マイナンバーカード電子証明書の更新、期限切れ間近でも大丈夫！手続きを徹底解説

マイナンバーカードの利用が日常生活に浸透し、その利便性を実感している方も多いのではないでしょうか。しかし、マイナンバーカードには「電子証明書」という、オンラインサービスを利用するために不可欠な機能があり、これにも有効期限があることをご存じですか？

「更新手続きが面倒そう」「うっかり期限が切れてしまったらどうしよう」と不安に感じる方もいるかもしれません。ご安心ください！この記事では、マイナンバーカードの電子証明書の更新について、最新情報と具体的な手続き方法を徹底解説します。

期限切れ間近でも、既に期限が切れてしまっても大丈夫。この記事を読めば、スムーズに更新手続きを進めることができるでしょう。

マイナンバーカード電子証明書とは？更新の必要性を理解しよう

電子証明書ってどんな役割があるの？

マイナンバーカードに搭載されている電子証明書は、大きく分けて2種類あります。一つは「署名用電子証明書」、もう一つは「利用者証明用電子証明書」です。これらの電子証明書があることで、私たちはオンライン上で様々な公的手続きを安全に行うことができます。

署名用電子証明書は、e-Taxでの確定申告や、マイナポータルを通じたオンライン申請など、本人であることを電子的に証明し、文書が改ざんされていないことを示す際に利用されます。パスワードは6～16桁の英数字で、特に厳重な本人確認が必要なサービスで使われます。

一方、利用者証明用電子証明書は、マイナポータルへのログインや、コンビニエンスストアでの住民票の写しなどの証明書交付サービス、そしてマイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」の利用時に使われます。こちらは4桁の数字パスワードで、比較的簡易な本人確認で利用できます。

これらの電子証明書があるおかげで、行政手続きのためにわざわざ役所へ出向く手間が省けたり、24時間いつでもコンビニで証明書が受け取れたりと、私たちの生活は格段に便利になっています。デジタル社会において、電子証明書はまさにオンライン上の「身分証明書」として重要な役割を担っているのです。

なぜ更新が必要なの？有効期限をチェック！

マイナンバーカードと電子証明書には、それぞれ異なる有効期限が設定されています。この違いが、多くの人が混乱するポイントかもしれません。

• マイナンバーカード本体： 発行から10回目の誕生日まで（18歳未満の場合は5回目の誕生日まで）。
• 電子証明書： 年齢に関わらず、発行から5回目の誕生日まで。

ご覧の通り、電子証明書の有効期限は、カード本体よりも短く設定されています。つまり、カード本体はまだ有効でも、電子証明書だけが先に期限切れになるケースが多いのです。

有効期限の2～3ヶ月前を目途に、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から「有効期限通知書」が自宅に郵送されます。この通知書には、更新手続きに関する案内や、カード本体更新用の申請書IDなどが同封されていますので、届いたら必ず内容を確認し、保管しておきましょう。

電子証明書の更新をしないと、以下のようなサービスが利用できなくなってしまいます。

• マイナポータルへのログイン
• e-Taxなどオンラインでの行政手続き
• コンビニでの証明書交付サービス
• マイナンバーカードを健康保険証として利用（ただし、期限切れ後3ヶ月は利用可能）

特に注目すべきは、2025年です。マイナポイント事業でマイナンバーカードを作成した方が多く、この年に電子証明書の有効期限を迎える方が集中すると予想されています。2025年度には1,500万枚超、2026年度以降は約3,000万枚ものカードで電子証明書の更新が必要になると見込まれており、窓口が混雑することも予想されますので、早めの対応が肝心です。

期限が切れても大丈夫？再発行の流れ

「うっかり電子証明書の期限が切れてしまった！」と焦る必要はありません。有効期限が切れてしまっても、市区町村窓口で再発行の手続きが可能です。

ただし、期限切れによって利用できなくなるサービスがあるため、不便を感じる場面が増えてしまいます。例えば、コンビニでの証明書交付サービスや、e-Taxでの確定申告などはすぐに利用できなくなります。

一方で、マイナ保険証としての利用については、電子証明書の有効期限が切れても、満了日が属する月の末日から3ヶ月間は引き続き利用できるという猶予期間が設けられています。この期間内に更新手続きを行うことで、医療情報などの提供サービスを途切れることなく利用できます。

再発行の手続きは、基本的な流れや必要書類が更新手続きとほぼ同じです。マイナンバーカード本体を持参し、住民登録のある市区町村窓口で手続きを行います。この際、暗証番号の再設定が必要になる場合も多いので、事前に準備しておくとスムーズです。

最も重要な点として、マイナンバーカードおよび電子証明書の更新・再発行にかかる手数料は無料です。費用を心配することなく手続きができるので、期限が切れてしまっても、躊躇せずに速やかに窓口で再発行手続きを行いましょう。

更新手続きの基本：オンラインと窓口、どちらを選ぶ？

電子証明書の更新は窓口でのみ可能！

マイナンバーカードに関する手続きは多岐にわたりますが、電子証明書の更新は、現在のところオンラインではできません。必ず住民登録のある市区町村窓口へ出向いて手続きを行う必要があります。

窓口では、マイナンバーカードを持参し、本人確認を行った上で、その場で電子証明書の情報を更新してもらえます。手続き自体は数分で完了する場合が多いですが、窓口の混雑状況によっては待ち時間が発生することもあります。

一部の市区町村では、事前に更新手続きの予約が必要な場合もあります。特に、有効期限が集中する時期や週末は混雑が予想されますので、お住まいの自治体のホームページで、予約の要不要や窓口の受付時間、混雑状況などを事前に確認しておくことをお勧めします。

窓口での手続きのメリットは、不明な点があれば直接職員に質問できることや、もし暗証番号を忘れてしまっても、その場で再設定の手続きができる点です。安心して確実に更新を完了させたい方にとっては、窓口での手続きが最も確実な方法と言えるでしょう。

マイナンバーカード本体の更新はオンラインもOK！

電子証明書とは異なり、マイナンバーカード本体の更新（有効期限が近づいている、または期限切れの場合）は、いくつかの方法があります。オンラインでの申請も可能ですので、ご自身の状況や都合に合わせて選択できます。

「有効期限通知書」が手元に届いている場合、そこに記載されている申請書ID（QRコード）を利用することで、スマートフォンやパソコンから簡単に申請できます。スマートフォンでQRコードを読み取り、案内に従って顔写真を撮影し、必要事項を入力すれば申請は完了です。証明写真機からも、QRコードをかざして申請することもできます。

また、郵送での申請も可能です。通知書に同封されている申請書に顔写真を貼り付け、必要事項を記入して返信用封筒で送付します。通知書に申請書IDがない場合や、通知書を紛失してしまった場合は、市区町村窓口で申請書を受け取って申請することもできます。

オンラインで申請した場合でも、新しいカードが発行されるまでには通常1ヶ月ほどかかります。カードが準備できると「交付通知書」が自宅に郵送されますので、この通知書と本人確認書類、そして現在お持ちのマイナンバーカード（返納が必要です）を持参して、指定された窓口で新しいカードを受け取ることになります。

自宅で手軽に申請できるオンライン手続きは非常に便利ですが、新しいカードの受け取りは原則として窓口での本人確認が必要となるため、この点は事前に把握しておきましょう。

顔認証マイナンバーカードの注意点

2023年12月より、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」の交付が始まりました。これは、健康保険証の利用登録を行う際に暗証番号の入力が不要な点で、特に高齢者や障害を持つ方々にとって利便性が高いとされています。

顔認証マイナンバーカードは、利用時、顔認証または目視での本人確認を行うため、暗証番号の管理が不要という大きな特徴があります。これは、カードを健康保険証として利用する際や、各種証明書のコンビニ交付など、特定のサービスでの利用に限られます。

しかし、暗証番号の入力を必要とするオンラインサービスでは利用できません。例えば、e-Taxでの確定申告や、マイナポータルを通じた一部の行政手続きなど、署名用電子証明書が必要なサービスは利用できないため注意が必要です。

電子証明書の更新に関して、顔認証マイナンバーカードに切り替えている場合でも、電子証明書自体は引き続き有効期限があります（利用者証明用電子証明書として機能します）。そのため、このカードにおいても電子証明書の有効期限が来たら更新が必要になりますが、利用できるサービスが限定されるため、ご自身の利用状況をよく確認することが重要です。

顔認証マイナンバーカードへの切り替えも、お住まいの市区町村窓口で手続きが可能です。ご自身のライフスタイルやカードの利用目的に合わせて、適切な選択を検討しましょう。

更新に必要なものは？事前に準備しておこう

必ず持参！あなたのマイナンバーカード

電子証明書の更新、またはマイナンバーカード本体の更新手続きを行う際、何よりも重要なのが、現在お持ちのマイナンバーカードそのものです。これは本人確認の最も重要な書類であり、カードに搭載されたICチップの情報を更新するために必須となります。

万が一、マイナンバーカードを紛失してしまっている場合は、まずマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に連絡し、カードの一時停止手続きを行う必要があります。その後、市区町村窓口で再交付申請の手続きを進めることになります。この場合、新しいカードの発行にはさらに時間がかかりますので、紛失には十分注意しましょう。

手続き当日は、忘れずにマイナンバーカードを持参してください。自宅を出る前に、必ずカバンに入っているか確認する習慣をつけると良いでしょう。この一枚がなければ、どんな手続きも進められません。

暗証番号は必須！忘れたらどうする？

電子証明書の更新には、カード交付時に設定した暗証番号が必要です。

• 署名用電子証明書： 6～16桁の英数字
• 利用者証明用電子証明書、住民基本台帳用暗証番号： 4桁の数字

これらの暗証番号を正確に入力できないと、電子証明書の更新手続きができません。日頃から暗証番号を忘れないよう、大切に管理しておくことが重要です。

もし暗証番号を忘れてしまっても、ご安心ください。更新手続きを行う市区町村窓口で、本人確認の上、暗証番号の再設定が可能です。手続きの際に職員にその旨を伝えれば、適切な案内を受けることができます。

ただし、暗証番号の再設定には時間がかかる場合があるため、更新手続き全体に要する時間が増える可能性があります。可能な限り、事前に暗証番号を確認し、メモなどを準備しておくとスムーズです。暗証番号は、他人には教えず、厳重に管理するようにしましょう。

通知書や本人確認書類も忘れずに

有効期限が近づくと、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から「有効期限通知書」が自宅に郵送されます。この通知書には、マイナンバーカード本体の更新に必要な申請書ID（QRコード）などが記載されており、オンラインでの申請を検討している場合は特に重要になります。

もしこの通知書を紛失してしまっても、手続き自体は可能です。ただし、オンラインでのカード本体更新ができない場合があるため、市区町村窓口で申請書を受け取るなどの対応が必要になります。電子証明書の更新は通知書の有無にかかわらず窓口で行えます。

また、窓口での手続きの際には、本人確認書類も準備しておくと安心です。例えば、運転免許証、健康保険証、パスポートなど、顔写真付きの公的身分証明書が1点、または顔写真のない公的身分証明書が2点必要となる場合があります。自治体によって要件が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

繰り返しになりますが、マイナンバーカードおよび電子証明書の更新にかかる手数料は無料です。事前に必要なものをしっかりと準備し、スムーズに手続きを完了させましょう。

更新にかかる時間と注意点：期限切れになる前に確認！

電子証明書の更新は比較的スピーディー

電子証明書の更新手続きは、比較的短時間で完了します。必要な書類が揃っていて、暗証番号も正しく入力できれば、窓口での手続きは数分から30分程度で終わることがほとんどです。電子証明書は、その場で即日更新・発行されるため、手続き後すぐに各種オンラインサービスを再開できます。

ただし、これはあくまで手続き自体の所要時間です。窓口が混雑している場合、待ち時間が発生することを考慮に入れる必要があります。特に、有効期限が集中する時期や、土日祝日の開庁日などは混み合う傾向があります。

多くの自治体では、窓口の混雑状況をウェブサイトで公開していたり、事前予約システムを導入していたりします。事前に情報を確認し、可能であれば予約をしてから窓口に向かうことをお勧めします。これにより、待ち時間を大幅に短縮し、スムーズに手続きを済ませることができるでしょう。

早めの手続きを心がけることで、期限切れによる不便を避けるだけでなく、混雑を回避し、ストレスなく更新を完了させることが可能です。

カード本体の更新は時間がかかる場合も

電子証明書の更新が即日完了するのに対し、マイナンバーカード本体の更新（再発行）には、通常1ヶ月程度の時間がかかります。これは、新しいカードの製造・発行プロセスに一定の期間が必要となるためです。

オンラインで申請した場合でも、申請から新しいカードの交付通知書が自宅に届くまでには、数週間から1ヶ月程度を要します。その後、交付通知書を持って指定された窓口へ受け取りに行く必要があり、ここでも本人確認や暗証番号の設定など、一定の時間がかかります。

そのため、マイナンバーカード本体の有効期限が迫っている場合は、電子証明書の更新よりもさらに早めの手続きを心がけることが重要です。例えば、海外渡航の予定がある場合や、氏名・住所変更を伴う手続きが控えている場合などは、余裕を持って申請するようにしましょう。

カード本体の更新をしないまま有効期限が切れてしまうと、本人確認書類としての利用ができなくなるほか、電子証明書の再発行もできなくなります（新しいカードが発行されるまで待つ必要があります）。不便が生じる前に、計画的に手続きを進めることをお勧めします。

マイナ保険証やマイナ免許証の引き継ぎについて

マイナンバーカードの更新にあたり、特に注意が必要なのが、マイナ保険証やマイナ免許証として利用している場合の引き継ぎです。

まず、マイナ保険証についてですが、電子証明書の有効期限が切れても、満了日が属する月の末日から3ヶ月間は引き続きマイナ保険証として利用できます。この期間内に電子証明書を更新すれば、医療情報などの提供サービスを途切れることなく利用を継続できます。3ヶ月を過ぎると利用できなくなるため、猶予期間中に必ず更新しましょう。

次に、マイナ免許証（運転免許証とマイナンバーカードの一体化）についてです。現在、マイナンバーカードを更新した場合、運転免許証の情報が新しいカードに引き継がれない可能性があるため、注意が必要です。このシステム改善は、2025年秋頃に見込まれています。

もし、マイナ免許証を登録している方がマイナンバーカードを更新した場合、新しいカードで再度免許証情報の登録が必要になるか、または一時的にマイナ免許証が利用できなくなる可能性も考慮に入れる必要があります。そのため、更新時期とご自身の運転免許証の更新時期を考慮し、特に2025年秋頃までは、情報引き継ぎの状況について最新の情報を確認するようにしてください。

マイナンバーカードの更新は、単にカードを新しくするだけでなく、それに紐づく様々なサービスに影響を及ぼす可能性があるため、細心の注意を払って手続きを進めましょう。

【地域別】横浜市・世田谷区・川崎市など、各自治体の手続き方法

横浜市での手続き：窓口情報と予約方法

横浜市にお住まいの方がマイナンバーカードの電子証明書を更新する場合、お住まいの区役所の戸籍課窓口で手続きを行うことになります。横浜市では、区役所の窓口が混雑する傾向があるため、事前予約システムの利用を強くお勧めします。

横浜市のウェブサイトにアクセスし、「マイナンバーカード　電子証明書　更新」などのキーワードで検索すると、各区役所の窓口情報や、オンライン予約の手順が詳しく案内されています。予約なしでも手続きは可能ですが、待ち時間が長くなる可能性があるので、特に時間に制約がある方は予約を活用しましょう。

また、横浜市では一部の区役所で休日開庁を行っている場合があります。平日に都合がつかない方は、休日開庁の情報を確認し、活用するのも一つの方法です。ただし、休日開庁は限定的な日程であることが多いため、こちらも事前に横浜市のウェブサイトで最新の情報を確認しておくことが重要です。

必要書類は、基本的にはマイナンバーカードと暗証番号になりますが、念のため横浜市の公式情報で最新の必要書類リストを確認しておくと安心です。スムーズな手続きのために、事前の準備と情報収集を怠らないようにしましょう。

世田谷区での手続き：必要なものと窓口

世田谷区にお住まいの方が電子証明書の更新を行う場合、世田谷区役所の総合窓口課、または各出張所の窓口で手続きが可能です。世田谷区もまた、住民の多い地域であるため、窓口が混雑することが予想されます。

手続きに必要なものは、基本的には他の自治体と同様、ご本人のマイナンバーカードと、電子証明書に設定している暗証番号です。もし暗証番号を忘れてしまった場合は、窓口で再設定の手続きを行うことができます。

世田谷区の公式ウェブサイトには、マイナンバーカードに関する各種手続きの案内が詳細に掲載されています。「世田谷区　マイナンバーカード　電子証明書」で検索し、手続きの具体的な流れ、窓口の受付時間、必要な持ち物、そして混雑状況に関する情報などを確認してください。予約システムがある場合は、ぜひ活用しましょう。

特に年末年始や連休明けなどは窓口が混み合うことが多いため、これらの時期を避けて手続きを行うか、事前に混雑状況を確認して比較的空いている時間帯を狙って訪問することをお勧めします。計画的に手続きを進めることで、無駄な時間を過ごすことなく更新を完了させることができます。

川崎市での手続き：オンライン申請の活用

川崎市にお住まいの方が電子証明書の更新を行う場合、各区役所の区民課が手続き窓口となります。川崎市も政令指定都市であり、多くの住民がいますので、窓口の混雑は避けられない場合があります。

必要なものは、他の自治体と同様にマイナンバーカードと暗証番号です。川崎市のウェブサイトには、マイナンバーカードに関する詳細な情報が提供されていますので、「川崎市　マイナンバーカード　更新」などのキーワードで検索し、最新の情報を確認してください。

マイナンバーカード本体の更新申請に関しては、川崎市でもオンライン申請（スマートフォン、パソコン、証明写真機、郵送）が可能です。特に通知書に申請書IDが記載されている場合は、自宅から手軽に申請できるオンライン申請の活用を検討してみましょう。ただし、電子証明書の更新は、オンラインでは行えず、必ず区役所の窓口での手続きが必要になります。

川崎市も多くの自治体と同様に、窓口での事前予約システムを導入している場合があります。ウェブサイトで予約の可否や方法を確認し、利用することで、待ち時間を短縮し、効率的に手続きを進めることができます。ご自身の区役所の情報を詳しく確認し、最適な方法で更新手続きを行いましょう。