103万の壁｜学生（23歳・4回生）・主婦・高齢者（60歳以上・70歳以上）の特例とよくある疑問

この記事で得られること

扶養内で働きたい学生（特に23歳・大学4回生）、パート収入のある主婦（主夫）、年金受給しながら働く60歳以上・70歳以上の高齢者など、103万円の壁にまつわる税金や社会保険の疑問を持つ全ての人。

103万円の壁とは？税金と扶養の基本をおさらい

「103万円の壁」という言葉を耳にしたことがある方は多いでしょう。これは、主に税金に関する年収のボーダーラインを指し、この金額を超えると、ご自身の所得税が発生したり、扶養している方の税負担が増えたりする可能性があります。具体的には、個人の年収が103万円を超えると、「所得税」を納める義務が生じると同時に、その人を扶養している親族などが「扶養控除」を受けられなくなる可能性があるため、「壁」と表現されるのです。

なぜ103万円なのでしょうか。これは、所得税の計算において、全ての人に適用される「基礎控除」48万円と、給与所得者特有の「給与所得控除」55万円の合計額に由来します。つまり、48万円＋55万円＝103万円となり、この金額までは税金がかからない仕組みになっているのです。

ただし、注意しておきたいのは、この103万円の壁が唯一の「壁」ではないという点です。税金に関する壁の他に、社会保険の扶養に関する「106万円の壁」や「130万円の壁」、さらには「150万円の壁」や「201万円の壁」といった複数の「壁」が存在します。これらはそれぞれ異なる影響を持つため、自身の状況に合わせてどの壁を意識すべきかを見極める必要があります。特に、2025年度の税制改正により、この「103万円の壁」の基準が実質的に緩和される方向にあります。これによって、これまで扶養を意識して働き方を制限していた方々にとって、より柔軟な働き方が可能になることが期待されています。

学生の103万円の壁：23歳・4回生に知ってほしい特例と注意点

学生にとって103万円の壁は、親の扶養控除に大きく関わる重要なラインです。これまで学生が年収103万円を超えると、自身に所得税が発生するだけでなく、親（扶養者）が受けられた特定扶養控除（通常63万円）が適用されなくなり、親の税負担が増加する可能性がありました。例えば、親の所得税率が20%であれば、63万円の控除がなくなることで約12.6万円（63万円×20%）もの税金が増える計算になります。これが、学生がアルバイトで稼ぐ際に意識すべき最大のポイントでした。

しかし、2025年度の税制改正により、この状況が大きく変わります。19歳以上23歳未満の特定扶養親族（大学生など）を扶養する親の特定扶養控除について、子の年収103万円の要件が緩和されることになりました。「特定親族特別控除」が新設され、学生の年収が150万円を超えても段階的に控除額が減少し、年収188万円までは一部控除が受けられるようになります。これにより、学生はこれまでの103万円を過度に意識せず、より積極的にアルバイトなどで収入を得やすくなることが期待されます。

23歳・4回生の特例と注意点

特に23歳の学生、つまり大学の4回生や浪人生などは、この改正の恩恵を直接受ける可能性があります。卒業後、または23歳を超えて学生でなくなった場合は、この特定扶養特別控除の対象外となり、一般扶養控除の対象となります。その際も、2025年度税制改正により、基礎控除と給与所得控除が拡大されるため、本人の所得税がかからない年収のボーダーラインは実質123万円に引き上げられます。

また、学生には「勤労学生控除」という制度もあります。これは、合計所得金額が75万円以下（給与収入なら130万円以下）の勤労学生が受けられる所得控除で、所得税で27万円、住民税で26万円の控除が適用されます。この控除を適用すれば、ご自身の所得税がかかるラインを103万円から130万円まで引き上げることが可能です。自身の状況に合わせて、これらの制度を賢く活用しましょう。

3号被保険者（主婦・主夫）の103万円の壁：配偶者控除との関係

会社員の配偶者である主婦や主夫（いわゆる第3号被保険者）にとって、103万円の壁は「配偶者控除」に直結する重要なラインです。ご自身の年収が103万円以下であれば、扶養者（配偶者）は「配偶者控除」として所得税で38万円、住民税で33万円の控除を受けることができます。しかし、年収が103万円を超えると、この配偶者控除は適用されなくなり、代わりに「配偶者特別控除」へと切り替わります。

配偶者特別控除は、配偶者の年収が103万円を超えても、扶養者の所得や配偶者の年収に応じて段階的に控除額が変動する仕組みです。具体的には、配偶者の年収が201万円以下であれば段階的に控除が受けられますが、年収が増えるほど控除額は減少し、201万円を超えると控除はゼロになります。扶養者の所得が1,000万円を超えると、配偶者特別控除も段階的に減額される点にも注意が必要です。

税金だけでなく社会保険の壁にも注意

第3号被保険者の場合、103万円の壁だけでなく、社会保険の扶養に関する「壁」も非常に重要です。

* **106万円の壁：**
これは主にパート・アルバイトで働く方が意識すべき壁です。以下の5つの条件を全て満たす場合、年収が約106万円を超えると、ご自身で社会保険に加入し、保険料を負担する必要があります。
1. 週の労働時間が20時間以上
2. 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円）
3. 勤務期間が2ヶ月を超える見込み
4. 従業員数101人以上の勤務先で働いている（2024年10月からは51人以上）
5. 学生でない（休学中や夜間学生は対象となる場合あり）

* **130万円の壁：**
上記の106万円の壁に該当しない場合でも、年収が130万円を超えると、扶養を外れてご自身で社会保険（国民年金・国民健康保険）に加入し、保険料を負担する必要があります。この130万円には、通勤手当などの非課税所得も含まれるため注意が必要です。

これらの社会保険の壁を超えると、手取り収入が一時的に減る可能性がありますが、将来の年金受給額が増えたり、傷病手当金などの保障が受けられるようになったりするメリットもあります。扶養内で働くか、壁を超えて働くかを検討する際は、税金だけでなく社会保険料の負担も考慮し、ご自身のライフプランに合った働き方を選びましょう。

60歳以上・70歳以上の103万円の壁：年金との兼ね合いと留意点

60歳以上、特に年金を受給している方がアルバイトやパートで給与収入を得る場合、103万円の壁は所得税の課税ラインとして適用されます。給与収入が103万円を超えると、ご自身の所得税が発生します。これは、若い世代と同様に、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計103万円までが非課税となるためです。

しかし、高齢者の場合、給与収入だけでなく年金収入がある点が大きな特徴です。年金収入は「雑所得」として所得税の課税対象となりますが、年金の受給額に応じて「公的年金等控除」が適用されます。この控除額は年齢によって異なり、65歳未満と65歳以上で金額が変わります。

扶養控除と社会保険上の扶養における年金の扱い

高齢の親などを扶養に入れる場合、その親が受けている収入の種類によって扶養控除の基準が異なります。
* **給与収入がある親の場合：**
年収103万円以下であれば、扶養控除の対象となります。
* **年金収入がある親の場合：**
65歳未満であれば年金収入が108万円以下、65歳以上であれば年金収入が158万円以下であれば、扶養控除の対象となります。これは、年金収入に対して公的年金等控除が適用されるため、実質的な所得金額が103万円以下になるラインが異なるためです。

例えば、70歳以上の親が年金収入のみで年158万円以下であれば、扶養者は扶養控除（一般扶養控除38万円、同居老親等扶養控除58万円など）を受けることができます。

また、社会保険上の扶養に関しても、高齢者には特例があります。60歳以上または障害者の場合、社会保険の扶養に入れる収入基準が年収180万円未満となります。これは、通常の130万円の壁よりも高い基準が適用されるため、パートやアルバイトで働く高齢者の方や、年金受給者が配偶者や子の社会保険の扶養に入る場合に有利となります。

給与収入と年金収入がある場合は、それぞれの収入から控除を差し引いた所得の合計が、所得税の課税対象となるかどうかの基準となります。ご自身の収入状況や、扶養する親族の収入状況を正確に把握し、税金や社会保険の計算をすることが重要です。

103万円を超えてしまったら？知っておくべき手続きと対策

もし、あなたの年収が意図せず103万円を超えてしまった場合でも、焦る必要はありません。適切な手続きを行い、必要な対策を講じることで、今後の状況に対応できます。

知っておくべき手続き

1. **所得税の納付：**
年収が103万円を超えると、ご自身に所得税が発生します。原則として、会社員やパート・アルバイトであれば、勤務先が年末調整で税額を計算し、納付してくれます。しかし、複数の会社で働いている場合や、年末調整を受けていない場合は、ご自身で確定申告を行う必要があります。確定申告は、通常2月16日から3月15日までの間に税務署へ書類を提出して行います。

2. **住民税の納付：**
所得税と同様に、年収が100万円（自治体によっては93万円～100万円）を超えると住民税の均等割が、100万円＋各種控除額を超えると所得割が発生します。住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年に納付書が自宅に届きます。年末調整や確定申告をしていれば、別途住民税の申告は不要ですが、確定申告をしない場合は住民税の申告が必要になることもあります。

3. **扶養者への連絡：**
あなたが扶養に入っている場合、年収が103万円を超えたことを扶養者（親や配偶者）に速やかに伝えましょう。扶養控除が適用されなくなることで、扶養者の税金が増えるため、勤務先の年末調整の修正や確定申告が必要になる可能性があります。事前に伝えることで、扶養者が適切な対応をとれるようになります。

4. **社会保険の加入手続き（該当する場合）：**
年収が106万円や130万円（高齢者・障害者は180万円）の壁を超え、社会保険の扶養から外れる場合は、ご自身で社会保険に加入する必要があります。勤務先を通じて健康保険・厚生年金に加入するか、国民健康保険・国民年金に加入することになります。これにより、保険料の自己負担が発生しますが、その分、傷病手当金や将来の年金受給額の増加といったメリットも得られます。

今後の対策

* **働き方の調整：**
来年以降の収入について、扶養の範囲内で抑えたいのであれば、勤務日数や時間を調整するなどの対策が必要です。
* **税金・社会保険の知識習得：**
一度壁を超えてしまった経験を活かし、税金や社会保険の仕組みについて深く理解することで、ご自身のライフプランに合った働き方を選択できるようになります。
* **各種控除の活用：**
医療費控除や生命保険料控除、iDeCo（個人型確定拠出年金）など、利用できる各種所得控除がないか確認しましょう。控除を適用することで、課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽減することができます。

103万円の壁を超えたからといって、必ずしもマイナスばかりではありません。ご自身の収入が増え、社会保険に加入することで将来の保障が手厚くなるなど、新たなメリットも生まれます。自身の状況と今後の計画に合わせて、最適な選択を検討しましょう。

まとめ

103万円の壁は、年齢や被保険者の種類によってその影響や適用される特例が大きく異なります。学生（23歳・4回生）、3号被保険者（主婦・主夫）、そして60歳以上・70歳以上の高齢者それぞれに、税金や社会保険に関する固有の注意点が存在します。ご自身の状況に合わせて、勤労学生控除や配偶者控除・特別控除、社会保険の壁、在職老齢年金制度などを正しく理解し、計画的に働くことが大切です。不明な点があれば、税務署や社会保険事務所、または専門家への相談を検討しましょう。

よくある質問

Q: 103万円の壁とは、具体的にどのような制度を指しますか？

A: 103万円の壁とは、所得税の課税対象となる年間所得が103万円を超えると、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計額を超え、所得税が発生し、扶養者の配偶者控除や扶養控除が受けられなくなることを指します。

Q: 学生の場合、103万円を超えても扶養を外れない特例はありますか？

A: はい、勤労学生控除の適用を受けることで、年間所得が75万円（給与収入130万円）までは本人の所得税が非課税になります。ただし、扶養者の扶養控除は年間所得103万円を超えると適用外となるため、注意が必要です。

Q: 3号被保険者（主婦・主夫）が103万円を超えた場合、配偶者や自身の社会保険・税金はどうなりますか？

A: 103万円を超えると、本人の所得税が発生します。また、配偶者控除は扶養者の合計所得金額に応じて段階的に減額・廃止され、配偶者特別控除へと移行します。さらに、社会保険の壁（106万円や130万円）を超えると、ご自身で社会保険料を支払う必要が生じます。

Q: 60歳以上・70歳以上で年金を受給しながらパートで働く場合、103万円の壁以外に注意すべき点はありますか？

A: 103万円の壁以外に、年金と給与収入の合計額によっては年金が一部支給停止になる「在職老齢年金制度」に注意が必要です。また、後期高齢者医療制度や介護保険の保険料も収入に応じて変動する可能性があります。

Q: もし103万円の壁を超えてしまった場合、具体的な手続きは必要になりますか？

A: はい、確定申告が必要になる場合があります。特に年末調整で対応できない場合や、複数の勤務先からの収入がある場合などです。また、扶養者がいる場合は、扶養者の勤務先に扶養状況の変更を伝える必要があります。