【フリーランス必見】レシートの山から解放！経費処理と保管方法の決定版
この記事で得られること
これからフリーランスになる方、すでにフリーランスとして活動しているがレシートや経費処理、保管方法に不安や悩みを抱えている方、確定申告をスムーズに進めたいと考えている方。
【フリーランス必見】レシートの山から解放！経費処理と保管方法の決定版
フリーランスとして活動する上で、日々の業務に追われながらも避けて通れないのが「経費処理」です。特にレシートや領収書の山を見ると、つい後回しにしてしまいがちではないでしょうか。しかし、これらの書類は確定申告や節税、さらには税務調査時の重要な証拠となる、まさにフリーランスの「生命線」とも言える存在です。適切な経費処理と保管は、単なる義務ではなく、事業の健全な運営と節税を両立させるための賢い戦略なのです。
本記事では、フリーランスの皆さんがレシートの山から解放され、効率的かつ正確に経費を処理・保管できるよう、最新の電子帳簿保存法の要件から実践的なヒント、おすすめツールまでを網羅的に解説します。これを読めば、もう確定申告直前になって慌てることはありません。今日から実践できる経費処理の決定版を、ぜひご自身のビジネスにお役立てください。
なぜ重要？フリーランスにとってレシート・領収書が生命線である理由
フリーランスの事業運営において、レシートや領収書の適切な管理は単なる事務作業以上の意味を持ちます。これらは、あなたの事業活動の正当性を証明し、確定申告を通じて税金を最適化するための強力なツールとなるからです。日々の小さな出費の記録が、最終的に大きな節税効果を生み出す可能性を秘めています。
確定申告と節税に直結するレシートの力
フリーランスにとって、年間を通して発生する事業に関する支出は「経費」として計上できます。経費を正確に計上することで、所得税や住民税などの課税対象となる所得を減らし、結果として支払う税金を抑えることが可能です。この経費を証明する唯一の公式な書類が、レシートや領収書なのです。例えば、取引先との打ち合わせに使ったカフェ代や、事業に必要な書籍の購入費、交通費など、これらの支払いを証明するレシートがなければ、いくら事業のために使ったお金であっても経費として認められません。
適切に経費を計上することは、合法的に税負担を軽減するための重要な戦略となります。例えば、年間売上が500万円のフリーランスが、経費を100万円しか計上しなかった場合と、200万円計上できた場合では、課税対象となる所得が大きく変わります。この差は、支払う税金の額に直結するため、日々のレシート管理がいかに重要であるか理解できるでしょう。また、青色申告の特別控除を最大限に活用するためにも、正確な帳簿付けとそれを裏付けるレシートは不可欠です。レシート一枚一枚が、将来の節税に繋がる「金の卵」だと考え、大切に保管する習慣をつけましょう。
税務調査時の強力な証拠となる保管義務
フリーランスとして事業を営む以上、いつ税務調査が入ってもおかしくありません。税務調査とは、税務署が確定申告の内容に誤りがないか、正しく納税されているかを確認するために行う調査のことです。この時、税務署の職員は、あなたが経費として計上した支出が本当に事業に関連するものだったのか、その金額は適切だったのかなどを厳しくチェックします。この確認作業において、最も重要な証拠となるのが、あなたが保管しているレシートや領収書、帳簿などの書類です。
これらの書類が適切に整理され、いつでも提示できる状態になっていれば、税務調査をスムーズに乗り切ることができます。しかし、もしこれらの書類が不備であったり、紛失していたりした場合、経費として認められず、追加で税金を支払うことになったり、場合によっては追徴課税※や加算税※を課されるリスクがあります。特に青色申告の場合、帳簿書類の保管義務は原則として7年間と定められています。白色申告の場合でも5年間の保管が義務付けられています。これは、過去の取引を後から検証できるよう、税法によって定められた重要なルールです。日頃から丁寧にレシートを管理し、法的な保管義務を果たすことは、万が一の税務調査に備える上で不可欠な対策と言えるでしょう。
※追徴課税：税務調査の結果、納税額が不足していた場合に、追加で支払いを命じられる税金のこと。
※加算税：申告漏れや納税不足などがあった場合に、ペナルティとして追加で課される税金のこと。
知らないと損？経費計上の基本と重要性
フリーランスの経費計上は、単にレシートを集めるだけではありません。どのような支出が経費として認められるのか、その基本原則を理解しておくことが非常に重要です。経費として認められるのは、「事業に関連する支出」であり、個人的な支出と明確に区別できる必要があります。例えば、仕事で使用するパソコンやソフトウェアの購入費、インターネット回線費用、コワーキングスペースの利用料などは、一般的に経費として認められます。
しかし、プライベートでも使用するスマートフォンや自家用車のガソリン代などは、「家事按分※」という方法で、事業で使用した割合分のみを経費として計上する必要があります。この判断を誤ると、税務調査で否認されるリスクが高まります。また、レシートや領収書には、「日付」「金額」「内容（但し書き）」「支払先の名称」の4つの情報が必ず記載されているかを確認する習慣をつけましょう。特に但し書きは、その支出が何のために使われたのかを示す重要な情報であり、あいまいな記載だと経費として認められない場合があります。日々の経費処理を効率的に行うためには、これらの基本ルールをしっかりと押さえ、常に意識してレシートを受け取る習慣を身につけることが、結果として大きな節税に繋がり、フリーランスとしての事業を安定させる基盤となります。
※家事按分：事業とプライベートの両方で利用する費用について、合理的な基準（例：使用時間、使用面積など）に基づいて事業利用分を算出し、経費として計上すること。
【基本】フリーランスのレシート・経費処理の具体的なステップ
レシートの山を前にして、どこから手をつければ良いのか途方に暮れる方もいるかもしれません。しかし、適切なステップを踏んで処理を進めれば、経費管理は格段に楽になります。ここでは、フリーランスが日々の経費処理をスムーズに行うための具体的なステップを解説します。
レシートを「見える化」する初期整理術
経費処理の第一歩は、溜まったレシートを効率的に整理し、「見える化」することです。財布の中に無造作に入っているレシートを放置すると、紛失のリスクが高まるだけでなく、後で仕分けをする際の大きな負担となります。最も簡単な初期整理術は、「その日のうちに財布から出し、不要なものと必要なものを分ける」習慣をつけることです。例えば、自宅に帰ったらすぐに財布の中身を確認し、事業用のレシートとプライベート用のレシートを分類します。
次に、事業用のレシートは、日付順に並べたり、月別の封筒やクリアファイルに入れたりする習慣をつけましょう。感熱紙のレシートは時間が経つと印字が薄れたり消えたりする可能性があるため、受け取った際にスマートフォンのカメラで撮影して画像データを残したり、すぐにコピーを取ったりするなどの対策が推奨されます。また、レシートの裏に簡単なメモ（例：「〇〇社との打ち合わせ費」「〇〇の取材交通費」など）を書き加えておくと、後で会計ソフトに入力する際に迷うことが少なくなります。これらの初期整理を毎日少しずつ行うことで、月末や確定申告前の大量処理の負担を大幅に軽減できます。
会計ソフトへの入力で経費を仕訳する
レシートの初期整理が終わったら、いよいよ会計ソフトへの入力と仕訳作業に入ります。このステップは、正確な帳簿を作成し、確定申告をスムーズに行う上で非常に重要です。会計ソフトを利用することで、簿記の知識がなくても簡単に、そして正確に経費を仕訳※し、自動で集計することができます。例えば、交通費は「旅費交通費」、書籍購入費は「新聞図書費」、打ち合わせの飲食代は「会議費」や「接待交際費」といった具合に、適切な勘定科目※に分類して入力します。
入力のタイミングとしては、「週に1回から月に1回程度のペースで」会計ソフトに入力する習慣をつけることをおすすめします。溜め込みすぎると、どのレシートが何の費用だったのか記憶があいまいになり、入力ミスに繋がる可能性があります。多くの会計ソフトには、銀行口座やクレジットカードとの自動連携機能が備わっており、入出金履歴が自動で取り込まれるため、レシートと照合しながら簡単に仕訳が可能です。この自動連携機能を活用することで、手入力の手間を大幅に削減し、ミスを防止できます。定期的な入力作業は、事業のキャッシュフローを把握する上でも役立ち、経費の無駄遣いがないかを確認する良い機会にもなります。
※仕訳：取引の内容を「借方（費用や資産の増加）」と「貸方（収益や負債の増加）」に分類し、会計帳簿に記入すること。
※勘定科目：取引の内容を分類するための名称。例：消耗品費、旅費交通費、通信費など。
紛失・記載不備時の対処法と確認ポイント
どんなに注意していても、レシートを紛失してしまったり、必要な情報が記載されていなかったりするケースは発生します。このような時のために、適切な対処法を知っておくことが重要です。まず、レシートや領収書を受け取る際には、「宛名（氏名または屋号）」「日付」「金額」「但し書き（内容）」「発行者情報」がすべて記載されているかを確認する習慣をつけましょう。これらの情報が不十分だと、税務調査で経費として認められない可能性があります。
もしレシートを紛失してしまった場合は、まず「再発行を依頼できないか」を確認します。例えば、クレジットカード払いの場合は、利用明細書を保管しておくことで代用できる場合もあります。店舗によっては、再発行に応じてくれるケースもあります。それが難しい場合は、「出金伝票※」を作成して対応を検討します。出金伝票には、日付、金額、支払先、内容などを詳細に記載し、可能な限り客観的な証拠（例：銀行の出金記録、メールのやり取りなど）を添えて保管します。ただし、出金伝票はあくまで最終手段であり、可能な限りレシートや領収書を確保することが望ましいです。日頃から丁寧に管理することで、このような緊急事態を未然に防ぎ、安心して事業活動に専念できる環境を整えましょう。
※出金伝票：現金を支払った際に、領収書がない場合に作成する伝票のこと。
紙vs電子：フリーランスのレシート保管方法、どちらを選ぶ？
フリーランスのレシート保管方法は、大きく「紙」と「電子」の2種類に分けられます。それぞれにメリットとデメリットがあり、特に近年では電子帳簿保存法の改正により、電子保管への注目が高まっています。自身の事業規模やITリテラシー、ライフスタイルに合わせて最適な方法を選択することが重要です。
従来の「紙」保管のメリット・デメリットと注意点
従来のレシート「紙」保管は、多くのフリーランスが長年行ってきた方法です。最大のメリットは、特別なツールやシステムを導入する必要がなく、物理的な実体があるため直感的に管理しやすい点にあります。レシートを月別に封筒に入れたり、ノートに貼り付けたり、ファイルボックスに整理したりと、アナログな方法で手軽に始められます。視覚的に確認しやすく、デジタル機器が苦手な方にとっては安心感があるかもしれません。
しかし、デメリットも少なくありません。まず、物理的な保管スペースが必要となります。青色申告の場合は7年間、白色申告でも5年間の保管義務があるため、年数が経つごとにレシートの量が増え、保管場所を圧迫する可能性があります。また、紛失や破損のリスクも伴います。特に感熱紙のレシートは、時間の経過や熱、光によって印字が消えてしまうことがあり、いざという時に証拠として使えなくなる恐れがあります。さらに、必要なレシートを探す際に、膨大な量の中から探し出す手間がかかるため、時間と労力がかかります。これらのデメリットを考慮すると、長期的にはより効率的な方法を検討する必要があるでしょう。
電子帳簿保存法に対応した「電子」保管のメリット
近年、フリーランスのレシート保管方法として主流になりつつあるのが「電子」保管です。これは、2022年1月に改正され、2024年1月1日以降は電子的に授受した取引データ（電子レシート、PDFの請求書など）の電子保存が義務化された「電子帳簿保存法」が大きく影響しています。電子保管の最大のメリットは、物理的な保管場所が不要になることです。これにより、部屋のスペースを有効活用でき、災害などによる紛失・焼失のリスクも低減できます。
また、電子データとして保存することで、検索性が格段に向上します。会計ソフトや経費精算アプリに取り込めば、日付や金額、勘定科目などで瞬時に目的のレシートを探し出すことが可能です。これにより、確定申告前の集計作業や税務調査時の資料提示が非常にスムーズになります。さらに、OCR機能（光学文字認識）付きのアプリを使えば、レシートを撮影するだけで自動的にデータ化されるため、手入力の手間が大幅に削減され、業務の効率化に大きく貢献します。不正改ざん防止の観点からも、タイムスタンプ付与や訂正履歴の確保など、法の要件を満たしたシステムを利用することで、より安全なデータ管理が実現します。
スキャナ保存と電子取引データの最新要件
電子帳簿保存法は、レシートや領収書を電子データとして保管する際の具体的な要件を定めています。大きく分けて「スキャナ保存」と「電子取引データ保存」の2種類があり、それぞれ遵守すべきルールがあります。
まず「スキャナ保存」は、紙で受け取ったレシートや領収書をスキャンして電子データとして保存する方法です。この場合、単に画像として保存するだけでは不十分で、以下の要件を満たす必要があります。
* 解像度200dpi以上、真実性を確保するカラー画像での保存。
* タイムスタンプの付与、または訂正・削除履歴が残るシステムでの保存。
* 改ざん防止のための事務処理規定の整備。
* 日付、金額、取引先で検索できる機能の確保（範囲指定や組み合わせ検索も可能に）。
これらは、データが改ざんされていないこと、そして必要な時にすぐにデータを見つけられることを保証するためのものです。
次に「電子取引データ保存」は、電子メールで送られてきたPDFの請求書や、Webサイトからダウンロードした電子レシートなど、最初から電子データとして受け取った取引情報を電子データのまま保存する義務です。これは2024年1月1日より完全に義務化されました。紙に印刷して保存する方法は原則として認められません。
* 「真実性の確保」（タイムスタンプ付与、訂正削除履歴が残るシステムなど）
* 「可視性の確保」（日付、金額、取引先で検索できる機能、見読性の確保）
これらの要件を満たすためには、市販の会計ソフトや経費精算アプリの導入が最も現実的で効率的な方法となります。単なるデータ保存ではなく、法令に準拠したシステムを活用することが、今後のフリーランスの経費処理における必須要件となります。
確定申告前に確認！フリーランスのレシート保管に関するよくある疑問と注意点
確定申告の時期が近づくと、レシートや領収書の保管に関して様々な疑問が湧いてくるものです。いざという時に困らないよう、事前に基本的なルールと注意点を確認しておくことが、スムーズな申告に繋がります。
レシート・領収書の保管期間は？
フリーランスが経費の証拠となるレシートや領収書を保管する期間は、事業の形態（青色申告か白色申告か）によって異なります。これは税法で定められた義務であり、万が一の税務調査に備える上で非常に重要です。
* **青色申告の場合：原則7年間**
青色申告で確定申告を行っているフリーランスは、帳簿（仕訳帳、総勘定元帳など）と決算書類（損益計算書、貸借対照表）を7年間保管する義務があります。これに加えて、レシートや領収書、預金通帳、請求書など、すべての取引に関する証拠書類も、帳簿と同じく7年間保管する必要があります。この「7年間」とは、その年の確定申告書の提出期限の翌日から数えるため、例えば2023年分の確定申告（提出期限：2024年3月15日）であれば、2031年3月15日まで保管が必要です。
* **白色申告の場合：原則5年間**
白色申告で確定申告を行っているフリーランスは、収入金額や経費に関する記帳義務が青色申告よりも簡略化されていますが、法定帳簿と証拠書類の保管義務はあります。帳簿については5年間、レシートや領収書などの証拠書類についても5年間の保管が義務付けられています。
これらの期間は最低限の義務であり、例えばより長期的な視点で事業の財務状況を振り返るために、それ以上の期間保管することも可能です。しかし、法令で定められた期間は厳守し、適切に保管しておくことが、税務リスクを回避するために不可欠です。
感熱紙レシートの印字消失対策
スーパーやコンビニなどで受け取るレシートの多くは「感熱紙」に印字されています。この感熱紙レシートは、時間が経つと印字が薄れたり、熱や光に当たることで完全に消えてしまったりする性質があります。いざ確定申告や税務調査の際に証拠として提示しようとしたら、文字が読めなくなっていた、という事態は避けなければなりません。
このような事態を防ぐための対策はいくつかあります。最も確実な方法は、レシートを受け取ったらすぐにコピーを取るか、スマートフォンやスキャナーでデジタルデータとして保存することです。デジタル保存する場合は、前述の電子帳簿保存法の要件（特にスキャナ保存の要件）を満たす形で保存しましょう。例えば、経費精算アプリのOCR機能を使って撮影・データ化しておけば、印字が消える前に記録を残せるだけでなく、自動でデータ化されるため一石二鳥です。
また、物理的な保管をする場合は、直射日光が当たる場所や高温多湿な場所を避け、暗所で保管することが望ましいです。専用のファイルやボックスに入れ、他の書類と擦れたりしないよう注意することも大切です。長期間の保管を考えると、電子化が最も安全で効率的な方法であると言えるでしょう。
個人利用との区別と家事按分
フリーランスとして活動していると、プライベートの支出と事業の支出が混同しがちです。特に、自宅を事務所として使っている場合や、自家用車を事業にも利用している場合など、一つの支出が事業とプライベートの両方に関わる「家事関連費」となることがあります。このような費用をすべて経費として計上してしまうと、税務調査で否認され、追徴課税の対象となるリスクがあります。
重要なのは、「事業に必要な部分のみを経費として計上する」という原則です。そして、その事業利用分を合理的な基準に基づいて算出するのが「家事按分」です。例えば、自宅の家賃や電気代、インターネット代などは、事業で使用している割合（例：作業スペースの面積比、作業時間比など）に応じて経費にできます。自家用車のガソリン代や車両維持費も、事業で走行した距離や日数に応じて按分します。
レシートを処理する際は、その支出が純粋な事業用か、プライベート用か、あるいは家事按分が必要なものかを明確に区別することが大切です。家事按分が必要な支出については、レシートの裏などに「〇〇月〇〇日の電気代、事業使用分50%」などとメモを残しておくと、後から見返した際に根拠が明確になります。このような丁寧な区別と記録が、確定申告の信頼性を高め、不要な税務リスクを回避するために非常に重要なポイントとなります。
効率化を叶える！フリーランスにおすすめの経費処理・保管ツール
経費処理は、フリーランスにとって時間と手間がかかる作業ですが、適切なツールを活用することで劇的に効率化できます。最新の電子帳簿保存法に対応し、日々の経費管理から確定申告までをサポートしてくれるツールを導入することは、もはや現代のフリーランスにとって必須と言えるでしょう。
経費処理を劇的に変える会計ソフトの選び方
フリーランスの経費処理と確定申告を劇的に効率化するなら、会計ソフトの導入が最も効果的です。会計ソフトは、日々の取引入力から帳簿作成、確定申告書の作成までを一元管理できるため、簿記の知識がなくても簡単に経理業務を行えます。
会計ソフトを選ぶ際のポイントはいくつかあります。まず、「電子帳簿保存法に対応しているか」は最重要項目です。2024年1月1日以降の電子取引データ保存義務化に対応しているクラウド会計ソフトを選びましょう。次に、「銀行口座やクレジットカードとの自動連携機能が充実しているか」も重要です。これにより、入出金履歴が自動で取り込まれ、仕訳の手間を大幅に削減できます。さらに、「OCR機能（レシート読み取り機能）の有無」や「スマホアプリの使いやすさ」も、日々の経費処理の利便性に直結します。
フリーランスにおすすめの代表的な会計ソフトとしては、「マネーフォワード クラウド確定申告」「freee会計」「やよいの青色申告・白色申告オンライン」などがあります。これらのソフトは、いずれも電子帳簿保存法に対応しており、直感的な操作性で、初心者でも安心して利用できます。無料体験期間を設けているサービスも多いので、実際に使ってみてご自身の業務スタイルに合うものを選ぶと良いでしょう。会計ソフトを導入することで、経理にかかる時間を大幅に削減し、本業に集中できる時間が増えるはずです。
スマホで完結！経費精算アプリの活用術
会計ソフトと合わせて活用したいのが、スマートフォンで手軽に経費処理ができる「経費精算アプリ」です。これらのアプリは、レシートを撮影するだけで自動的にデータを読み取り、会計ソフトと連携させることで、外出先や移動中でもスキマ時間を活用して経費処理を完結できる点が大きな魅力です。
経費精算アプリの最大の特長は、「OCR機能※」によるレシートの自動読み取りです。レシートをスマートフォンのカメラで撮影するだけで、日付、金額、店舗名、勘定科目などを自動で認識し、データ化してくれます。これにより、手入力によるミスを減らし、入力作業の手間を劇的に削減できます。さらに、多くのアプリは交通系ICカードの利用履歴連携や、GPS機能と連携して移動経路から交通費を自動計算する機能なども搭載しています。
例えば、「Dr.Wallet」「STREAMED」「SmartHR（旧：経費精算freee）」など、単体で利用できるものや、特定の会計ソフトと連携して真価を発揮するものまで、様々なアプリがあります。これらのアプリを活用すれば、カフェでの打ち合わせ後すぐにレシートを撮影して登録したり、電車を待つ時間に交通費を入力したりと、その場で経費処理を完結できます。これにより、レシートを溜め込むことなく、常に最新の経費状況を把握できるため、確定申告前の慌ただしい作業から解放されるでしょう。
※OCR機能：光学文字認識（Optical Character Recognition）の略。画像データから文字を認識し、テキストデータに変換する技術のこと。
ツール連携で実現する「自動化」の世界
フリーランスの経費処理を究極まで効率化するなら、会計ソフトと経費精算アプリ、さらに銀行口座やクレジットカード、オンラインサービスなどを連携させる「自動化」が鍵となります。現代のクラウドツールは、API連携※などを通じてシームレスに情報を共有し、手間のかかる入力作業や集計作業を自動で行ってくれます。
例えば、事業用のクレジットカードを会計ソフトに連携させておけば、カードの利用明細が自動的に会計ソフトに取り込まれます。そこに経費精算アプリで撮影したレシートデータが連携されれば、「この支出は、このレシートで証明できるこの経費」という形で、自動的に仕訳と証拠書類の紐付けが完了します。これにより、手作業での入力は最小限に抑えられ、入力ミスも激減します。さらに、多くの会計ソフトは、確定申告に必要な書類を自動で作成してくれるため、確定申告時期の心理的負担と作業時間を大幅に軽減できます。
この「自動化」の世界を実現することで、あなたはレシートの山から完全に解放され、経理業務にかける時間を月数時間からわずか数十分程度に短縮することも夢ではありません。浮いた時間は、本業のスキルアップや新規顧客開拓、プライベートの充実に使うことができます。効率的な経費処理は、単なる事務作業の軽減に留まらず、フリーランスとしてのビジネスを次のレベルに引き上げるための強力な武器となるでしょう。
※API連携：異なるソフトウェアやアプリケーションの間でデータをやり取りするための仕組み。
まとめ
フリーランスにとって、レシート・領収書の適切な経費処理と保管は、確定申告をスムーズに進め、税務調査にも対応するための必須事項です。記事では、レシートの重要性から具体的な処理ステップ、紙と電子の保管方法、そしてよくある疑問や効率化ツールまでを網羅的に解説しました。正確な処理と計画的な保管を実践することで、経費の漏れを防ぎ、税務上のリスクを軽減し、最終的にご自身の事業に集中できる環境を整えることができます。ぜひ本ガイドを参考に、ご自身の経費管理を見直してみてください。
よくある質問
Q: レシートを紛失してしまった場合、どうすれば経費として認められますか？
A: レシートを紛失した場合でも、交通系ICカードの履歴やクレジットカードの利用明細、銀行口座の入出金記録など、別の証拠で客観的に証明できれば経費として認められる可能性があります。ただし、レシートが最も確実な証拠ですので、再発行が可能であれば請求しましょう。困難な場合は、出金伝票を作成し、何にいくら使ったか詳細を記録しておくことが重要です。
Q: 電子レシート（PDFやスマホで撮影した画像）での保管は合法ですか？
A: はい、一定の要件を満たせば合法です。電子帳簿保存法により、スキャナ保存や電子データでの保存が認められています。タイムスタンプの付与や真実性・可視性の確保など、要件を満たすシステムや方法で保管する必要があります。専用の会計ソフトや経費精算アプリの活用がおすすめです。
Q: フリーランスのレシート・領収書の保管期間はどのくらいですか？
A: 所得税法では、帳簿や書類（レシート・領収書を含む）は原則として7年間保管する必要があります。青色申告で損失が出た場合など、一部の書類は10年間保管が義務付けられるケースもありますので、念のため7年間は保管しておくのが安全です。消費税の納税義務がある場合は、仕入れに関する帳簿・請求書を7年間保管が必要です。
Q: プライベートの買い物と混ざってしまったレシートは、どのように処理すればよいですか？
A: プライベートと事業用が混在しているレシートは、事業に該当する部分のみを明確に区分して経費として計上します。例えば、スーパーで食料品と事務用品を一緒に購入した場合、事務用品の部分だけをピックアップし、レシートにメモを残すか、会計ソフトで按分処理を行います。迷ったら安易に経費とせず、税理士に相談することをお勧めします。
Q: 交通費（電車・バスなど）のレシートがない場合、どうすればよいですか？
A: 電車やバスなどの公共交通機関は、通常レシートが発行されません。この場合、出金伝票に「日付」「区間」「交通手段」「金額」「目的」を詳細に記載して記録します。交通系ICカードの利用履歴を印刷・保存しておくことも有効な証拠となります。定期券区間外の移動など、業務上必要な移動であることを明確に記録しましょう。
