【徹底解説】年収103万円の所得税・住民税はいくら？計算方法と支払い時期、年末調整のポイント
この記事で得られること
パートやアルバイトで年収103万円前後を稼ぐ方、学生、扶養内で働きたい方、そして税金の仕組み（特に所得税・住民税の計算や年末調整）について知りたいと考えている全ての方。
「103万円の壁」とは？所得税・住民税の基本を理解しよう
年収を気にするパートやアルバイトの方にとって、「103万円の壁」という言葉はよく耳にするかもしれません。この「103万円の壁」とは、主に所得税の課税に関する基準額を指します。具体的には、年間の収入が103万円以下であれば、所得税が課税されないという税法上の仕組みです。なぜ103万円なのでしょうか？個人の所得税は、年収からいくつかの「控除」を差し引いた「課税所得」に対して課税されます。給与収入がある人には、最低限の経費として認められる「給与所得控除」があり、その額は年収162万5千円以下の場合、一律で55万円です。さらに、納税者全員が受けられる「基礎控除」が48万円あります。この給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合計すると、ちょうど103万円になります。
所得税がゼロになる理由
つまり、「年収103万円（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）＝課税所得ゼロ」となるため、所得税が発生しないのです。通勤のために必要な交通費や通勤手当は、一定の非課税限度額内であれば年収には含まれないため、この103万円の計算には影響しません。しかし、103万円を超えた分については所得税が課税されるため、この壁を意識して働く方が非常に多いのが現状です。
所得税と住民税の違い
「103万円の壁」は所得税の基準ですが、税金には所得税（国税）のほかに住民税（地方税）もあります。住民税は所得税とは異なり、非課税となる基準が低く設定されており、多くの自治体では年収100万円前後が課税の目安となります。所得税は国の税金で、住民税は住んでいる市区町村や都道府県に納める税金です。両者の違いを理解することは、賢く税金を管理するために不可欠です。次の章では、所得税が本当にゼロになるのか、そして年末調整の重要性について詳しく解説します。
年収103万円なら所得税は本当にゼロ？計算方法と年末調整で「返ってくる」仕組み
「年収103万円なら所得税はゼロになる」と聞いて安心する方もいるかもしれません。しかし、実は月々の給与から所得税が源泉徴収されているケースがあります。結論から言うと、年収が103万円以下であれば、最終的な所得税はゼロになりますが、すでに支払ってしまった税金は「還付」される仕組みです。
所得税の計算と源泉徴収
所得税は、先ほど述べたように「年収－給与所得控除（55万円）－基礎控除（48万円）」で計算される課税所得に対して課税されます。年収が103万円以下であれば、この課税所得がゼロになるため、所得税は発生しません。しかし、多くのアルバイトやパートでは、月々の給与が8万8千円を超えると、所得税が自動的に「源泉徴収」されます。これは、会社が従業員の代わりに税金を前払いしている状態です。例えば、月給9万円のアルバイトの場合、年収は108万円となり、所得税が発生します。しかし、もし途中で働く時間を減らして年収が103万円以下になったとしても、月8万8千円を超えた給与からは源泉徴収が続きます。
年末調整による所得税の還付
この源泉徴収された税金が、本来支払うべき所得税よりも多かった場合、年末調整によって払い過ぎた税金が戻ってきます。これが、年末調整で「所得税が返ってくる」仕組みです。会社は年末に、従業員の年間所得と各種控除（社会保険料控除、生命保険料控除など）を正確に計算し、源泉徴収した税金との差額を調整します。年収が103万円以下であれば、年間を通して源泉徴収されていた所得税は全額還付されることがほとんどです。年末調整は、会社に必要書類を提出するだけで手続きが完了するため、忘れずに行いましょう。もし年末調整に間に合わなかった場合でも、翌年に税務署で確定申告をすることで還付を受けることが可能です。
住民税の壁は「100万円」？計算方法と支払い時期、地域による違い（横浜市など）
所得税の「103万円の壁」に加えて、パートやアルバイトの方が意識すべきなのが住民税の「壁」です。住民税は所得税とは計算方法や課税基準、支払い時期が異なるため、混同しないように注意が必要です。一般的に、住民税の非課税となる基準は所得税よりも低く、年収100万円程度が目安となります。
住民税の構成と課税基準
住民税は、全国一律の金額が課される「均等割」と、所得に応じて課される「所得割」の2つから構成されます。多くの自治体では、年収が93万円から100万円を超えると均等割が課税され始め、年収が100万円を超えると所得割も課税されるケースが多いです。均等割は一般的に年間5,000円程度ですが、自治体によって防災目的などで数百円加算されることもあります。所得割は、年収から給与所得控除や基礎控除などを差し引いた課税所得に対して、通常10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）の税率で課税されます。
住民税の支払い時期と地域差
住民税は、前年の所得に対して課税されます。例えば、2024年の年収に対する住民税は、2025年度の住民税として課税されます。支払いは、通常6月から翌年5月にかけて行われます。給与から天引きされる「特別徴収」と、自宅に届く納付書で自分で支払う「普通徴収」の2つの方法があります。
横浜市など自治体による違い
住民税の非課税基準は、自治体によって所得要件が異なります。特に、生活保護基準などに連動して非課税限度額が設定されているため、地域によっては93万円、96万5千円、100万円など、細かく基準が分かれています。例えば、横浜市などの一部の自治体では、2025年度税制改正により、所得要件額が引き上げられる見込みです（2024年収入を基礎とする2025年度、または2025年収入を基礎とする2026年度に適用）。自分の住む自治体の正確な基準を確認することが重要です。
年末調整で賢く節税！税金が戻る具体的なケースと手続き
年収103万円以下で所得税がゼロになるはずなのに、毎月の給与から税金が引かれているという方は、年末調整の仕組みを理解することが非常に重要です。年末調整は、払い過ぎた税金を取り戻し、賢く節税するための会社員やパート・アルバイトの特権とも言えます。
所得税が還付されるケース
所得税が還付される主なケースは、年収が103万円以下であるにもかかわらず、月々の給与から所得税が源泉徴収されている場合です。これは、企業が毎月の給与額に基づいて概算で税金を徴収しているためです。例えば、月収が8万8千円を超えると、所得税が源泉徴収の対象となります。たとえ年収が最終的に103万円以下に落ち着いたとしても、この源泉徴収は続きます。年末調整では、年間の正確な所得額と適用される控除（給与所得控除、基礎控除など）が計算され、すでに源泉徴収された税金との差額が調整されます。その結果、源泉徴収額が本来の納税額を上回っていれば、その差額が還付金として戻ってくるのです。
年末調整の具体的な手続き
年末調整の手続きは比較的シンプルです。通常、10月下旬から11月にかけて、勤務先から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」などの書類が配布されます。
提出書類の記入と提出
これらの書類に必要事項を記入し、生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書など、適用を受けたい控除に関する証明書類を添付して会社に提出します。会社がこれらの情報に基づいて所得税を再計算し、過払い分があれば、多くの場合、12月または1月の給与と一緒に還付金が支払われます。もし年末調整の期間に提出が間に合わなかった場合でも、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署で確定申告を行うことで、還付を受けることが可能です。期限内に手続きを行うことで、払い過ぎた税金を取り戻し、家計の助けとすることができます。
扶養から外れないための注意点と、さらに賢く働くためのヒント
年収103万円の壁は、個人の所得税だけでなく、親や配偶者の「扶養」にも大きく関係してきます。扶養を外れると、家族全体の税負担や社会保険料負担が増える可能性があるため、慎重な検討が必要です。
「103万円の壁」と扶養の関係
扶養には大きく分けて「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」があります。年収103万円の壁は、主に税法上の扶養（所得税の扶養控除）に影響します。親や配偶者があなたを扶養親族として税務署に申告している場合、その親や配偶者は所得税・住民税の扶養控除を受けられます。しかし、あなたの年収が103万円を超えると、扶養控除の対象から外れてしまい、親や配偶者の税負担が増加します。
その他の「年収の壁」
103万円の壁以外にも、収入に応じた様々な「壁」が存在します。
社会保険の壁（106万円・130万円）
年収106万円の壁は、特定の条件を満たす場合に社会保険（健康保険、厚生年金）への加入義務が生じる基準です。年収130万円の壁は、企業の規模や勤務時間に関わらず、社会保険への加入義務が生じる基準です。これらの壁を超えると、自分で社会保険料を支払う必要が出てきます。
配偶者控除・配偶者特別控除の壁（150万円・201万円）
配偶者の税負担に影響する年収の壁として、150万円の壁（配偶者特別控除が満額適用される上限）や201万円の壁（配偶者特別控除が完全に適用されなくなる上限）があります。
学生の特例と最新の税制改正
学生の場合は「勤労学生控除」を利用することで、所得税は年収130万円以下、住民税は年収124万円以下まで非課税にできます。ただし、年収103万円を超えると親の扶養から外れ、親の扶養控除が受けられなくなる点は注意が必要です。
最新の税制改正では、特に注目すべき点があります。2025年度税制改正大綱により、19歳から22歳の扶養する子どもの年収基準が、所得税の扶養においては103万円から150万円に引き上げられることが決定しました（所得税上の扶養は123万円の壁がポイントとなる場合もあります）。これは、特定の年齢層の学生がより柔軟に働けるようになる大きな変更点です。自分の状況に合わせて、どの「壁」を意識すべきか、そして扶養を外れることによるメリット・デメリットを総合的に判断し、賢く働き方を選択することが大切です。
まとめ
この記事では、年収103万円を一つの基準とする所得税と住民税について、その計算方法、支払い時期、そして年末調整の重要性を詳しく解説しました。「103万円の壁」は所得税の基準であり、住民税には別途「100万円の壁」があること、所得税が源泉徴収されていても年末調整で還付される可能性があること、そして学生特例や地域による違い（横浜市など）にも注意が必要であることを理解することが、賢く働く上で非常に重要です。自身の状況を把握し、年末調整を適切に行うことで、不必要な税金を払わずに済み、手取りを最大化することができます。
よくある質問
Q: 年収103万円を超えると所得税はいくら払うことになりますか？
A: 年収103万円は所得税の基礎控除と給与所得控除を合わせた金額であり、このラインまでは所得税がかかりません。しかし、103万円を超えた分については所得税が発生します。具体的な税額は、103万円を超えた所得に所得税率（通常5%から）を乗じて計算されます。
Q: 103万円以下なのに所得税が引かれていました。返ってくるのでしょうか？
A: はい、通常は年末調整によって返ってきます。給与が一定額を超えると、勤務先では源泉徴収として所得税を天引きすることがあります。年収が103万円以下で所得税が非課税となる場合でも源泉徴収されている場合は、年末調整によって過払い分が還付（返金）される仕組みです。
Q: 住民税は年収103万円でも払う必要がありますか？いつ、いくら払うのですか？
A: 多くの自治体では住民税の非課税限度額が年収100万円（所得割）や100万円以下（均等割）と設定されています。そのため、年収103万円の場合、住民税は課税される可能性があります。住民税の支払い時期は、通常6月から翌年5月までの12回払い（給与からの特別徴収）または年4回払い（普通徴収）です。月々の金額は、所得額や控除、お住まいの地域によって異なります。
Q: 横浜市に住む学生です。年収103万円の場合、住民税はかかりますか？
A: 横浜市では、学生の場合でも住民税の均等割・所得割の非課税基準があります。年収103万円の場合、住民税が課税される可能性が高いです。ただし、勤労学生控除などの適用要件を満たせば、住民税が非課税になる場合がありますので、ご自身の状況を確認し、必要であれば自治体や税務署に相談することをお勧めします。
Q: パートで年収103万円を目指しています。年末調整では何をすればいいですか？
A: 年末調整では、会社から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの書類を正確に記入し提出することが主な手続きです。生命保険料控除や地震保険料控除などの適用を受ける場合は、控除証明書も添付します。年収が103万円以下であれば所得税は非課税となるため、源泉徴収された所得税が全額還付される可能性が高いです。
