を行った場合に適用される税制優遇措置です。

この制度の最大のメリットは、以下のいずれかを選択できる点です。

• 即時償却: 取得価額の全額を、取得した事業年度に費用として計上できます。これにより、初年度の利益を大幅に圧縮し、税負担を軽減する効果があります。
• 税額控除: 取得価額の7%または10%に相当する金額を、法人税額または所得税額から直接差し引くことができます（資本金3,000万円以下の法人・個人事業主の場合10%、それ以外は7%）。

参考情報にもある通り、2025年4月の税制改正により、生産性向上設備（A類型）の評価指標や収益力強化設備（B類型）の投資利益率の要件などが変更されており、常に最新の情報を確認することが重要です。この制度は、中小企業の生産性向上を強力に後押しするために設計されており、設備投資を計画している企業にとっては、非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。

減価償却を行わないことのリスクと経営判断

前述の通り、減価償却は原則として強制適用であり、意図的に行わないことは基本的にできません。もし適格な減価償却資産に対して減価償却を行わなかった場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

• 過大な利益計上と税負担: 減価償却費が計上されないため、表面上の利益が実態よりも過大になります。結果として、必要以上に多くの法人税や所得税を支払うことになり、キャッシュフローを圧迫する可能性があります。
• 財務諸表の不正確性: 資産の価値減少が財務諸表に反映されず、企業の財政状態や経営成績が実態と乖離します。これは、金融機関からの評価や投資家からの信頼を損なう原因にもなり得ます。
• 税務調査のリスク: 適切な減価償却が行われていない場合、税務調査で指摘を受け、過去の申告について修正を求められる可能性があります。これにより、追徴課税や加算税が発生することもあります。

適切な減価償却は、企業の適正な利益把握、税負担の平準化、そして設備投資のサイクルを考慮する上で不可欠な経営判断です。減価償却に関する特例や優遇措置を最大限に活用しつつも、法令を遵守し、正確な会計処理を行うことが、企業の健全な経営には不可欠と言えるでしょう。

また、2027年4月1日以降に適用される新リース会計基準など、会計基準の変更も資産の計上方法に影響を与える可能性があります。常に最新の税制改正や会計基準の動向に注意を払い、専門家と連携しながら適切な資産管理を行っていくことが重要です。