減価償却の基本を解説！勘定科目から計算方法まで網羅

減価償却の基本を解説！勘定科目から計算方法まで網羅

事業を営む上で、建物や機械、車両といった高額な固定資産の取得は避けて通れません。
しかし、これらの資産の取得費用を一度に経費として計上するのではなく、その価値が減少していく期間にわたって分割して計上する仕組みがあります。
それが「減価償却」です。

減価償却は、企業の正確な財務状況を把握し、適切な税務処理を行う上で非常に重要な会計処理です。
この制度を正しく理解することで、財務諸表の信頼性を高めるだけでなく、効果的な節税対策にもつながります。
この記事では、減価償却の基本的な概念から、具体的な計算方法、勘定科目、そして注意点まで、初心者の方にも分かりやすく解説していきます。

減価償却とは？なぜ必要なのか

減価償却の基本概念と対象資産

減価償却とは、企業が事業活動のために取得した建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品などの固定資産が、時間の経過や使用によってその価値が少しずつ減少していくことを、会計上の費用として計上する手続きのことです。
これらの資産は、購入時には大きな費用がかかりますが、その効果は長期にわたって及ぶため、購入した年に全額を経費とするのではなく、その資産が利用される期間（耐用年数）にわたって費用を分割して計上していきます。

例えば、100万円で購入したパソコン（耐用年数4年）を考えてみましょう。もし減価償却がなければ、購入した年に100万円の費用が一度に計上されることになります。
しかし、パソコンは4年間使用できるため、その費用を4年間に分割して計上する方が、毎年の事業の収益と費用のバランスをより正確に反映できると言えます。
減価償却の対象となるのは、有形固定資産のほとんどですが、土地のように時の経過や使用によって価値が減少しない資産は対象外となります。無形固定資産（特許権、ソフトウェアなど）も減価償却に準ずる「無形固定資産の償却」が行われますが、基本的な考え方は共通しています。

この制度があることで、企業の資産の「真の価値」が財務諸表に適切に反映され、投資家や金融機関が企業の経営状態をより正確に判断するための情報を提供できるようになるのです。

減価償却が会計と税務にもたらすメリット

減価償却の制度には、会計と税務の両面において重要なメリットがあります。まず、会計上のメリットとしては、企業の財務諸表、特に損益計算書の精度を高める点が挙げられます。
固定資産は時間の経過とともに劣化し、市場価値も減少していきます。
この価値の減少分を毎期費用として計上することで、企業の売上に対して、その売上を生み出すために貢献した固定資産の費用を適切に対応させることが可能になります。

これにより、特定の年に高額な固定資産を購入した場合でも、その年の利益が過度に圧縮されることを防ぎ、企業の収益性をより実態に即して評価できるようになります。
結果として、企業の経営状態がより正確に反映された財務情報が提供され、経営判断や外部への情報開示の信頼性が向上します。

次に、税務上のメリットです。減価償却費は、会計上の費用として計上されるだけでなく、税法上も損金として認められます。
これは、企業の課税所得を減少させる効果があることを意味します。課税所得が減少すれば、それに伴って法人税などの税額も減少し、結果として節税につながるのです。
特に、事業開始初期や大規模な設備投資を行った際には、減価償却費が大きな節税効果をもたらすことがあります。
この税務上のメリットは、企業のキャッシュフロー改善にも寄与し、事業の再投資や資金繰りにも良い影響を与える重要な要素です。

減価償却できる資産とできない資産の境界線

減価償却の対象となる資産とならない資産には明確な境界線があります。この違いを理解することは、正確な会計処理を行う上で不可欠です。
減価償却の対象となるのは、原則として「時間の経過や使用によって価値が減少する固定資産」です。
具体的には、以下のような資産が挙げられます。

• 建物：事務所、工場、店舗など
• 建物附属設備：電気設備、空調設備、給排水設備など
• 機械装置：製造用機械、建設機械など
• 車両運搬具：社用車、トラック、フォークリフトなど
• 工具器具備品：パソコン、机、椅子、エアコンなど

これらの資産は、購入後すぐに価値が減少していく特性を持っています。例えば、新車を購入しても、運転を始めればすぐに中古車となり、走行距離や年数に応じてその価値は下がっていきます。

一方で、減価償却ができない資産もあります。それは「時間の経過や使用によって価値が減少しない資産」です。
最も代表的な例が土地です。土地は、使用によって物理的に価値が減少することはなく、むしろ経済状況によっては価値が上昇することもあります。
そのため、土地の取得費用は減価償却の対象とはなりません。
また、美術品や骨董品なども、その価値が減少しない、あるいはむしろ上昇する可能性があるため、原則として減価償却の対象外とされることが多いです。
ただし、使用を目的とするものや、陳腐化の懸念があるものは個別に判断される場合もあります。
この区分を正しく理解し、適切な資産に対して減価償却を行うことが、正確な財務報告の第一歩となります。

減価償却の勘定科目と仕訳方法

直接法による減価償却の仕訳と特徴

減価償却費を帳簿に計上する方法の一つに「直接法」があります。
直接法とは、固定資産の帳簿価額から直接減価償却費を差し引いて計上する方法です。
この方法の最大のメリットは、仕訳がシンプルで分かりやすい点にあります。

仕訳の例を見てみましょう。例えば、年間の減価償却費が10万円の備品があるとします。

借方	貸方
減価償却費	100,000円	備品	100,000円

このように、借方に「減価償却費」という費用勘定を、貸方には「備品」という該当する固定資産勘定を直接使用します。
この仕訳を行うことで、貸借対照表上の備品の帳簿価額が10万円減少します。
例えば、取得価額100万円の備品が初年度に10万円償却されると、帳簿価額は90万円として表示されます。

直接法は、帳簿価額が常に実際の価値減少を反映して表示されるため、現在価値を直感的に把握しやすいという特徴があります。
しかし、この方法では、貸借対照表上からその資産の取得価額がいくらだったのかを直接読み取ることができません。
取得価額を知るためには、別途台帳を確認する必要があります。
また、資産の取得価額と累計償却額を分けて管理したい場合や、資産の履歴をより明確にしたい場合には、後述する間接法がより適していると言えます。
小規模な企業や、会計処理の簡素化を重視する場合に採用されることが多い方法です。

間接法で用いる「減価償却累計額」とは？

減価償却費の計上方法のもう一つが「間接法」です。間接法は、多くの企業で採用されている一般的な方法であり、固定資産の価値減少をより詳細に、かつ分かりやすく表示できる特徴があります。
間接法では、固定資産の帳簿価額から直接減価償却費を差し引くのではなく、「減価償却累計額」という別の勘定科目を用いて計上します。

「減価償却累計額」とは、その名の通り、特定の固定資産が取得されてから現在までに計上された減価償却費の合計額を示す勘定科目です。
この勘定科目は、貸借対照表では該当する固定資産の直下にマイナス項目として表示されます。

仕訳の例を見てみましょう。年間の減価償却費が10万円の備品の場合：

借方	貸方
減価償却費	100,000円	減価償却累計額	100,000円

このように、借方に「減価償却費」を、貸方には「減価償却累計額」を使用します。
この仕訳によって、貸借対照表では備品の取得価額はそのまま表示され、その下に減価償却累計額が控除項目として表示されます。
例えば、取得価額100万円の備品の場合、貸借対照表では以下のように表示されます。

• 備品：1,000,000円
• 減価償却累計額：▲100,000円
• 備品（純額）：900,000円

間接法の大きなメリットは、貸借対照表を見るだけで、その資産の元の取得価額と、これまでにどれだけ償却されてきたかが一目でわかる点です。
これは、資産の履歴管理や、資産の買い替え計画を立てる際などに非常に有用な情報となります。

固定資産の売却・処分時の会計処理

事業で使用していた固定資産は、耐用年数を使い切る前に、新しいものに買い替えたり、用途がなくなって処分したりすることがあります。
このような固定資産の売却や処分を行う際にも、適切な会計処理が必要です。

固定資産を売却した場合

固定資産を売却した場合、その売却価額と売却時点での帳簿価額（未償却残高）との差額を、売却益または売却損として計上します。
帳簿価額は、「取得価額 － 減価償却累計額」で計算されます。

例えば、取得価額100万円、減価償却累計額が60万円の備品（帳簿価額40万円）を、50万円で売却したとします。
この場合、売却価額50万円と帳簿価額40万円の差額10万円が売却益となります。

借方	貸方
現金預金	500,000円	備品	1,000,000円
減価償却累計額	600,000円	固定資産売却益	100,000円

反対に、30万円で売却した場合は、差額10万円が売却損となります。
この売却損益は、損益計算書に「特別利益」または「特別損失」として計上されることが一般的です。

固定資産を処分した場合

固定資産を売却できずに廃棄したり、事業上の利用価値がなくなって取り壊したりする「処分」の場合も、会計処理が必要です。
この場合、処分時点での未償却部分（帳簿価額）は「固定資産除却損」として計上します。

例えば、取得価額100万円、減価償却累計額が60万円の備品（帳簿価額40万円）を廃棄処分したとします。
この場合、帳簿価額の40万円が固定資産除却損となります。

借方	貸方
固定資産除却損	400,000円	備品	1,000,000円
減価償却累計額	600,000円

処分に伴う撤去費用などが発生した場合は、それも除却損に含めて計上します。
これらの処理は、企業の資産状況や損益に大きな影響を与えるため、正確に行うことが重要です。

減価償却の計算方法：定額法と定率法

毎年一定額を計上する「定額法」の仕組み

減価償却の計算方法の中で、最もシンプルで理解しやすいのが「定額法」です。
定額法は、その名の通り、毎年同じ金額を減価償却費として計上していく方法です。
この方法は、会計期間ごとの費用を安定させたい企業や、減価償却の計算を簡素化したい場合に適しています。

定額法の計算式は非常に明快です。

年間の減価償却費 = (取得価額 – 残存価額) ÷ 耐用年数

ここで言う「残存価額」とは、その資産の耐用年数が経過した時点での価値を指します。
現在の税法では、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、原則として残存価額を0円として計算することになっていますが、一部のケースや過去の資産では考慮されることもあります。

具体的な例で見てみましょう。
ある企業が100万円の機械を導入しました。この機械の耐用年数は5年で、残存価額は0円とします。

年間の減価償却費 = (1,000,000円 – 0円) ÷ 5年 = 200,000円

この場合、毎年20万円が減価償却費として計上され、5年で資産の価値が償却されることになります。
定額法のメリットは、計算が容易であること、そして毎年一定の費用が計上されるため、将来の利益計画を立てやすい点にあります。
費用が均等に分散されるため、年度ごとの利益変動が大きくならないという特徴も持ち合わせています。
特に、建物の減価償却には定額法が広く用いられています。

初期償却額が大きい「定率法」のメリットとデメリット

定額法とは対照的に、減価償却の初期段階でより大きな費用を計上するのが「定率法」です。
定率法は、毎年、その時点の帳簿価額（未償却残高）に一定の償却率を掛けて減価償却費を計算する方法です。
そのため、購入当初は償却額が大きく、時間の経過とともに償却額が減少していくという特徴があります。

定率法の計算式は以下の通りです。

年間の減価償却費 = 期首帳簿価額 × 償却率

「償却率」は、資産の種類や耐用年数に応じて税法で定められています。
例えば、償却率が0.4の場合、初年度は取得価額の40%が償却され、2年目は残りの帳簿価額の40%が償却される形になります。
これにより、減価償却の初期段階で多くの費用を計上できるため、以下のようなメリットがあります。

• 節税効果の早期化：購入した初年度から多くの減価償却費を計上できるため、課税所得を早期に圧縮し、節税効果を前倒しで得ることができます。
• 陳腐化への対応：技術革新のサイクルが速いIT機器や機械装置など、早期に価値が減少したり陳腐化したりする可能性のある資産に適しています。

一方で、デメリットとしては、計算が定額法に比べてやや複雑になること、そして年々償却額が減少するため、後の年度には費用計上額が少なくなる点が挙げられます。
また、定率法では最終的に帳簿価額が0円になることはなく、備忘価額（1円）を残して償却を終了します。
企業が新しい設備の導入を積極的に行い、早期の投資回収や節税を重視する場合には、定率法が効果的な選択肢となります。

償却方法の選択と変更、そして減価償却制度の改正

企業は、減価償却を行う際に、原則として定額法と定率法のどちらかを選択することができます。
この償却方法の選択は、会社の税務戦略や会計方針に大きな影響を与えるため、慎重に検討する必要があります。
一度選択した償却方法は、原則として継続して適用することが求められますが、特別な理由がある場合には、税務署への届出を行うことで変更が可能です。

減価償却制度は、経済社会の変化や国際的な会計基準との調和を図るため、これまでにも複数回改正が行われてきました。
主な改正点としては、以下の点が挙げられます。

• 平成19年4月1日以降取得の資産：旧定額法・旧定率法が廃止され、新定額法、新定率法（償却率250%）が適用開始となりました。この改正により、定率法の償却率が大幅に引き上げられ、初年度の償却額がさらに大きくなりました。
• 平成24年4月1日以降取得の資産：新定率法の償却率が250%から200%に変更されました。これにより、償却速度はやや緩やかになったものの、定額法よりは依然として初期の償却額が大きい特徴は残っています。

これらの法改正は、企業の減価償却費の計算方法や税負担に直接影響を与えます。
特に、資産の取得時期によって適用される法律が異なるため、所有する固定資産がどの改正の影響を受けているのかを正確に把握しておくことが重要です。
また、資産の種類によっては法定償却方法が指定されている場合もありますので、専門家と相談しながら適切な方法を選択し、最新の税法に基づいた会計処理を行うことが求められます。

減価償却の計算方法：具体的な事例と法改正

定額法・定率法の具体的な計算例と選択のポイント

減価償却の定額法と定率法は、それぞれ異なる特性を持つため、企業の状況に応じて適切な選択が求められます。
ここでは、具体的な計算例を挙げながら、それぞれのメリット・デメリットを再確認し、選択のポイントを解説します。

【計算例】

取得価額：1,000,000円
耐用年数：5年
残存価額：0円（税法上の備忘価額1円を除く）

定額法の場合：

• 年間償却費 = (1,000,000円 – 0円) ÷ 5年 = 200,000円

毎年200,000円ずつ5年間償却されます。

定率法の場合（償却率：0.400とする）：

1. 1年目：1,000,000円 × 0.400 = 400,000円 （期末帳簿価額：600,000円）
2. 2年目：600,000円 × 0.400 = 240,000円 （期末帳簿価額：360,000円）
3. 3年目：360,000円 × 0.400 = 144,000円 （期末帳簿価額：216,000円）
4. 4年目：216,000円 × 0.400 = 86,400円 （期末帳簿価額：129,600円）
5. 5年目：この時点で償却保証額を下回るため、改定償却率を適用し、残額を償却。最終的に備忘価額1円を残す。

この例から分かるように、定額法は毎年安定した償却額ですが、定率法は初年度に定額法の倍の償却費を計上できます。

【選択のポイント】

• 初期投資回収・節税重視：事業立ち上げ期や大規模な設備投資を行った場合、早期に課税所得を圧縮したい場合は定率法が有利です。
• 安定した利益計画：毎年均等な費用計上により、利益計画の予測性を高めたい場合は定額法が適しています。
• 資産の種類：一般的に、建物は定額法、機械装置や車両運搬具は定率法が選択される傾向にあります。これは、建物の価値減少が比較的緩やかで長期にわたるのに対し、機械などは技術革新や使用による陳腐化が早いためです。

どちらの方法を選択するかは、企業の経営戦略や資金繰りの状況、対象資産の特性を総合的に考慮して決定すべきです。

法改正が減価償却に与えた影響：新定額法・新定率法

日本の減価償却制度は、経済情勢の変化や国際的な会計基準との整合性を図るため、度々法改正が行われてきました。
特に重要なのが、平成19年度と平成24年度に行われた改正です。これらの改正は、企業の減価償却費の計算に大きな影響を与え、実質的な節税効果にも変化をもたらしました。

平成19年4月1日以降取得の資産

この改正では、それまでの旧定額法・旧定率法に代わり、新定額法・新定率法（償却率250%）が導入されました。
最も大きな変更点は、定率法の償却率が大幅に引き上げられたことです。
例えば、旧定率法では耐用年数に応じて償却率が設定されていましたが、新定率法では残存価額を考慮せず、取得価額に償却率（改定償却率）を乗じて計算することで、早期に多くの償却費を計上できるようになりました。
これにより、設備投資を行った企業の初期の税負担が軽減され、投資促進効果が期待されました。

平成24年4月1日以降取得の資産

平成19年の改正後、景気変動などを背景に、新定率法の償却率が250%から200%に引き下げられました。
これは、償却速度をやや緩やかにし、過度な初期償却による税収減を抑制する目的があったと言われています。
それでも、定額法と比較すれば、初期段階での償却額が大きいという定率法の基本的な特徴は維持されています。

これらの法改正を理解せずに減価償却費を計算してしまうと、誤った申告につながる可能性があります。
企業は、資産の取得年月日によって適用される税法が異なるため、所有する固定資産一つ一つに対し、どの法律に基づいて減価償却を行うべきかを正確に判断することが求められます。
特に、事業承継やM&Aなどで過去の資産を引き継ぐ際には、これらの改正履歴を詳細に確認する必要があります。

建物附属設備・構築物の償却方法の変更詳細

減価償却制度の法改正は、資産の種類によっても異なる影響を与えてきました。
特に重要なのが、平成28年4月1日以降に取得した「建物附属設備」と「構築物」に関する償却方法の変更です。
この改正により、これらの資産の法定償却方法は、定率法から定額法へと一本化されました。

改正の内容

これまでは、建物附属設備や構築物も、他の機械装置などと同様に定額法と定率法を選択することが可能でした。
しかし、平成28年度の税制改正で、これらの資産は強制的に定額法による償却が義務付けられることになりました。
つまり、新しい建物附属設備や構築物を取得した企業は、定率法を選択することができなくなったのです。

改正の背景と影響

この改正の背景には、建物附属設備や構築物の価値減少が、機械装置などに比べて比較的緩やかで、耐用年数にわたり安定的にその価値が減少していくという特性が考慮されたと考えられます。
定額法は、まさにこのような資産の特性に合った償却方法であると判断されたわけです。

企業への影響としては、以下のような点が挙げられます。

• 初期の節税効果の減少：定率法に比べて、定額法は初年度の償却額が少ないため、導入当初の税負担が相対的に大きくなる可能性があります。
• キャッシュフローへの影響：特に大規模な建物附属設備や構築物の投資を行う企業にとっては、減価償却費を通じた節税効果が長期に分散されるため、初期のキャッシュフローに与える影響が大きくなることがあります。
• 会計処理の簡素化：償却方法が定額法に統一されることで、計算方法自体はシンプルになります。

この変更は、特に建設業や不動産業など、建物附属設備や構築物の投資が多い業種にとって、重要な変更点となります。
対象となる資産を正確に把握し、適切な減価償却計算を行うことが、企業の財務戦略において不可欠です。

減価償却の期間と注意点

資産ごとに定められた「耐用年数」の重要性

減価償却の計算を行う上で、最も基本的な要素の一つが「耐用年数」です。
耐用年数とは、その固定資産が通常、どのくらいの期間にわたって使用に耐えうるか、また経済的に利用価値があると見込まれる期間を定めたものです。
日本の税法では、資産の種類や構造、用途などに応じて、国税庁が「法定耐用年数」として詳細に定めています。

この耐用年数は、減価償却費の計算式に直接影響します。定額法では「(取得価額 – 残存価額) ÷ 耐用年数」で年間償却費が算出されるため、耐用年数が短いほど年間の減価償却費は大きくなり、長期にわたるほど小さくなります。
つまり、耐用年数の設定によって、毎年の利益に計上される費用額、ひいては課税所得や納税額が大きく変動するのです。

例えば、同じ100万円の備品でも、耐用年数が4年の場合は年間25万円償却されますが、耐用年数が10年の場合は年間10万円しか償却されません（定額法、残存価額0円の場合）。
このように、耐用年数は企業の会計処理や税務計画の根幹をなす要素であり、資産を購入する際には、その法定耐用年数を正確に把握しておくことが極めて重要です。

法定耐用年数は、国税庁のウェブサイトなどで公表されている「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で確認することができます。
事業で使用するあらゆる固定資産について、この耐用年数を基に減価償却計画を立てる必要があります。
誤った耐用年数で計算すると、税務調査で指摘を受け、修正申告や追徴課税の対象となる可能性もあるため、細心の注意を払うべき点と言えます。

償却方法の変更に関するルールと手続き

企業が減価償却を行う際、一度選択した償却方法（定額法または定率法）は、原則として継続して適用することが会計の慣行として求められます。
これは「継続性の原則」と呼ばれ、企業の財務状況を期間比較可能にし、信頼性を保つために重要な原則です。
しかし、事業内容の大きな変更や、企業を取り巻く環境の変化など、やむを得ない事情がある場合には、償却方法を変更することが認められています。

償却方法を変更したい場合は、事前に所轄の税務署へ届出が必要です。
具体的には、「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出し、税務署長の承認を得る必要があります。
この承認申請書は、変更したい事業年度の確定申告書の提出期限までに提出しなければなりません。
また、承認を受けるためには、単に節税目的といった安易な理由ではなく、変更の正当な理由を説明することが求められます。

変更が認められる一般的なケースとしては、以下のような状況が考えられます。

• 事業構造の大きな転換により、固定資産の利用方法や収益獲得パターンが根本的に変化した場合。
• M&Aなどにより、親会社と償却方法を統一する必要が生じた場合。
• 税法改正により、より合理的と判断される償却方法が導入された場合。

無許可で償却方法を変更したり、税務署への届出を怠ったりした場合には、その変更が無効とみなされ、過年度の税務申告に誤りがあったとして、修正申告や追徴課税の対象となる可能性があります。
償却方法の変更は、企業の財務に長期的な影響を与える重要な決定であるため、必ず事前に専門家と相談し、適切な手続きを踏むようにしてください。

減価償却の専門家への相談と最新情報への対応

減価償却は、企業の会計と税務の根幹に関わる重要な処理でありながら、その制度は非常に複雑であり、さらに度重なる税制改正によって常に変化しています。
特に、特定の資産に対する特例措置（中小企業者等の少額減価償却資産の特例など）や、取得時期によって適用される法律が異なる点など、素人には判断が難しいケースが多々あります。

このような複雑な状況の中で、企業が正確な会計処理を行い、同時に合法的な節税対策を最大限に活用するためには、税理士や公認会計士といった専門家のサポートが不可欠です。
専門家は、最新の税法や会計基準に精通しており、個々の企業の事業内容や所有する資産の種類、規模に応じて、最も有利かつ適切な減価償却方法を提案してくれます。

例えば、「この資産は特別償却の対象になるのか？」「どの償却方法がキャッシュフローに最も良い影響を与えるのか？」「事業年度の途中で購入した資産の償却計算はどうなるのか？」といった具体的な疑問に対して、的確なアドバイスを得ることができます。
また、税務申告書の作成や税務調査への対応においても、専門家の存在は非常に心強いものです。

税制改正は今後も行われる可能性があります。
「最新の税制改正や具体的な計算例については、税理士や会計士にご相談ください。」という言葉は、まさにその重要性を示唆しています。
自己判断だけで処理を進めるのではなく、定期的に専門家と連携を取り、常に最新の情報に基づいた適切な減価償却を行うことで、企業の財務の健全性を保ち、持続的な成長を支援することができるでしょう。
専門知識を最大限に活用し、賢い経営判断に繋げてください。