【保存版】派遣の給与・待遇と生活費の補助｜派遣 月給制の手取り完全解説
この記事で得られること
派遣社員、これから派遣で働こうとする人、時給や月給・寮付き案件の待遇を比較したい人向け。初心者にも分かるように「時給・月給制」「源泉徴収」「社会保険」「住民税」「寮費無料」などの用語解説を含む。
派遣の給与体系まとめ：時給・日給・月給制の違いと相場（派遣 時給／派遣 月給）
時給制の特徴と「派遣 時給 相場」：地域・職種別の目安と計算のコツ
派遣の多くは時給制です。派遣 時給 相場は、首都圏の一般事務で1,500〜1,800円、コールセンターで1,600〜2,000円、製造・軽作業で1,300〜1,700円、IT系は2,000〜2,800円が目安です。地方は−100〜−300円程度下がる傾向があります。働いた時間に比例して収入が決まるため、欠勤やシフト減で月収がぶれやすい点が特徴です。例として、田中さん（25歳・都内コールセンター、派遣 時給1,650円）は、20日×8時間＝160時間で264,000円。残業10時間は25%の割増で1,650×1.25×10＝20,625円、月合計284,625円となります。交通費は別途支給かを必ず確認しましょう。残業がない求人はワークライフバランスは良い反面、収入を伸ばしにくいです。所定労働時間※会社が定める通常の勤務時間のこと、割増賃金※法定時間外・深夜・休日労働に上乗せされる賃金、深夜（22時〜5時）はさらに25%上乗せ、などのルールを理解しておくと、見込みの派遣 月収を計算しやすくなります。
日給制の仕組みと注意点：残業代・割増賃金の扱いと「早上がり」への備え
日給制は「1日いくら」で支払われる方式です。イベント運営や建設現場の補助、短期の製造派遣で見られ、相場は日給12,000〜18,000円程度です。1日の収入が固定される一方、稼働日数で月収が大きく変わるのが特徴です。例として、佐藤さん（30歳・建設現場サポート、日給14,000円、週5勤務）は、雨天などで月18日稼働とすると14,000×18＝252,000円。残業5時間が発生した場合、時間単価は14,000÷8＝1,750円、派遣 残業代は25%の派遣 割増賃金で1,750×1.25×5＝10,938円、合計262,938円です。注意点は、早上がり時の扱いと休業控除です。契約によっては6時間で終了しても全額支給、または時間按分で減額されることがあります。就業条件明示書を事前に確認し、みなし労働時間※実際の労働時間にかかわらず一定時間働いたとみなす考え方、早上がり※現場都合で勤務が短くなること、の取扱いをチェックしましょう。
月給制（派遣 月給）の実態：相場と月収シミュレーション、手取りの考え方
派遣 月給制は、月ごとの基本給が定額で支払われる方式です。大手企業の長期案件や常駐型で採用されることが多く、収入が安定しやすいのが利点です。相場は未経験〜中級の一般事務で月給22万〜26万円、営業アシスタントで24万〜30万円、IT系で30万〜45万円程度です。残業代は、月給を所定労働時間で割った時給換算額に割増をかけて支払われます。例として、鈴木さん（28歳・営業アシスタント、派遣 月給260,000円、所定160時間）は、時給換算1,625円。繁忙期に20時間残業で1,625×1.25×20＝40,625円、月収合計300,625円と試算できます。派遣 月収30万を安定して狙うなら、月給25万＋残業10〜20時間が目安です。なお、欠勤控除※欠勤日数に応じて月給から日割り減額される仕組み、源泉徴収※給与支払時に所得税が差し引かれる制度、住民税※前年所得に基づき翌年6月から天引きされる税、などの控除後が実際の手取り（派遣 月収 手取り）になる点も忘れないようにしましょう。
手取りの計算方法：源泉徴収・社会保険・住民税の仕組みをやさしく解説（派遣 月収 手取り／源泉徴収／住民税）
手取りの基本式と「時給→月収→手取り」の流れ
派遣で働く方の「派遣 月収 手取り」は、まず時給から月の総支給額を出し、そこから各種控除を差し引いて求めます。手取り＝総支給−（社会保険＋税金）が基本式です。総支給は「時給×実働時間」に残業代（割増賃金）や深夜・休日手当を足し、欠勤控除などを引いた金額です。たとえば「派遣 時給1,600円・実働8時間・21日勤務・残業10時間（25％増）」なら、通常賃金は1,600×8×21＝268,800円、残業は1,600×1.25×10＝20,000円で、総支給は約288,800円になります。交通費は一定の非課税枠※内で支給されることが多く、課税対象から外れる点に注意しましょう。派遣 残業なしの案件なら残業代はゼロなので、見込み手取りは下がります。月給制の派遣（派遣 月給制）でも考え方は同じで、月給（総支給）から控除を引いて手取りを出します。やってしまいがちなのは、求人の「高時給」だけで判断することです。実働時間や残業の有無、通勤手当、社保加入条件まで合わせて月収換算し、実際の手取り感を必ず試算しましょう。※割増賃金＝法定の25～60％増。非課税通勤費＝条件・上限あり。
源泉徴収と社会保険の内訳を具体例で計算（派遣 月収 手取り）
控除の中心は「社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）」と「源泉徴収（所得税）」です。社会保険は地域や健康保険組合で率が異なりますが、目安として健康保険およそ5％前後、厚生年金9.15％、雇用保険0.6％、40～64歳は介護保険が加わります※。たとえば総支給288,800円（通勤費は非課税枠内）・独身扶養なしの場合、社会保険の本人負担は概算で健康保険約14,000円、厚生年金約26,000円、雇用保険約1,700円、合計約42,000円。源泉徴収（所得税）は月額表（甲欄）で計算され、同水準なら数千円～5,000円前後が目安です。すると手取りは288,800−（約42,000＋約5,000）≒約241,000円となります。※標準報酬月額＝保険料計算の基礎となる等級。実賃金と完全一致しないことがあります。※源泉徴収＝会社（派遣元）が毎月の所得税を概算で天引きする仕組み。年末調整で過不足を清算します。注意点は、残業や深夜手当が増える月は社会保険料の等級や所得税が変動し、手取りがぶれやすいことです。見込みを立てる際は「残業なし」の月も試算しておきましょう。
住民税のタイミングと注意点：特別徴収・普通徴収の違い
住民税は前年の所得に基づき、翌年6月から1年分を12回（または一括・分割）で納めます。方式は2つあり、給与から天引きの特別徴収と、自分で納付書払いの普通徴収です。派遣で就業1年目は前年所得が少ないため住民税がほぼゼロのことがあり、2年目の6月から月1～2万円（年収300万円目安）発生して「手取りが急に減った」と感じやすい点に注意しましょう。例：年収300万円、各種控除後の課税対象が約200万円なら、所得割は概ね10％で約20万円/年、月割で約16,000円程度（均等割は自治体で異なる）となります。対応策は、①就業時に派遣元へ「特別徴収」対応可否を確認、②1年目から住民税用に毎月1.5～2万円を別口座で積み立て、③退職・待機期間が生じたら普通徴収の納付書が届くため、期日までに支払うこと。源泉徴収票の保管と住所変更の届出も忘れずに。これで「派遣 住民税」の不意打ちを防ぎ、安定した家計管理ができます。
寮付き派遣・寮費無料の実態と落とし穴：時給2000円の条件は本当にお得か（派遣 寮付き／寮費無料／時給2000円寮費無料）
「寮費無料」は本当に無料？内訳と隠れコストを洗い出して実質手取りを試算
求人にある「寮費無料」でも実質無料ではないケースは珍しくありません。多いのは、共益費※や水道・光熱費の上限超過分、寝具・家電のリース料、入寮管理費、退去時清掃費の積立などが給与から天引きされるパターンです。例として、時給2000円・寮費無料のAさん（月168時間稼働＝総支給336,000円）。共益費15,000円、Wi-Fi3,000円、光熱上限超過2,000円、退去積立3,000円で計23,000円の固定負担。さらに社会保険・税の控除で5〜7万円前後引かれ、手取りはおおむね27〜28万円が目安になります。一方、時給1700円・寮なしで家賃55,000円＋光熱1万円だと、住居コストは月6.5万円。総支給は285,600円のため、住環境や通勤の利便性によっては「寮費無料」の方がわずかに有利でも、条件次第で逆転します。確認すべきは、①共益費額と光熱費上限、②個室か相部屋か、③通勤時間と交通費支給、④退去時の原状回復費の扱い。求人票だけで決めず、天引き項目の一覧をもらいましょう。※共益費＝建物の維持管理にかかる費用。
時給2000円のカラクリを解剖：相場比較と割増賃金の影響で「月収30万」は達成可能か
「派遣 時給 相場」は、都市部オフィス系でおよそ1,500〜1,800円、製造・物流は1,300〜1,600円が目安。時給2000円は相場の上限帯で、交替制・夜勤やスキル要件、危険手当、繁忙期限定などが条件のことが多いです。注意したいのは「実質時給2000円（規定あり）」という表示。基本は1,700〜1,800円で、深夜や残業の割増賃金※を加えた想定単価として見せている場合があります。試算すると、基本2000円・月168hで336,000円、残業20h（25％）＝10,000円、深夜60h（25％）＝30,000円、休日8h（35％）＝5,600円で総支給は約381,600円。逆に「残業なし」だと総支給は336,000円にとどまり、手取りで月収30万に届かないことも。求人では、①基本時給と各種手当の内訳、②残業・深夜・休日の割増率と計算方法、③平均残業時間を必ず確認しましょう。派遣は原則みなし残業なしで、超過分は別途支給が基本です。※割増賃金＝時間外25％、深夜（22時〜5時）25％、法定休日35％が原則で、重複可。
失敗しない「寮付き派遣」チェックリスト：契約・税金・支払い方法まで一気通貫で確認
内定前に営業へ電話した田中さん（27）が実際に確認して好結果だったポイントです。求人票だけで判断しないことがコツです。- 基本の「派遣 時給」と手当の内訳（夜勤・交替・皆勤・生産協力金など）。- 平均残業時間と「派遣 残業代」計算、深夜・休日の割増率。「残業なし」は繁忙期例外の有無も。- 寮の種類（個室/相部屋）、通勤時間、家具家電、共益費・光熱上限・Wi-Fi・リース料・退去費の有無と金額。- 赴任旅費や引越費用の支給条件（立替か実費支給か）。- 給与の支払い方法（日払い・週払いの可否と手数料）。現金手渡しは例外的で、原則は銀行振込です。- 「派遣 源泉徴収票」の発行時期、派遣 住民税の徴収方法（特別徴収/普通徴収）。- 契約期間・更新条件・短期終了時の違約金の有無。- 社会保険加入時期・有給付与。比較時は総支給、手取り、固定費（寮関連の天引き）を並べ、写真だけでなく内見・周辺環境もチェックしましょう。万一「割に合わない」と感じたら、条件交渉や別案件提案を依頼するのが得策です。
支払い方法と労働法のチェックポイント：現金手渡し・残業代・割増賃金の扱い（派遣 現金手渡し／残業代／割増賃金）
現金手渡しは合法だが要チェック：支払主体・明細・税と社会保険（派遣 現金手渡し／現金取り扱い）
派遣の賃金は銀行振込が主流ですが、労基法の原則（※賃金は通貨・直接・全額・毎月1回以上定期払い）に沿えば現金手渡しも可能です。重要なのは「誰が、何を、どのように」支払うかの確認です。支払主体は派遣元（あなたの雇用主）で、派遣先が直接渡す形は原則NGです。受け取る前に、(1)支払日が毎月固定か、(2)控除内訳が分かる賃金明細の交付、(3)源泉徴収（所得税）と住民税の扱い、(4)社会保険の加入・控除状況をチェックしましょう。現金でも税や保険の控除は必須で、「手取りが多く見えるが控除なし」は重大なリスクです。※源泉徴収＝会社が毎月の所得税を天引きして納付する制度。住民税は原則「特別徴収」（給与天引き）です。なお、2023年からは本人同意があれば登録済みのキャッシュレス口座への賃金支払いも可能になりました。具体例として、初日終了後に「日当1万円を封筒で手渡し、明細なし・現金取り扱いで交通費込み」と言われたAさんは、派遣元に明細と控除の開示、雇用契約書・就業条件明示書の提示を依頼しましょう。記録として受領金額と日付をメモ・写真で残し、改善がない場合は労基署や労働局（派遣担当）に相談するのが安全です。
残業代の基本と派遣ならではの流れ：誰の許可で、何分単位で、どこに請求するか
残業代は「法定労働時間（※1日8時間・週40時間）を超えた時間」に発生します。就業時間を超えても法定内に収まる場合は「所定外労働」で、割増は不要ですが通常賃金は支払われます。派遣では、残業の指示は派遣先から出ますが、支払いは雇用主である派遣元から行われます。派遣元が労使で締結する36協定（※法定時間を超えて働かせるための協定）がない残業指示は違法になるため、残業が恒常化する前に適正な手続きがあるか確認を。労働時間の把握は原則1分単位です。5～10分単位の端数処理は「相殺して不利にならない」など厳格な条件があり、恒常的な切り捨ては問題です。着替え・朝礼・片付けなど業務上必要な行為、派遣先間の移動時間は「労働時間」に含まれる可能性が高いので、タイムカードや業務アプリで確実に記録しましょう。例：Bさん（時給1,500円）は毎日15分の片付けを申請し忘れ、月20日で5時間分未払いに。まず派遣先の上長に申請ルールを確認し、派遣元の担当に36協定の有無と請求フロー（締日・承認者）を相談。メール・勤怠画面のスクショを残すことが回収の近道です。休憩（※6時間超45分、8時間超60分）も適切に付与されているか併せて点検しましょう。
割増賃金の計算パターンと具体例：深夜・休日・60時間超を正しく積み上げる
割増賃金の率は、法定外残業25％、深夜（22時～5時）25％、法定休日35％で、条件が重なれば加算されます（例：深夜残業＝25％＋25％＝50％、休日深夜＝35％＋25％＝60％）。月60時間超の法定外残業は50％に引き上げ（2023年から中小企業も対象）です。例1：Cさん（時給1,600円）が月20時間の残業＝平日法定外7時間、深夜残業5時間、法定休日8時間の場合、支給は①7h×1,600×1.25＝14,000円、②5h×1,600×1.50＝12,000円、③8h×1,600×1.35＝17,280円、合計43,280円が基本給に上乗せです。例2：「派遣 月給制」のDさん（月給28万円・所定160h）は時給換算1,750円。平日法定外10時間なら10h×1,750×1.25＝21,875円、深夜帯ならさらに25％を加算します。手取り（派遣 月収 手取り）は源泉徴収・社会保険で目減りしますが、割増は課税前にしっかり積算されるべきものです。「募集は残業なしだったのに支給がない」「みなしで割に合わない」と感じたら、契約書の割増条項と36協定、勤怠記録をそろえて派遣元へ申し入れ。それでも解決しなければ労基署や都道府県労働局需給調整室に相談してください。
手取りを増やす・生活費補助を受ける具体策：月収30万を目指す・『割に合わない』を回避する方法
時給×稼働時間×割増で「月収30万」を組み立てる戦略
月収30万を目指すなら、時給×稼働時間×割増賃金の3点を設計するのが近道です。派遣の時給相場は事務で1,300〜1,800円、製造・物流や夜勤を含む現場で1,500〜2,000円台も狙えます。例えば時給1,700円×8時間×22日で299,200円。ここに残業20時間を加えると1,700×1.25×20＝42,500円で合計約34.1万円となり、手取りでも月収30万に近づきます。※割増賃金＝残業1.25倍、深夜（22時〜5時）+0.25倍、休日1.35倍。
「残業なし」前提なら、時給1,800円以上×夜勤手当ありの求人を狙うのが定石です。例）28歳Bさん：時給1,600円・月21日稼働・残業20時間・深夜30時間で、基本268,800円＋残業40,000円＋深夜（1,600×0.25×30）12,000円＝約320,800円。面談では「残業見込み」「繁忙期」「割増の計算方法」を具体的に確認しましょう。業務量が重いのに低単価だと「割に合わない」結果になりがちです。派遣 時給の相場と割増の条件を必ず数字で突き合わせて判断してください。
手取り最大化の基礎：源泉徴収・住民税・月給制の落とし穴を防ぐ
手取り（可処分所得）は、総支給から源泉徴収（所得税）・住民税・社会保険料などを差し引いた金額です。独身・社保加入で総支給30万円なら、手取りは目安で24万円前後。※源泉徴収＝給与から所得税を天引き、年末調整で精算。※住民税＝前年所得に応じた税で、特別徴収（給与天引き）か普通徴収（自分で納付）。交通費は非課税枠内なら手取りを圧迫しにくいので、支給有無と上限を必ず確認しましょう。
「派遣 月給／月給制」は収入が安定する一方、固定残業（みなし残業）の有無や控除条件に注意が必要です。固定残業がある場合、所定時間を超えないと残業代が増えないケースも。派遣 残業代は1分単位・実残業で支給が基本なので、就業条件明示書で細部をチェック。週20時間以上で雇用保険、一定条件で社会保険に加入しますが、保障（傷病手当金・年金）が手に入るメリットも。日払いや週払いを使うと資金繰りは楽ですが、税・社保は変わりません。手取りを増やすコツは「非課税の通勤費」「控除申告の漏れ防止」「年末調整の適切な提出」です。
生活費補助をフル活用：寮付き・寮費無料・現金取り扱い業務の見極め
可処分所得を増やす近道は固定費の圧縮です。派遣の「寮付き」「寮費無料」は家賃5〜7万円相当の節約効果があります。例）Aさん：時給1,650円・168時間で総支給277,200円。寮費無料なら実質277,200円。一方、時給2,000円・寮なし・家賃7万円だと336,000−70,000＝266,000円。寮費無料 時給2000円の好条件もありますが、光熱費上限・ネット代・退寮条件・違約金の有無を事前に確認しましょう。寮の場所や通勤時間も「割に合う／合わない」を左右します。
「現金取り扱い」業務（レジ・売上金管理など）は責任が重いため、時給や手当が見合うかを要チェック。過不足時のルール、リスク手当の有無を確認しましょう。「現金手渡し」での給与受け取りは法的には可能ですが、現在は振込が主流で、明細と入金記録が残る方法が安心です。行動例：求人票で「寮費」「水道光熱」「交通費」「割増賃金」などの総合条件を表にして比較し、実質時給＝（総収入−自己負担）÷総労働時間を算出。数字で「割に合わない」を回避しましょう。
まとめ
派遣で稼ぐには「時給・月給の違い」を理解し、源泉徴収・社会保険・住民税の仕組みを押さえて手取りを計算することが重要です。寮付きや寮費無料の待遇は家計に有利ですが条件（光熱費・立地・契約）を必ず確認してください。現金支給や残業未払いなど違法・グレーな扱いには注意し、明細保存や派遣会社・労基署への相談をためらわないこと。最後に、給与だけでなく通勤費・残業・休日手当・生活費補助を含めた総合的な条件で「割に合うか」を判断しましょう。
よくある質問
Q: 派遣の時給相場はどれくらいですか？
A: 職種・地域・スキルで幅があります。軽作業や一般事務は時給1,000〜1,400円、オフィス系で1,200〜1,800円、専門職やIT・技能職だと1,800〜2,500円以上になることもあります。都市部や経験・資格がある場合は高めです。求人の交通費や寮の有無も総合的に比較しましょう。
Q: 派遣で『月収30万円』の手取りはどのくらいですか？
A: 概算例：総支給30万円の場合、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）で約13〜15％（約39,000〜45,000円）、所得税・住民税で合計約10,000〜20,000円程度が目安。合計の控除は約50,000〜65,000円となり、手取りは約235,000〜250,000円程度が想定されます。個人差（扶養の有無、前年の所得、保険料率）がありますので、正確には明細で確認してください。
Q: 『寮費無料・時給2000円』の求人は本当にお得ですか？
A: 寮費無料は家賃支出を大きく下げる強みですが、立地（通勤先や買い物）、光熱費負担、寮の規則、契約期間、衛生や安全面を必ず確認してください。時給が高い代わりに労働時間や拘束条件が厳しいケースや、給与や手当が別途減らされている場合もあります。総合的に「手取り＋生活費節約効果」で比較しましょう。
Q: 派遣で給与を現金手渡しされるのは合法ですか？
A: 給与の現金支給自体は違法ではありませんが、給与明細や源泉徴収票の交付、税・社会保険の適切な処理がされていることが前提です。現金で受け取る場合も必ず支払明細を求め、控除項目が明確でない、源泉徴収がない、あるいは脱税の疑いがある場合は注意。違反が疑われるときは派遣会社や労働基準監督署に相談しましょう。
Q: 残業代が支払われない・『割に合わない』と感じたらどうすればいいですか？
A: まず雇用契約・就業条件明示書で所定労働時間と残業の取り扱いを確認。法定時間（1日8時間・週40時間）を超えた分には25％以上の割増賃金が必要です。記録（タイムカード、メール、チャット）を残し、派遣会社に相談。それでも解決しなければ労働基準監督署や労働組合に相談して、未払い分の請求や改善を求めましょう。
