マイナンバーカードの更新・住所変更、手続きを徹底解説

マイナンバーカードは、個人の番号を証明する書類や公的な本人確認書類として利用できるだけでなく、健康保険証としての利用や公金受取口座の登録など、様々な行政サービスに活用されています。

その利便性から、2025年2月末時点での保有枚数は約9,700万枚に達し、人口の約78.0%が所有しています。地域別では宮崎県が最も高い84.4%ですが、沖縄県は66.6%にとどまるなど地域差も見られます。年齢別では、50代以上が70%を超えている一方で、若い世代では交付率が低い傾向にあります。

本記事では、このマイナンバーカードを安心して使い続けるために、更新と住所変更に関する最新情報、具体的な手続き方法、そして見落としがちな注意点などを徹底的に解説します。

マイナンバーカードの電子証明書更新について

電子証明書とカード本体の有効期限の違いを理解する

マイナンバーカードには、大きく分けて「カード本体」と「電子証明書」という二つの有効期限があります。これらはそれぞれ異なるため、混同しないよう注意が必要です。

まず、マイナンバーカード本体の有効期限は、カード発行時に18歳以上であれば発行から10回目の誕生日まで、18歳未満であれば5回目の誕生日までと定められています。これは主に顔写真や個人情報が記載されたプラスチックカード自体の有効性を指します。

一方、電子証明書の有効期限は、年齢に関わらず発行から5回目の誕生日までとなっています。電子証明書には、インターネット上での本人確認に利用する「利用者証明用電子証明書」と、電子署名を行う際に利用する「署名用電子証明書」の二種類があり、e-Taxでの確定申告やマイナポータルへのログイン、コンビニでの各種証明書交付など、多くの行政サービスで不可欠な機能です。

有効期限が近づくと、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から「有効期限通知書」が、有効期限の2〜3ヶ月前を目安に送付されます。この通知書には更新手続きに関する案内が含まれているため、必ず内容を確認し、期限切れにならないよう早めに手続きを行いましょう。

更新手続きの準備と具体的な流れ

マイナンバーカードおよび電子証明書の更新手続きは、有効期限の3ヶ月前から行うことが可能です。手続きは、お住まいの市区町村窓口で実施できます。

申請方法としては、主に以下の4つの方法があります。

• スマートフォン： 専用アプリをダウンロードし、顔写真を撮影して申請。
• パソコン： 申請用サイトにアクセスし、デジタルカメラなどで撮影した顔写真をアップロードして申請。
• 証明写真機： マイナンバーカード申請に対応した証明写真機で、顔写真の撮影から申請までを完結。
• 郵送： 通知書に同封された申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼付して郵送。

いずれの方法でも、申請後、新しいカードや電子証明書の発行準備ができた旨の通知書が送付されます。その後、指定された窓口へ本人確認書類と旧カードを持参して受け取るのが一般的な流れです。

更新手数料は無料です。ただし、紛失や破損による再発行の場合は手数料がかかることがありますのでご注意ください。

特に、e-Taxでの確定申告など、電子証明書を頻繁に利用する方は、期限切れの直前ではなく、余裕を持って手続きを進めることをお勧めします。

電子証明書を更新しないとどうなる？

電子証明書の有効期限が切れてしまうと、その便利な機能が利用できなくなってしまいます。これにより、日常生活や行政手続きにおいて様々な不便が生じる可能性があります。

具体的には、電子証明書が失効すると、以下のようなサービスが利用できなくなります。

• e-Tax（国税電子申告・納税システム）： 確定申告や年末調整などの税務手続きがオンラインでできなくなります。
• マイナポータルへのログイン： 自身の情報閲覧や各種行政サービスのオンライン申請ができなくなります。
• コンビニでの住民票の写しなどの交付： 利用者証明用電子証明書が失効すると、コンビニエンスストアの多機能端末で証明書を発行することができません。
• 公金受取口座の登録・変更： 口座情報の登録や変更手続きに支障が出ます。
• 民間オンラインサービスでの本人確認： 一部の金融機関や証券会社などのオンラインサービスで、マイナンバーカードによる本人確認ができなくなります。

これらのサービスは現代のデジタル社会において非常に重要な役割を担っており、利用できなくなることは大きなデメリットです。特に、電子証明書はカード本体の有効期限よりも5年と短いため、見落としがちです。通知書が届いたら速やかに、そして確実に更新手続きを行いましょう。

万が一更新を忘れて有効期限が切れてしまった場合でも、慌てる必要はありません。有効期限が切れた後でも、新規発行と同じ手続きで再度申請し、電子証明書を再発行することが可能です。ただし、手続きには時間がかかる場合があるため、早めの対応が肝心です。

マイナンバーカードの住所変更手続き

引越しの種類に応じた手続き方法

引越しによって住所が変更になった場合、マイナンバーカードの住所変更手続きは非常に重要です。手続きを怠ると、カードが使えなくなるリスクがあるため、引越し後は速やかに対応しましょう。

手続き方法は、引越しの種類によって異なります。

1. 同一市区町村内での引越し（転居）

同じ市区町村内で住所を移す「転居」の場合、まず市区町村窓口に転居届を提出します。その後、転居届の提出と同時に、または後日改めて、マイナンバーカードの「券面更新」手続きを行います。

この手続きでは、マイナンバーカードの裏面追記欄に新しい住所が記載されます。手続きには、マイナンバーカードと暗証番号（数字4桁）が必要になりますので、忘れずに準備しましょう。この暗証番号は、利用者証明用電子証明書などに利用されるものです。

2. 他の市区町村への引越し（転出・転入）

他の市区町村へ住所を移す「転出・転入」の場合も、基本的には転入先の市区町村で手続きを行います。

従来の転出・転入手続きでは、まず旧住所地の市区町村で転出届を提出し、「転出証明書」を受け取ってから、新住所地の市区町村で転入届を提出する必要がありました。

しかし、マイナンバーカードを所有している場合は、「特例転出・特例転入」という簡略化された手続きを利用できます。これは、旧住所地で転出届を提出する際にマイナンバーカードを利用することで、転出証明書が発行されず、転入先での手続きがスムーズになる制度です。この場合、転入先の市区町村に転入届を提出する際、マイナンバーカードと暗証番号（数字4桁）を提示し、「継続利用手続き」を行うことで、カードが引き続き利用できるようになります。

転入届の提出期限は、引っ越し後14日以内と定められていますので、この期間内にカードの継続利用手続きも合わせて行うようにしましょう。

住所変更時の注意点と落とし穴

マイナンバーカードの住所変更手続きには、いくつか見落としがちな注意点があります。これらのポイントを把握しておくことで、スムーズな手続きとトラブルの回避につながります。

まず、マイナンバー通知カードの住所変更は不要です。マイナンバー通知カード（2020年5月25日廃止）や個人番号通知書については、住所変更の手続きは必要ありません。これらはマイナンバーを通知するためのもので、本人確認書類としては使用できないため、カード本体のように住所を書き換える必要がないのです。

次に、最も重要な注意点として、住所変更を行うと署名用電子証明書は自動的に失効します。これは、署名用電子証明書が氏名・住所・生年月日・性別の情報に基づいて発行されているためです。住所変更後もe-Taxなどで署名用電子証明書を利用したい場合は、新しい住所で改めて署名用電子証明書の発行申請を行う必要があります。これは、市区町村窓口で手続きが可能です。

また、引越しを繰り返すとマイナンバーカードの裏面にある「追記欄」が埋まってしまうことがあります。追記欄に空きがなくなった場合、マイナンバーカードの再発行が必要となります。この際の再発行手数料は無料ですが、新しいカードが手元に届くまでに約2ヶ月半程度の時間がかかる場合がありますので、ご注意ください。

最後に、マイナンバーカードの交付申請中に引越しをした場合は、手続きが少し複雑になります。この場合、転入先の市区町村で改めてマイナンバーカードの交付申請を行う必要があります。旧住所地で申請した内容は引き継がれませんので、二度手間にならないよう注意しましょう。

マイナポータルを活用した「引っ越しワンストップサービス」

マイナンバーカードの住所変更手続きは、残念ながらオンラインでは完結できません。カードの券面情報を物理的に書き換える必要があるため、原則として市区町村窓口への来庁が必須となります。

しかし、一部の引越し手続きに関しては、マイナンバーカードを活用した「引っ越しワンストップサービス」という便利な仕組みがあります。

このサービスを利用すると、マイナポータルを通じてオンラインで転出届の手続きを行うことができます。具体的には、旧住所地の市区町村への転出届の提出がオンラインで可能となり、役所に行く手間を省くことができます。また、転入届についても、オンラインで事前に申請情報を提供することで、転入先の市区町村窓口での手続きを簡略化することが可能です。

「引っ越しワンストップサービス」の利用には、以下のものが必要です。

• マイナンバーカード（署名用電子証明書が有効なもの）
• 署名用電子証明書の暗証番号（6～16桁の英数字）
• マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン、またはパソコンとICカードリーダー

ただし、このサービスはあくまで転出届・転入届に関するものであり、マイナンバーカード自体の券面記載事項の変更手続き（新しい住所の追記など）は、引き続き転入先の市区町村窓口で行う必要があります。オンラインでできることと、窓口での手続きが必要なことを明確に区別し、計画的に手続きを進めることが大切ですし、特に転入先の市区町村窓口には、引越し後14日以内に行くことを忘れないでください。

オンラインでの手続きは可能？

マイナンバーカード更新のオンライン申請の現状

マイナンバーカードの更新手続き、特にカード本体および電子証明書の更新に関しては、オンラインでの申請が可能です。これは、多忙な方や、役所の開庁時間に窓口へ行けない方にとって非常に便利な選択肢となっています。

オンライン申請の主な方法は以下の通りです。

1. スマートフォンからの申請： 専用のアプリをダウンロードし、スマートフォンのカメラで顔写真を撮影し、必要事項を入力して送信します。
2. パソコンからの申請： 申請用ウェブサイトにアクセスし、デジタルカメラなどで撮影した顔写真をアップロードし、必要事項を入力して送信します。
3. 証明写真機からの申請： マイナンバーカード申請に対応した証明写真機を利用すると、写真撮影から申請までを一度に行うことができます。

これらのオンライン申請は、24時間いつでも自分の都合の良い時に手続きを進められるという大きなメリットがあります。申請後、新しいカードの準備が整い次第、交付通知書が郵送されますので、指定された窓口へ本人確認書類と旧カードを持参して受け取りに行きます。

このように、マイナンバーカードの更新手続きは、デジタル技術を活用して非常にスムーズに行えるようになっています。更新期限が近づいたら、郵送されてくる通知書を確認し、オンラインでの申請も検討してみましょう。

住所変更手続きのオンライン化の限界

マイナンバーカードの更新手続きはオンラインで可能ですが、住所変更手続きに関しては、オンラインで完全に完結させることはできません。これは、マイナンバーカードが公的な本人確認書類としての役割を担っており、その券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別など）の変更には、厳格な手続きが必要となるためです。

住所変更の場合、新しい住所をカードの追記欄に記載する「券面更新」という物理的な作業が発生します。この作業は、市区町村の職員がカードに直接新しい情報を追記し、さらに本人確認や暗証番号の入力といった手続きを伴うため、窓口での対面での対応が必須となります。

そのため、引越しをされた方は、必ず転入先の市区町村窓口へマイナンバーカードを持参し、手続きを行う必要があります。「引っ越しワンストップサービス」を利用して転出届をオンラインで提出できたとしても、カード自体の住所変更は別途窓口で行う必要があることを覚えておきましょう。

このオンライン手続きの限界は、カードの信頼性とセキュリティを維持するための重要な側面であり、利用者にとっては少し手間がかかるかもしれませんが、確実な本人確認を保証するためには必要なプロセスと言えます。

マイナンバーカード関連でオンラインでできること・できないこと

マイナンバーカードは多くの行政サービスと連携していますが、全てのサービスがオンラインで完結するわけではありません。オンラインでできることとできないことを理解しておくことで、無駄な手間を省き、効率的に手続きを進めることができます。

マイナンバーカード関連でオンラインでできることの例：

• マイナポータルでの情報確認： 自身の医療費情報、年金情報、税情報、公金受取口座の登録状況などをオンラインで確認できます。
• 転出届の提出： 「引っ越しワンストップサービス」を利用して、転出届をマイナポータルからオンラインで提出できます。
• 確定申告： e-Taxを利用して、自宅からインターネット経由で確定申告が可能です。
• 住民票の写しなどのコンビニ交付： 利用者証明用電子証明書を使って、全国のコンビニエンスストアの多機能端末で住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できます。
• 一部の行政サービスのオンライン申請： 子育て支援や福祉関係など、一部の行政サービスのオンライン申請が可能です。

マイナンバーカード関連でオンラインではできないことの例：

• マイナンバーカードの新規発行・再発行の受け取り： 原則として、本人確認のため窓口での受け取りが必須です。
• 住所変更手続き（券面更新）： カードの追記欄に新しい住所を記載するため、窓口での手続きが必要です。
• 氏名変更手続き： 婚姻などで氏名が変わった場合も、券面記載事項の変更のため窓口での手続きが必要です。
• 暗証番号の再設定： 暗証番号を忘れてしまった場合の再設定は、本人確認が必要なため窓口で行います。

これらの違いを明確に理解し、ご自身の目的に合った手続き方法を選択することが重要です。不明な点があれば、事前に市区町村の窓口やマイナンバー総合フリーダイヤルに確認することをお勧めします。

代理人による手続きについて

電子証明書更新手続きを代理人が行う場合

マイナンバーカードの電子証明書の更新手続きは、原則として本人が行うものとされています。しかし、病気や身体の障がい、長期出張など、やむを得ない事情により本人が窓口へ行くことが困難な場合、代理人が手続きを行うことも可能です。

代理人による電子証明書の更新手続きには、いくつかの書類と手順が必要となります。

【必要な書類】

• 本人のマイナンバーカード
• 照会書兼回答書（有効期限通知書に同封、または市区町村から送付されるもの）： 本人が必要事項を記入し、署名したもの。
• 代理人の本人確認書類： 運転免許証やパスポートなど顔写真付きのもの1点、または健康保険証など顔写真なしのもの2点。
• 委任状： 市区町村指定の様式、または任意の様式で本人が記入・署名したもの。

手続きの流れとしては、代理人が必要書類を持参して窓口へ申請に訪れます。この際、代理人による申請であることを伝えます。照会書兼回答書は、本人しか知り得ない情報（暗証番号など）を記入する欄があり、これにより本人の意思確認が行われます。そのため、代理人が手続きに行く前に、本人が必ず記入・封緘しておく必要があります。

代理人による手続きは、本人による手続きに比べて、郵送での照会など追加の確認作業が発生する場合があり、通常よりも日数がかかる傾向があります。そのため、期限に余裕を持って手続きを開始することが重要です。

住所変更手続きを代理人が行う場合

マイナンバーカードの住所変更手続きも、電子証明書の更新と同様に、やむを得ない理由がある場合に限り代理人が行うことが可能です。

代理人が住所変更手続きを行う際にも、厳格な本人確認と意思確認が必要となります。特に、新しい住所をカードに追記する際に暗証番号の入力が求められるため、その取り扱いには注意が必要です。

【必要な書類】

• 本人のマイナンバーカード
• 代理人の本人確認書類： 運転免許証やパスポートなど顔写真付きのもの1点、または健康保険証など顔写真なしのもの2点。
• 委任状： 市区町村指定の様式、または任意の様式で本人が記入・署名し、特に「暗証番号（数字4桁）」を委任状に記載する、または封筒に入れて代理人に渡す旨が明記されたもの（市区町村によって対応が異なるため、事前に確認が必要です）。
• 転出証明書（他の市区町村への転入の場合）： 転出元市区町村で発行されたもの。

代理人が窓口で手続きを行う際には、本人のマイナンバーカードに新しい住所が記載され、継続利用手続きが行われます。この際、暗証番号の入力が必要となりますが、原則として代理人が暗証番号を知っていても、代理人が直接入力することは認められず、暗証番号を記載した委任状などを提出し、職員が入力するなどの対応となる場合が多いです。これは、暗証番号の漏洩防止とセキュリティを強化するための措置です。

家族分のマイナンバーカードを代理で手続きする際も、それぞれの方の委任状とカードが必要となります。事前に市区町村の窓口に問い合わせて、必要な書類や手続きの詳細を確認することをお勧めします。

代理人手続きの注意点とセキュリティ

代理人によるマイナンバーカードの手続きは、本人が直接行う場合と比べて、より多くの注意点とセキュリティ上の配慮が必要です。

まず、代理人手続きは、本人による手続きよりも時間と手間がかかることが多いです。必要な書類が多く、特に本人の意思確認を確実にするための「照会書兼回答書」や「委任状」の準備に時間を要する場合があります。また、市区町村によっては、代理人による手続きに際して、本人の住所へ確認の照会書を郵送し、その返送を待ってから手続きを進めるケースもあり、その分、手続き完了までの期間が長くなります。

最も重要な注意点は、暗証番号の取り扱いです。暗証番号は、マイナンバーカードの各種機能を有効にするための重要なパスワードであり、第三者に知られると不正利用のリスクが高まります。代理人に暗証番号を教える必要がある場合は、慎重に行い、手続きが完了したら速やかに暗証番号を変更するなどの対策を講じることが望ましいです。多くの市区町村では、代理人が暗証番号を入力するのではなく、委任状に記載された暗証番号を職員が入力する、または封緘された状態で提出された暗証番号を職員が確認するといった運用がなされていますが、事前確認は必須です。

また、委任状の偽造や悪用を防ぐためにも、委任状は本人が自筆で記入し、署名・押印するなど、信頼性の高い方法で作成することが重要です。万が一、不審な状況で代理人手続きを依頼された場合は、安易に応じず、市区町村の窓口や専門機関に相談するようにしてください。

代理人による手続きは便利な側面もありますが、セキュリティリスクを十分に理解し、慎重に対応することが、大切な個人情報を守る上で不可欠です。

よくある質問と回答

マイナンバーカードの受け取りは郵送で可能ですか？

マイナンバーカードの新規発行や再発行における受け取りは、原則として郵送ではなく、市区町村の窓口での本人受取が必須となっています。

これは、マイナンバーカードが公的な本人確認書類として非常に重要な役割を担っており、厳格な本人確認が求められるためです。窓口では、顔写真と実際の本人を照合し、交付通知書、本人確認書類、そして設定する暗証番号などを確認しながら、本人に直接手渡されます。

ただし、以下のようなごく例外的なケースでは、郵送による交付が認められる場合があります。

• 病気や身体の障がいなどにより、本人が窓口へ来庁することが極めて困難であると認められる場合。
• 未就学児や成年被後見人などで、法定代理人が手続きを行う場合。

これらの場合でも、事前に市区町村へ相談し、必要書類を提出して審査を受ける必要があります。一般的には、本人が窓口に出向くのが最も確実でスムーズな方法です。

カードの受け取りには、交付通知書（はがき）、本人確認書類（運転免許証など）、通知カード（お持ちの方のみ）、住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）などが必要になります。詳細はお住まいの市区町村から送付される交付通知書で確認してください。

更新を忘れて有効期限が切れてしまったら？

マイナンバーカードの有効期限、特に電子証明書の有効期限は5年と短いため、うっかり更新を忘れて期限が切れてしまうケースも少なくありません。もし有効期限が切れてしまっても、慌てる必要はありません。すぐにカードが全く使えなくなるわけではありません。

まず、カード本体の有効期限が切れた場合、そのカードは本人確認書類として利用できなくなります。また、電子証明書の有効期限が切れた場合は、e-Taxやマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書取得など、電子証明書を利用する全てのサービスが利用できなくなります。しかし、マイナンバーそのものが失効するわけではありません。

有効期限が切れた場合でも、新しいマイナンバーカードの再発行、または電子証明書のみの再発行申請が可能です。手続きは、新規発行と同様に、お住まいの市区町村の窓口で行うことができます。再発行にかかる手数料は無料です。

ただし、再発行の場合、申請から新しいカードが手元に届くまでに約1ヶ月から2ヶ月半程度の時間がかかることがあります。この間、カードを本人確認書類として利用したり、電子証明書を使ったサービスを利用したりすることはできませんので、ご自身のライフイベント（就職、引越し、確定申告など）と照らし合わせて、早めに手続きを行うことをお勧めします。

電子証明書のみを更新する場合も、窓口で手続きを行い、新しい暗証番号を設定することで、再び電子証明書が利用できるようになります。

マイナンバーカードの普及状況はどのくらいですか？

マイナンバーカードは、その利便性の高さから普及が進んでおり、多くの国民が所有しています。

デジタル庁の最新データによると、2025年2月末時点でのマイナンバーカードの保有枚数は約9,700万枚に達し、これは日本の総人口の約78.0%に相当します。普及率は着実に上昇しており、国民の生活に密着した存在となっています。

しかし、普及状況には地域差や年齢層による違いも見られます。

【地域別普及率（2025年2月末時点）】

• 最も普及率が高い都道府県は宮崎県で84.4%です。
• 一方で、最も普及率が低いのは沖縄県で66.6%となっています。

【年齢別普及率】

• 特に50代以上では70%を超える高い交付率を示しています。
• しかし、若い世代（10代、20代）では相対的に交付率が低い傾向にあります。これは、学生や社会人になったばかりの世代が、カードの利用機会をまだ実感しにくいことが背景にあると考えられます。

また、マイナンバーカードと一体化された「マイナ保険証」の利用も進んでおり、2025年1月には医療機関での利用率が25.42%に達しました。これにより、健康保険証としての利便性が向上し、医療費の自己負担割合の確認や、過去の薬剤情報・特定健診情報の共有による、より質の高い医療の提供にも貢献しています。

今後も、マイナンバーカードを活用した行政サービスの拡充や、民間サービスとの連携が進むことで、さらなる普及と利用促進が期待されています。これらの最新情報を参考に、マイナンバーカードを最大限に活用し、便利で豊かなデジタルライフを送りましょう。