【初心者向け】フリーランスの税金・源泉徴収・確定申告まるわかりガイド
この記事で得られること
フリーランスとして活動を始めたばかりの方、税金や確定申告について不安を感じている方、源泉徴収の仕組みを基礎から理解したい方。
【初心者向け】フリーランスの税金・源泉徴収・確定申告まるわかりガイド
フリーランスとして働く皆さん、事業に情熱を注ぐ中で「税金」や「確定申告」といった言葉に苦手意識を感じていませんか？「何から手をつければいいのかわからない」「源泉徴収って結局どういうこと？」と疑問を抱える方も少なくないでしょう。
このガイドでは、そんなフリーランスの皆さんが税金に関する不安を解消し、スムーズに確定申告を乗り切れるよう、知っておくべき知識を初心者向けにわかりやすく解説します。基本的な税金の種類から源泉徴収の仕組み、そして確定申告の具体的な進め方まで、一つずつ丁寧に見ていきましょう。
フリーランスの税金、知っておくべき全体像
フリーランスが納める主要な税金の種類
フリーランスとして事業を営む上で、私たちにはいくつかの税金を納める義務があります。主なものは、所得税、住民税、消費税、個人事業税、そして固定資産税です。これらの税金はそれぞれ異なる目的と計算方法を持っており、自分の事業にどの税金が関わるのかを理解しておくことが、適切な納税と節税の第一歩となります。
まず「所得税」は、1年間の所得に対して課せられる国税で、所得が大きくなるほど税率が高くなる「累進課税制度」が採用されています。確定申告によって納税額を計算し申告しますが、所得が基礎控除額（最大48万円）以下であれば、原則として確定申告は不要です。
次に「住民税」は、市町村民税と道府県民税からなり、1月1日時点の住所地に納める地方税です。所得税の確定申告をすれば、その情報に基づいて自動的に計算されるため、別途の申告は基本的に不要です。
「消費税」は、原則として2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合に納税義務が発生します。2023年10月からはインボイス制度※1が始まり、適格請求書の発行や保存が必要になる場合があるため、自身の売上規模を確認しておくことが重要です。
「個人事業税」は、一部の業種※2で年間の所得が290万円を超えた場合に課せられる地方税です。最後に「固定資産税」は、土地や家屋などの固定資産を所有している場合に課せられます。自宅をオフィスとして使用している場合などは、事業使用分を按分※3して経費計上することが可能です。
※1 インボイス制度：消費税の仕入れ税額控除を受けるために、適格請求書発行事業者として登録し、所定の要件を満たした請求書を発行・保存する制度です。
※2 一部の業種：例えば、弁護士、税理士、医師、デザイナー、プログラマー、ライターなど、法定70業種が対象となります。全ての事業が対象ではありません。
※3 按分（あんぶん）：一つの費用を、事業用とプライベート用など、合理的な基準で分けることです。
税金の種類を知るメリットと確認すべきポイント
フリーランスが税金の種類を正確に理解することには、大きなメリットがあります。最も重要なのは、適切な納税準備と効果的な節税対策を講じられるようになることです。例えば、所得税の控除制度や消費税の免税事業者制度などを活用することで、手元に残る資金を増やすことができます。
税金の種類を把握することで、ご自身の事業状況に合わせてどの税金が関係してくるのか、そしていつ頃、いくらくらいの税金を納めることになるのか、具体的な見通しを立てられるようになります。例えば、事業が成長し課税売上高が1,000万円を超えそうだと予測できれば、事前に消費税の納税準備を始めたり、インボイス制度への対応を検討したりすることが可能です。
また、個人事業税は所得が290万円を超えた場合に発生するため、このラインを意識して事業計画を立てることもできます。固定資産税についても、自宅をオフィスとして利用している場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上できる「家事按分」を適切に行うことで、節税につながります。
これらの税金は、それぞれ納税のタイミングが異なります。所得税は確定申告後の3月、住民税は通常6月から翌年5月にかけて分割納付、消費税は原則として確定申告後の3月末などです。事前に納税時期と概算額を把握しておけば、資金繰りに困ることもありません。自分の事業がどのような税金の対象となり、いつ納税時期が来るのかを明確にすることが、フリーランスとしての安定した経営に直結するのです。
税金対策の第一歩：日々の記録と資金管理
税金対策と聞くと複雑に感じるかもしれませんが、その第一歩は日々の売上と経費を正確に記録することです。これがいわゆる「帳簿付け」と呼ばれる作業で、確定申告の際に必要となる所得額を正確に算出するための基礎となります。日々の取引を記録し、領収書や請求書をきちんと保管する習慣をつけましょう。
最近では、会計ソフトを活用すれば、簿記の知識がなくても簡単に帳簿付けができるようになっています。銀行口座やクレジットカードの利用履歴と連携できるものも多く、取引データを自動で取り込んで仕訳※4してくれる機能は、時間の節約にも大きく貢献します。特に、青色申告を考えているフリーランスにとって、会計ソフトの導入は必須とも言えるでしょう。
また、日々の記録と並行して重要なのが、税金分の資金を事前に確保しておくことです。売上から経費を差し引いた所得に対して税金が課されるため、売上をすべて使ってしまうと、いざ納税の時期が来たときに資金が不足する可能性があります。税金専用の口座を設けて、売上の一部を計画的にプールしておくなどの工夫をおすすめします。
例えば、売上の10〜20%を目安に税金分の貯蓄をしておくと良いでしょう。これは、税金の支払いだけでなく、事業の急な出費や緊急時の備えにもなります。計画的な資金管理は、精神的なゆとりにもつながり、フリーランスとして長く活動していく上での基盤となります。面倒に感じるかもしれませんが、日々の小さな習慣が、後の大きな安心へとつながります。
※4 仕訳：取引を勘定科目※5に分類し、借方・貸方に記録することです。
※5 勘定科目：取引の内容を表す項目で、消耗品費、交通費、売上などがあります。
フリーランスの「源泉徴収」とは？基礎知識と仕組み
源泉徴収は所得税の「前払い」
フリーランスとして仕事をしていると、「源泉徴収」という言葉を耳にすることがよくあります。これは、報酬を支払う側が、あらかじめ所得税分を差し引いて支払い、その差し引いた税金を国に納める制度のことです。例えるなら、所得税の「前払い」のようなものだと考えるとわかりやすいでしょう。
会社員の場合、毎月の給与から所得税が差し引かれていますが、これと同様の仕組みがフリーランスの報酬の一部にも適用されるのです。これにより、納税の手間が簡素化され、納税の公平性が保たれるという目的があります。フリーランスの場合、クライアントから受け取る報酬が源泉徴収の対象となる場合と、そうでない場合があります。
もし報酬が源泉徴収の対象であれば、クライアントはあなたに報酬を支払う際に、所得税と復興特別所得税（合計10.21%）を差し引いた金額を振り込みます。そして、差し引いた税金はクライアントがあなたの代わりに税務署に納付します。この「代わりに納めてくれた税金」は、最終的に確定申告の際に、あなたが1年間に納めるべき所得税の総額から差し引かれて精算されます。
もし源泉徴収された金額が、年間の所得税額よりも多かった場合は、確定申告をすることで差額が「還付金」として返ってきます。逆に、少なかった場合は、その差額を追加で納税することになります。このように、源泉徴収は所得税の前払いの役割を果たすため、確定申告時に最終的な納税額を調整する重要な要素となるのです。
源泉徴収の対象となる報酬と対象外の報酬
フリーランスの報酬すべてが源泉徴収の対象となるわけではありません。源泉徴収の対象となる報酬は、所得税法によって定められています。一般的に、原稿料、講演料、デザイン料、プログラミング費用、士業（弁護士、税理士など）への報酬などが対象となることが多いです。
具体的には、国税庁のウェブサイトに掲載されている「源泉徴収の対象となる報酬・料金等の範囲」を確認するのが最も確実です。例えば、ウェブサイト制作の仕事であればデザイン料やシステム開発費用は源泉徴収の対象となることがありますが、単なるサーバー保守費用やドメイン取得費用などは対象外となることが多いです。
また、交通費や宿泊費などの「経費」について、報酬とは別に請求している場合や、報酬の中に経費が含まれている場合でも、その扱いが異なることがあります。基本的には、消費税を含まない報酬額に対して源泉徴収が行われますが、クライアントによっては消費税を含んだ金額で源泉徴収を行う場合もあるため、事前に確認が必要です。
一方で、物品の販売収入や、Web広告収入、アフィリエイト収入など、一般的な事業活動から得られる売上は源泉徴収の対象外となることがほとんどです。これは、源泉徴収が特定の「役務提供」※6に対する報酬に適用されるためです。そのため、自分が提供しているサービスが源泉徴収の対象となるかどうかを事前に確認し、クライアントとの契約時に認識を合わせておくことが、後々のトラブルを避ける上で非常に重要となります。
※6 役務提供：サービスや専門的な知識・技能を提供することです。
自分が「源泉徴収する側」になるケースとは？
フリーランスというと、報酬を受け取る側として源泉徴収されるイメージが強いかもしれません。しかし、フリーランスが別のフリーランスや個人に業務を依頼し、源泉徴収の対象となる報酬を支払う場合は、自分が「源泉徴収する側」になることがあります。これは特に、事業規模が大きくなり、業務の一部を外部の専門家に委託するようになった際に発生するケースです。
例えば、あなたがウェブサイト制作を本業とするフリーランスで、一部のデザイン作業を別のデザイナーに依頼し、そのデザイナーにデザイン料を支払うとします。このデザイン料が源泉徴収の対象となる報酬に該当する場合、あなたはデザイナーに報酬を支払う際に、所得税と復興特別所得税を差し引き、その税金を税務署に納める義務が生じます。
この場合、あなたが個人事業主として「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出し、源泉徴収した税金を原則として報酬を支払った月の翌月10日までに税務署に納付する必要があります。もし源泉徴収の対象となる報酬の支払いが、給与を支払う人が常時10人未満であれば、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、年2回（7月10日、1月20日）にまとめて納付できるようになります。
自分が源泉徴収する立場になった場合は、正確な税額を計算し、期日までに納税する責任が伴います。また、支払いを受けた側には「支払調書」を発行する義務もあります。これは、確定申告時に相手が自身の所得を申告する際に必要となる書類です。この制度は「納税者からの便宜」だけでなく、「納税者の把握」という側面も持ち合わせており、納税の透明性を高めるための重要な仕組みです。もし、外注費を支払う機会がある場合は、事前に税務署や税理士に相談し、適切な手続きを確認するようにしましょう。
【具体例で解説】源泉徴収の計算方法と注意点
一般的な源泉徴収税額の計算式
源泉徴収される税額の計算は、報酬の金額によって計算式が異なります。基本的には「支払金額 × 10.21%」という計算式を覚えておけば大丈夫です。この「10.21%」という数字は、所得税率10%に、復興特別所得税※70.21%（所得税額の2.1%）を上乗せしたものです。
例えば、報酬が5万円だった場合、以下のように計算します。
源泉徴収税額の計算例（報酬100万円以下の場合）
- 報酬額：50,000円
- 源泉徴収税額：50,000円 × 10.21% ＝ 5,105円
- 実際に振り込まれる金額：50,000円 – 5,105円 ＝ 44,895円
しかし、同じ報酬でも、支払金額が100万円を超える場合は税率が変わる点に注意が必要です。100万円を超える部分には、より高い税率が適用されます。
源泉徴収税額の計算例（報酬100万円を超える場合）
- 報酬額：1,500,000円
- 100万円までの部分：1,000,000円 × 10.21% ＝ 102,100円
- 100万円を超える部分：(1,500,000円 – 1,000,000円) × 20.42% ＝ 500,000円 × 20.42% ＝ 102,100円
- 源泉徴収税額合計：102,100円 ＋ 102,100円 ＝ 204,200円
- 実際に振り込まれる金額：1,500,000円 – 204,200円 ＝ 1,295,800円
このように、報酬額が100万円を超えるかどうかで計算方法が変わるため、高額な案件を受注する際には特に注意が必要です。クライアントによっては、税抜き価格で計算するか、税込み価格で計算するかの解釈が異なる場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。
※7 復興特別所得税：東日本大震災の復興財源に充てるため、2013年から2037年までの期間、所得税額に対して2.1%が課される税金です。
請求書作成時の源泉徴収額の記載方法と確認ポイント
フリーランスがクライアントに請求書を作成する際、源泉徴収の対象となる報酬の場合は、源泉徴収額を明記することが非常に重要です。これにより、クライアント側も正確な支払額と源泉徴収額を把握でき、双方の認識のずれを防ぐことができます。請求書に記載する際は、以下の項目を明確に記載しましょう。
請求書の記載例（源泉徴収ありの場合）
- 業務報酬：〇〇円
- （消費税：〇〇円）※課税事業者の場合
- 小計：〇〇円
- 源泉徴収税額（10.21%）：△△円
- ご請求金額（差引支給額）：□□円
多くの会計ソフトや請求書作成サービスでは、源泉徴収税額を自動で計算し、記載してくれる機能が備わっています。これらを活用することで、計算ミスを防ぎ、効率的に請求書を作成できます。
注意すべきは、消費税の扱いです。原則として、源泉徴収は消費税を含まない報酬額に対して行われます。例えば、報酬が10万円で消費税が1万円の場合、合計11万円の請求となりますが、源泉徴収は10万円に対して計算されます。しかし、クライアントによっては、消費税を含んだ11万円に対して源泉徴収を行うケースも稀に存在します。これは税法上の誤った解釈である可能性がありますが、現場でトラブルにならないよう、事前にクライアントに「源泉徴収は税抜金額でお願いします」と伝えるか、契約時に確認するようにしましょう。
また、請求書には、振込口座情報や支払い期日なども忘れずに記載してください。正確でわかりやすい請求書は、プロフェッショナルな印象を与え、スムーズな取引につながります。
クライアントとの認識合わせが重要
源泉徴収に関するトラブルを避けるためには、クライアントとの事前の認識合わせが極めて重要です。特に、初めて取引をするクライアントの場合や、普段は源泉徴収の対象ではない業務を依頼された場合などは、必ず確認するようにしましょう。
具体的に確認すべき点は以下の通りです。
クライアントに確認すべきポイント
- 今回の報酬は源泉徴収の対象となるか？：契約前に確認し、対象となる場合はその旨を契約書や業務委託契約書に明記してもらいましょう。
- 源泉徴収税額の計算は、消費税を含んだ金額か、含まない金額か？：原則は消費税を含まない金額で計算されますが、誤解がないよう確認しておきましょう。
- 源泉徴収票は発行されるか、いつ発行されるか？：確定申告に必須の書類なので、発行の有無と発行時期を確認しておきましょう。
これらの確認は、契約時や請求書発行前に行うのが最もスムーズです。メールやチャットなど、書面でやり取りを残しておくことで、後から確認が必要になった場合にも対応できます。
もしクライアントが源泉徴収の対象外と認識していたり、逆に不要な源泉徴収を行おうとしていたりする場合は、根拠となる税法の条文や国税庁のウェブサイトなどを提示して、双方で正しい理解を深める努力をしましょう。適切なコミュニケーションは、信頼関係を築き、長期的なビジネスパートナーシップを構築するためにも不可欠です。
報酬の計算や税金の認識に誤りがあると、確定申告で思わぬ手間や追徴課税が発生する可能性があります。そのため、どんなに小さな疑問でも、そのままにせず、必ずクライアントに確認する習慣を身につけてください。
「源泉徴収票がない」「源泉徴収されなかった」場合の対処法
源泉徴収票の役割と確認すべきこと
源泉徴収票※8は、確定申告を行う上で非常に重要な書類です。これは、あなたが1年間に受け取った報酬の総額と、そこから源泉徴収された所得税額が明記された書類で、報酬を支払ったクライアントが発行する義務があります。会社員にとっての給与所得の源泉徴収票と同様に、フリーランスにとっては「報酬・料金等の支払調書」という形で発行されることが多いです。
通常、源泉徴収票は報酬を支払った年の翌年1月末までに、クライアントから郵送などで送付されます。確定申告の際には、この源泉徴収票に記載された「支払金額」と「源泉徴収税額」を申告書に転記し、年間の所得税額を計算する際の根拠となります。この書類がなければ、自分がいくら税金を前払いしたのかが分からず、正確な確定申告ができません。
源泉徴収票が届いたら、以下の点を確認しましょう。
源泉徴収票で確認すべきこと
- 氏名や住所が正しく記載されているか：自身の情報が正確に記載されているか確認します。
- 支払金額が正しいか：クライアントから受け取った報酬の総額と一致しているか確認します。
- 源泉徴収税額が正しいか：実際に差し引かれた税額と一致しているか、計算に誤りがないか確認します。
- 支払者の情報が正しく記載されているか：クライアントの名称や所在地が正確か確認します。
もし記載内容に誤りがあったり、不明な点があったりする場合は、すぐにクライアントに連絡を取り、修正を依頼しましょう。正確な源泉徴収票を受け取ることが、スムーズな確定申告の鍵となります。
※8 源泉徴収票：正確には「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」という名称で発行されることが多く、これは所得税法上の「法定調書」の一種です。
源泉徴収票が発行されない場合の対応策
源泉徴収票は通常、翌年1月末までに発行されますが、もし期限を過ぎても届かない場合は、早めに対処することが重要です。確定申告の時期が迫ってから慌てないように、まずは以下のステップで対応しましょう。
源泉徴収票が届かない場合の対応ステップ
- ステップ1：クライアントに連絡し、発行を依頼する
まずは、クライアントに源泉徴収票の発行状況を確認し、未発行であれば速やかに発行を依頼しましょう。発行漏れや郵送トラブルの可能性も考えられます。「〇月〇日までに確定申告に必要なので、発行をお願いします」といった具体的な期日を伝えると、対応を促しやすくなります。
- ステップ2：それでも発行されない場合は、「支払調書」を依頼する
源泉徴収票の発行が難しい場合でも、クライアントは「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、税務署に提出しているはずです。この「支払調書」の控えの提供を依頼することも可能です。記載内容は源泉徴収票とほぼ同じなので、確定申告に利用できます。
- ステップ3：自分で集計し、税務署に相談する
もしクライアントとの連絡が取れない、または支払調書も発行されない場合は、自身で1年間の報酬額と源泉徴収税額を集計する必要があります。契約書、請求書、銀行の振込明細などを参照し、正確な金額を算出しましょう。その上で、管轄の税務署に相談し、事情を説明して確定申告の指示を仰ぎます。税務署は、適切な申告ができるようサポートしてくれます。
源泉徴収票がなくても確定申告は可能ですが、正確な情報に基づいた申告が求められます。また、クライアントが源泉徴収義務を怠っている可能性もありますので、状況によっては税務署からクライアントに確認が行われることもあります。
最も大切なのは、「源泉徴収票がないから確定申告ができない」と諦めないことです。何らかの方法で情報を集め、必ず確定申告を行いましょう。
源泉徴収の対象外だった場合の確定申告
「報酬が源泉徴収されなかった」という場合、その理由にはいくつか考えられます。一つは、そもそもその報酬が源泉徴収の対象外となる種類の業務だったケースです。例えば、Webサイトの保守費用や、物品の販売収入などは源泉徴収の対象外となることが一般的です。
もう一つの可能性は、クライアントが源泉徴収の義務を認識していなかった、または手続きを忘れていたというケースです。この場合、クライアントに源泉徴収の対象となる報酬であることを伝え、後から不足分を納めてもらうよう依頼することもできます。しかし、現実的には難しい場合も多いでしょう。
いずれのケースにしても、報酬が源泉徴収されなかったからといって、納税義務がなくなるわけではありません。フリーランスは、原則として、1月1日から12月31日までの1年間の所得について、自分で所得税を計算し、確定申告によって納税する義務があります。源泉徴収はあくまで所得税の「前払い」制度であり、前払いがあったかどうかに関わらず、最終的な納税義務は所得者本人にあります。
したがって、源泉徴収されなかった報酬についても、通常の事業所得として確定申告書に記載し、年間の所得税額を計算して納税する必要があります。この際、源泉徴収税額が0円であることを明確に申告します。源泉徴収がなかった分、確定申告時の納税額が大きくなる可能性があるので、事前にその分の資金を確保しておくことが重要です。
源泉徴収はあくまで「支払い側」の義務であり、自身の納税義務とは別物です。「源泉徴収されなかったから申告しなくていい」という誤解は、無申告加算税や延滞税などのペナルティにつながる可能性がありますので、くれぐれも注意しましょう。
確定申告と雑所得：フリーランスの申告・納税のポイント
確定申告の基本と「所得」の考え方
フリーランスにとって確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する、年に一度の重要な手続きです。この手続きを通じて、過不足なく税金を納め、場合によっては還付金を受け取ることができます。確定申告が必要なケースとしては、主に事業所得がある程度の利益（所得48万円超）がある場合や、本業の他に副業で20万円を超える所得がある場合などが挙げられます。
ここで重要なのが「所得」の考え方です。税法上の所得は、「収入－必要経費」で計算されます。例えば、売上が100万円あっても、交通費や消耗品費などの必要経費が30万円かかっていれば、所得は70万円となります。この所得に対して税金が課されます。
フリーランスの所得には、主に「事業所得」と「雑所得」があります。「事業所得」は、反復継続して行う営利目的の活動から得られる所得を指します。一方、「雑所得」は、副業による所得やその他の所得で、事業所得に該当しないものを指します。副業の場合、給与所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
また、所得税には「基礎控除」という制度があり、誰でも所得から最大48万円を差し引くことができます。つまり、年間所得が48万円以下であれば、原則として所得税はかからず、確定申告も不要となります。しかし、医療費控除やふるさと納税などを受けたい場合は、所得が48万円以下でも確定申告をする必要があります。
所得を正確に計算するためには、日々の売上と経費の記録が不可欠です。会計ソフトなどを活用して、常に収支を把握しておくことを強くお勧めします。
青色申告と白色申告、どちらを選ぶべきか
フリーランスの確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。どちらを選ぶかによって、申告の手間や受けられる税制上のメリットが大きく異なります。
白色申告のメリット・デメリット
- メリット：記帳が簡易で済み、事前の承認申請も不要なため、手軽に始められます。
- デメリット：税制上の優遇措置がほとんどなく、節税効果は期待できません。赤字を翌年に繰り越すこともできません。
青色申告のメリット・デメリット
- メリット：
- 青色申告特別控除：最大65万円（複式簿記で記帳し、電子申告またはe-Tax利用の場合）または10万円の所得控除が受けられます。これにより、課税される所得額を大幅に減らせます。
- 青色事業専従者給与：生計を共にする家族に支払った給与を経費にできます。
- 損失の繰越控除：事業で赤字が出た場合、その赤字を翌年以降3年間繰り越して、将来の所得と相殺することができます。
- 貸倒引当金：売掛金などの回収不能に備えて、一定額を必要経費に計上できます。
- デメリット：
- 事前の「青色申告承認申請書」の提出が必要です（原則、適用を受けたい年の3月15日まで）。
- 複式簿記※9での記帳が必要となり、白色申告よりも専門的な知識や手間がかかります。
手間はかかりますが、青色申告には圧倒的な節税メリットがあります。特に、所得が大きくなってきたフリーランスの方や、これから本格的に事業を拡大していきたいと考えている方には、青色申告への切り替えを強くおすすめします。
複式簿記での記帳も、最近の会計ソフトを活用すれば、比較的簡単に行うことができます。銀行口座やクレジットカードとの連携機能を使えば、自動で仕訳が作成されるため、手間を大幅に削減できます。青色申告を検討する際は、まずは会計ソフトの導入から始めるのが良いでしょう。
※9 複式簿記：取引を「借方」と「貸方」に分けて記録する記帳方法で、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成するために必要となります。
確定申告を効率的に進める手順と最新情報
確定申告は複雑に思えますが、手順を踏んで行えば、それほど難しいものではありません。効率的に進めるための基本的なステップと、2024年以降の最新情報について解説します。
確定申告の進め方
- 所得を算出するデータを集める：売上（入金記録、請求書控えなど）と経費（領収書、レシート、銀行・クレカ明細など）の記録を整理します。会計ソフトを使っていれば、この作業は大幅に簡略化できます。
- 所得控除に関わる資料を集める：社会保険料控除（国民健康保険料、国民年金保険料の支払証明書）、医療費控除、生命保険料控除、iDeCo・小規模企業共済掛金控除、ふるさと納税（寄付金受領証明書）など、適用できる控除に関する書類を集めます。
- 確定申告書や必要な計算書などを作成する：集めたデータと資料に基づき、確定申告書を作成します。国税庁の確定申告書等作成コーナーや、会計ソフトを利用すると、自動計算で簡単に作成できます。
- 確定申告書と必要な添付書類を提出する：作成した申告書は、e-Tax（電子申告）で提出するのが最も便利です。郵送や税務署の窓口での提出も可能です。
- 所得税を納付する、または還付金を受け取る：納税が必要な場合は、振替納税、クレジットカード納付、コンビニ納付など多様な方法があります。還付金がある場合は、指定口座に振り込まれます。
確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。この期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが科せられる可能性があるため、必ず期限内に申告・納税しましょう。
また、2024年以降、フリーランスに関わる最新情報も確認しておきましょう。
2024年以降の最新情報
- 定額減税：2024年6月から定額減税が実施され、所得税3万円・住民税1万円が控除されます。フリーランスや個人事業主も対象となり、予定納税額からの控除または確定申告による年税額から控除されます。
- フリーランス新法：2024年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス新法」が施行されます。これはフリーランスの就業環境整備や取引の適正化を目的としたもので、発注事業者に対する義務などが定められます。
- 電子帳簿保存法：2024年度の税制改正により、電子帳簿保存制度や電子取引の運用ルールが緩和されています。領収書や請求書のスキャン保存要件が一部緩和され、電子取引のデータ保存も引き続き義務化されていますが、検索要件などの負担が軽減されています。
これらの最新情報を把握し、自身の事業活動に適切に対応していくことが、健全なフリーランス活動につながります。不明な点があれば、税務署の相談窓口や税理士に相談することをおすすめします。
まとめ
フリーランスの税金、特に源泉徴収と確定申告は複雑に見えがちですが、その基礎を理解すれば決して難しいものではありません。源泉徴収の有無や計算方法、確定申告のポイント、雑所得の考え方などを正しく把握することで、安心して事業に集中できます。もし不明な点があれば、税務署や税理士などの専門家への相談も有効な手段です。
よくある質問
Q: フリーランスは全員、報酬から源泉徴収されるのですか？
A: いいえ、源泉徴収の対象となるのは特定の業種や業務に限定されます。デザイナー、ライター、プログラマーなどが対象となることが多いですが、業務内容によっては対象外の場合もあります。
Q: 源泉徴収された金額は確定申告で戻ってくるのですか？
A: 源泉徴収された所得税額は、確定申告で算出された本来の納税額より多い場合に還付されることがあります。経費や所得控除をしっかり計上することで還付額が増える可能性があります。
Q: クライアントから源泉徴収票をもらえない場合、どうすればいいですか？
A: 源泉徴収義務があるクライアントであれば発行を依頼できます。発行してもらえない場合は、支払調書や報酬明細書を代わりとし、税務署に相談することも可能です。最悪の場合は報酬額から概算で申告することになります。
Q: 報酬から源泉徴収されなかった場合、確定申告でどうなりますか？
A: 源泉徴収されなかった場合でも、確定申告は必要です。その場合、報酬の全額が所得として計算され、税額が算出されます。納税義務は本人にあるため、忘れずに確定申告を行いましょう。
Q: フリーランスの「雑所得」とは具体的にどのような所得を指しますか？
A: 雑所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。副業としての収入や原稿料、講演料などで事業規模に満たないものが該当することが多いです。
