【知っておきたい】健康診断を忘れた！会社義務と業務扱いの疑問を解決

毎年必ず実施される健康診断。「今年はいつだっけ？」「うっかり受け忘れてしまった…」なんて経験、ありませんか？ 健康診断は、会社の義務であると同時に、従業員自身の健康を守るための大切な機会です。しかし、もし忘れてしまったらどうなるのでしょうか？ 会社からの罰則や、費用負担、さらには業務時間中の扱いなど、疑問は尽きませんよね。

この記事では、健康診断にまつわる様々な疑問を、労働安全衛生法などの情報をもとにわかりやすく解説します。 会社の義務から従業員の受診義務、さらには費用負担や業務扱いまで、知っておくべきポイントを網羅しました。ぜひ最後まで読んで、安心して健康診断を受けられるように備えましょう！

健康診断を忘れたらどうなる？労働基準監督署との関係

会社が健康診断を怠った場合の罰則

労働安全衛生法第66条に基づき、企業は従業員に対して医師による健康診断を実施する義務を負っています。これは、事業規模の大小にかかわらず、常時雇用しているすべての従業員が対象です。たとえパートやアルバイトであっても、一定の条件を満たせばこの義務の対象となります。

もし会社がこの義務を怠り、従業員に健康診断を受けさせなかった場合、労働安全衛生法違反として50万円以下の罰金が科される可能性があります。これは、従業員の健康と安全を守るという、企業の重要な社会的責任を果たすためのものです。

健康診断の実施は、単なる形式的なものではなく、従業員が健康に働き続けるための基盤を築く上で不可欠な取り組みと言えるでしょう。会社は、従業員の健康状態を把握し、必要に応じて適切な就業上の措置を講じることで、職場全体の安全衛生水準を維持・向上させる責任があります。

従業員が健康診断を忘れた場合の会社の対応

従業員がうっかり健康診断の受診を忘れてしまった場合、会社はどのように対応すべきでしょうか。基本的に、会社は従業員の受診を促す義務があるため、まずは再度日程を調整し、受診を促すことになります。

多くの会社では、この再受診にかかる費用も通常通り会社が負担するケースが多いです。しかし、会社が再度の手配を行わず、「自分で病院に行って受診し、結果を提出してください」と指示した場合、その費用が自己負担となる可能性もゼロではありません。一般的な健康診断の費用は10,000円程度ですが、検査項目によっては追加費用が発生することもあります。

そのため、万が一健康診断を忘れてしまった場合は、速やかに会社の担当部署に連絡し、今後の対応について確認することが重要です。会社によっては、再受診の期限を設けている場合もあるため、早めの行動が求められます。

従業員が受診しない場合の罰則と会社の義務

健康診断の受診は従業員にも義務付けられていますが、仮に従業員がこの義務を果たさなかったとしても、法律上の罰則は設けられていません。会社が健康診断を怠った場合の罰則とは異なり、従業員個人に対する直接的な罰則はないのです。

しかし、だからといって従業員が勝手に受診を拒否して良いわけではありません。会社は、従業員に対して健康診断の受診義務があることや、その重要性・目的を伝え、受診を強く促す義務があります。これは、従業員の健康管理だけでなく、安全な職場環境を維持するためにも不可欠なことです。

もし従業員が再三の促しにもかかわらず受診を拒否し続ける場合、会社は就業規則に基づき懲戒処分の対象とすることもあります。これは、会社が安全配慮義務を果たす上で、従業員の健康状態の把握が必要不可欠であるためです。最終的には、従業員の安全と健康を守るために、会社と従業員双方の協力が求められます。

健康診断は義務？対象者と会社負担の範囲を徹底解説

会社と従業員、それぞれの受診義務

健康診断の実施は、労働安全衛生法第66条により会社の義務として明確に定められています。会社は、事業規模にかかわらず、常時雇用する従業員に対して医師による健康診断を受けさせる責任があります。

一方で、従業員自身も、事業者が行う健康診断を受ける義務があります。これは、個人の健康状態を把握し、病気の早期発見・早期治療に繋げるためだけでなく、職場全体の安全衛生を確保するためにも不可欠だからです。もし従業員が受診を拒否した場合、法律上の罰則はないものの、会社は受診の重要性を説明し、受診を促す義務があります。

このように、健康診断は会社と従業員の双方に義務が課せられた重要な制度なのです。お互いが協力し、この義務を果たすことで、より安全で健康的な職場環境が築かれます。

健康診断の対象となる従業員とは

健康診断の対象となるのは、原則として「常時使用する労働者」とされています。これは、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトなどの臨時的労働者も、一定の条件を満たせば対象に含まれることを意味します。

具体的には、以下の条件を全て満たすパート・アルバイト従業員が対象となります。

  • 期間の定めのない契約で雇用されている者、または更新により1年以上継続して使用されることが予定されている者
  • 1週間の労働時間が、通常の労働者（正社員など）の4分の3以上である者

上記の条件を満たす労働者については、正社員と同様に健康診断を受けさせる義務が会社にはあります。この規定は、雇用形態にかかわらず、健康に働く権利と義務を保障するために設けられています。

特定業務従事者や海外派遣労働者など、職務内容によってさらに細かく対象が定められている場合もありますので、会社の担当部署に確認することが最も確実です。

健康診断の費用負担は誰がする？

健康診断の費用負担については、原則として会社が負担することとされています。労働安全衛生法で義務付けられている健康診断は、事業者が従業員の健康管理を行う上で必要な措置であるため、その費用は事業者が負担すべきであるという考え方に基づいています。

これは、雇入れ時の健康診断や定期健康診断など、会社が義務として実施するすべての健康診断に適用されます。従業員が自己負担で受診する必要は基本的にありません。

ただし、従業員が会社の指定する医療機関や日程以外で、個人の都合により健康診断を受診したいと申し出た場合や、会社が再手配せずに従業員自身に受診を依頼した場合は、自己負担となる可能性も出てきます。費用負担に関する不明点があれば、事前に会社の人事担当者や産業医に確認することが賢明です。

なお、健康診断の結果、精密検査が必要と判断された場合の費用については、会社の負担義務は原則としてありません。これは治療行為とみなされるため、従業員の健康保険適用となります。

健康診断は業務時間内？残業や在宅勤務の場合の扱い

一般健康診断の受診時間と労働時間の関係

一般健康診断の受診時間を労働時間として扱うかどうかについては、明確な法律の規定はありません。昭和47年の労働局の通達では、一般健康診断は業務遂行と直接関係がないため、受診時間を勤務時間とする義務は事業者に課されていないとされています。

つまり、会社が健康診断の受診時間を労働時間として扱わない場合でも、法的に問題があるとは言えないのが現状です。このため、会社によっては休憩時間中に受診させたり、業務時間外の受診を推奨したりするケースもあります。

しかし、従業員が健康診断を受診しやすくするためには、会社が受診時間を労働時間として扱い、賃金を支払うことが望ましいとされています。従業員が時間や賃金を気にすることなく健康診断を受けられる環境を整えることは、長期的な視点で見れば企業の生産性向上にも繋がります。

特殊健康診断の業務扱いと賃金支払い

一般健康診断とは異なり、有害な業務に従事する労働者に対して行われる「特殊健康診断」については、取り扱いが明確に定められています。特殊健康診断は、特定の危険な業務によって健康を害するリスクが高い労働者を守るためのものであり、その重要性は非常に高いです。

そのため、特殊健康診断の受診は原則として業務時間内に行う必要があり、その時間は労働時間とみなされます。つまり、会社は特殊健康診断の受診時間に対して、通常の賃金を支払う義務があるのです。これは、労働安全衛生法に基づき、事業者が労働者の安全と健康を守るために負う義務の一環です。

例えば、有機溶剤や特定化学物質を取り扱う業務、放射線業務、深夜業など、特定の健康リスクを伴う業務に従事する従業員が対象となります。特殊健康診断は、これらの業務による健康影響を早期に発見し、適切な対策を講じる上で欠かせないものです。

望ましい会社の対応と労働局の通達

前述の通り、一般健康診断の受診時間については、法律上、業務時間とする義務はありません。しかし、従業員の健康は事業運営に不可欠であり、健康的な労働力がなければ企業は成り立ちません。そのため、会社が健康診断の受診に要した時間を勤務扱いとし、賃金を支払うことが望ましいとされています。

昭和47年の労働局の通達でも、事業者による費用負担と受診時間の確保が、従業員の受診を促し、結果として事業の円滑な運営に資するという観点から推奨されています。

多くの優良企業では、従業員が安心して健康診断を受けられるよう、受診時間を勤務扱いとする、または業務時間外に受診した場合に手当を支給するなどの配慮をしています。在宅勤務の従業員についても、同様の配慮が求められるでしょう。従業員の健康を最優先に考えた企業の姿勢が、従業員エンゲージメントの向上にも繋がります。

「業務歴」とは？健康診断の項目や原本についても解説

健康診断の主な種類と検査項目

会社が実施する義務のある健康診断には、いくつかの種類があります。それぞれ目的や対象が異なりますが、基本的な健康状態の把握という点では共通しています。主な種類は以下の通りです。

  • 雇入れ時の健康診断: 従業員を雇い入れる際に行われ、入社時の健康状態を把握します。
  • 定期健康診断: 常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回実施される最も一般的な健康診断です。
  • 特定業務従事者の健康診断: 有害な業務に従事する労働者に対し、雇入れ時、配置替え時、6ヶ月以内ごとに1回実施されます。
  • 海外派遣労働者の健康診断: 海外に6ヶ月以上派遣される労働者に対し、派遣前と帰国後に行われます。
  • 給食従業員の検便: 食堂や炊事場での給食業務に従事する労働者に対し、雇入れ時や配置替え時に実施されます。

これらの健康診断の一般的な検査項目には、身長、体重、視力、聴力、血圧、尿検査、血液検査（貧血、肝機能、脂質、血糖など）、胸部X線検査、心電図検査などが含まれます。問診票では、現在の自覚症状や既往歴、喫煙・飲酒習慣などに加え、これまでの業務内容（業務歴）や健康への影響についても聞かれることがあります。

健康診断結果の保管義務と「業務歴」との関連性

会社には、健康診断の結果を5年間保管する義務があります。これは、従業員の健康状態の経年変化を把握し、健康管理や疾病予防に役立てるためです。保管されたデータは、個人の健康状態だけでなく、職場全体の健康リスク評価にも活用されます。

健康診断の問診票には、通常、これまでの職務経歴や業務内容、特に有害物質への曝露経験など、「業務歴」に関する項目が含まれています。これは、特定の業務が原因で発生する可能性のある疾病（職業病）の発見や予防に非常に重要だからです。

例えば、過去にアスベストを取り扱う業務に従事していた場合、数十年後に呼吸器系の疾患を発症するリスクが高まることがあります。健康診断の際に正確な業務歴を申告することで、医師はその情報に基づき、より適切な検査やアドバイスを行うことが可能になります。

健康診断の記録の重要性

健康診断の記録は、単なる健康状態の羅列ではありません。それは、個人の健康管理において非常に重要な「カルテ」としての役割を果たします。過去の健診結果を比較することで、体重の増加、血圧の上昇、コレステロール値の変化など、健康上の小さな変化に早期に気づくことができます。

また、会社にとっては、従業員全体の健康状態を把握し、職場環境の改善や適切な安全衛生対策を講じるための貴重なデータとなります。例えば、特定の部署で高血圧の従業員が多い場合、その部署の業務内容や労働環境に問題がないかを検証するきっかけになることもあります。

健康診断の結果は、病気の早期発見だけでなく、生活習慣病の予防や改善にも繋がります。診断書や結果通知書は、健康に関する重要な情報が詰まった「原本」として、大切に保管しておくようにしましょう。医師の指示に従い、必要に応じて再検査や生活習慣の見直しを行うことが、健康な日々を送るための第一歩です。

健康診断の時期や対象労働者数について

定期健康診断の実施時期と頻度

会社が実施する健康診断の中でも最も一般的なのが「定期健康診断」です。この定期健康診断は、常時使用する労働者に対して、1年以内ごとに1回実施することが労働安全衛生法で義務付けられています。

「1年以内ごとに1回」とは、前回の健康診断から1年を超えない期間に次回の健康診断を実施しなければならないという意味です。多くの企業では、従業員の誕生日月や年度末など、特定の時期にまとめて実施するケースが多いでしょう。

例えば、前回の健康診断が2023年4月15日だった場合、次回の健康診断は2024年4月14日までに実施する必要があります。この頻度は、従業員の健康状態を定期的にチェックし、病気の早期発見や健康維持に繋げるために設定されています。会社は、従業員がこの定期健康診断を確実に受けられるよう、適切な日程調整と周知を行う責任があります。

雇入れ時や特定業務従事者に対する健康診断

定期健康診断以外にも、特定の状況や職務内容に応じて実施が義務付けられている健康診断があります。

まず、「雇入れ時の健康診断」は、従業員を雇い入れる際に実施されるものです。これは、入社前の健康状態を把握し、その後の業務遂行に支障がないかを確認するために行われます。採用内定後から入社前までに行われるのが一般的です。

次に、「特定業務従事者の健康診断」があります。これは、有害な業務に従事する労働者（例：深夜業、有機溶剤取扱業務など）に対して行われるもので、雇入れ時、配置替え時、そしてその後は6ヶ月以内ごとに1回実施されます。一般健康診断よりも高い頻度で実施されるのは、これらの業務が従業員の健康に与えるリスクが高いため、より密な健康管理が必要となるからです。

さらに、海外に6ヶ月以上派遣される労働者には「海外派遣労働者の健康診断」が、給食業務に従事する労働者には「給食従業員の検便」が義務付けられています。これらの特別な健康診断は、それぞれの職務に伴う固有のリスクに対応するために設けられています。

常時50人以上の事業所の義務

従業員の健康管理に関する義務は、事業所の規模によっても異なります。常時50人以上の従業員を雇用する事業所では、健康診断結果に関して追加の義務が課せられます。

具体的には、これらの事業所は、実施した健康診断の結果をまとめて「定期健康診断結果報告書」として労働基準監督署に届け出る義務があります。この報告書には、受診者数や異常所見があった者の人数などが記載され、労働基準監督署はこれを通じて事業所の健康管理状況を把握します。

この報告義務は、単に法律を遵守するだけでなく、会社が従業員の健康管理を適切に行っていることを社会に示す意味合いも持ちます。50人未満の事業所にはこの報告義務はありませんが、健康診断結果の5年間保管義務は、事業規模にかかわらず全ての事業所に課せられています。

会社がこれらの義務を果たすことで、従業員は安心して働き続けることができ、企業も健全な経営を維持することが可能になります。